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2019年10月7日

(2019/10/07)大手経済新聞社の社説に載っていた金利も支払えない「ゾンビ企業」に関して思ったことを書いておきます(後日振り返っておくべき記事))

学級新聞は軽減税率対象外です(週2回以上を紙で配達してもらう定期購読に該当しないため)(注)





おはようございます。

2019年10月の日本経済に関する大手経済新聞社の社説に載っていた、銀行に金利も支払えない、いわゆる「ゾンビ企業」に関して思ったことを書いておきます。

日銀が主導する、超金融緩和(マイナス金利)の持続により、売上高1,000億円を誇るような優良企業に対する貸出金利は、ついに0.1%を割る水準までやってきたという事例の紹介から、この超低金利環境の長期化が、こうした優良企業の過度な金利引き下げ競争を呼び起こし、銀行の収益悪化に拍車をかけている、さらに、生産性の低い企業でも生き延びてしまう、健全な新陳代謝が図られない、といった銀行業界の「声」を取材して取り上げています。


  • 「親分の日銀が金利を下げ続けてきたから、貸出金利で十分な利ざやを得られず収益不調」


ということなのでしょうが、さらに、現状では、ほとんど0%という金利でお金が借りられる状況においては、事業計画もそういう甘い条件を前提にしたものとなっている、という地方銀行幹部の言葉を挙げて、要するに少しでも金利が上がれば途端に立ち行かなくなる脆弱な企業がはびこっている、このような長期化する金融緩和であふれた資金が本来は退出を迫られるべき「ゾンビ企業」を甘やかしているとも言える、と(独自の)論を進めます。

それを一般化し、人口減少社会における労働者数の絶対数は減る一方であり、企業の生産性を高められなければ、経済の維持は期待できないところ、金融緩和長期化の一番の問題は、銀行の経営体力を奪っていることではなく、生産性を高める役割を担うべき「企業」の足腰が弱まっていることが本質的な問題点である、として結んでいます。

さて、この記事の責任者である「日本経済新聞 経済部 亀井勝司さん(将来、この出典の検索を容易にするために記すものです)」および同紙編集部の皆様に今度はこちらから申し上げたいのですが、

  • ほとんど0%という金利でお金が借りられる状況においては、事業計画もそういう甘い条件を前提にしたものとなっている
  • 長期化する金融緩和であふれた資金が本来は退出を迫られるべき「ゾンビ企業」を甘やかしている

というコメントなどに示される、銀行様に金利も支払えない企業など、存在意義もないとでも言わんばかりの論調、素晴らしく拝読したのですが、それでは、


  • ほとんど0%という金利で預金が集まる状況においては、事業計画もそういう甘い条件を前提にしたものとなっている
  • 長期化する金融緩和であふれた資金が本来は退出を迫られるべき「ゾンビ銀行」を甘やかしている


ということも同様に、等しく言っていただかないと衡平ではないと思います。

銀行も、当然に論じているところの「企業」の一つであり、本来「世の経済の役に立たない」のならば経済の舞台から退出を迫られるべきなのです。

さらに、この記事を書いている「新聞社」も当然に企業の一つであり、これもまた「世の経済の役に立たない」のであれば早急に退出すべきなのです。

経済記事を書くときに、自身や直接取材した者のことを無意識に外す、というのは客観的な立場を非常に危うくします。

こうした(あくまで筆者視点で)粗悪で、当方ブログの記事ネタくらいにしかならない「論説」を読むために、月額数千円にも上る購読料を支払っていると思うと、そんな自分の愚かさ含めて慚愧に堪えません。

預金金融機関という特権や再販制度といった既得権益を長期間浴び続けていると、この銀行、それから、この記事を編集した新聞社のような、偉そうに論じて自分のことは関係ない、というズレた残念な感覚に簡単に転ぶという好例なのかもしれませんが、この新聞社こそ、特に軽減税率で守られないと滅ぶという業界ならであればなおさら、まとめてさっさと退場すべきかと思います。

こちらからは以上です。

  • (注)当該ブログ通信のような、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません(消法2①八の三)。 出所:国税庁

(2019年10月7日 月曜日)

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