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2019年10月25日

(2019/10/25)フランチャイズシステムを維持するためにFC本部が各店舗に維持費を補填する時代になったという話です(人材不足の話)






おはようございます。

2019年10月、令和元年の人手不足のニュースです。

令和の時代は、昭和生まれの「かつて、世界は子供で満ちていた」昭和の終わりを子供時代として経験してきた筆者のような世代では経験すらなかった、空前の人手不足が続く時代になることを予感させるような出来事が立て続けに起こる時代のようです。

日本のコンビニエンスストア最大手のセブン&アイホールディングスが、今月、傘下のセブンーイレブン・ジャパンのフランチャイズチェーン(FC)加盟店での利益配分を見直すと発表したのです。

FCの基本契約を見直し、低収益の加盟店である約7千店に対し、月額20万円を実質的に支給するなどの、本部からの支援を行うとしたのです。

「稼げない店はとっとと畳め」とばかりに、出店した周囲にも同じセブンイレブンをどんどん折り重ねるように出店していくセブンーイレブンのやり方は、「ドミナント戦略」としてチェーンストア経営の本にも載っているような、それ自体が「勝てる方式」でしたが、既存店舗の収支不調と、人手不足によるコンビニチェーン網自体の維持コスト上昇の観点から、弱いものに対する一方的な措置を改め、保護策に転じたものと言えましょう。

(株主などの)投資家からの圧力はあるのでしょうが、背に腹は変えられない、というところです。

そもそも、365日24時間営業というビジネスモデルの持続が限界を迎え、特に地方では難しくなっている中、本部が加盟店に譲歩する形で、24時間営業を継続する加盟店で、月間の粗利額が550万円以下の店の場合は、低収益店として、本部へのロイヤルティーを20万円減額するというものです。

現在の想定では、その「減額」される加盟店は、全部のFC店2万店(別に直営店4百店)のうち、7千店といいまうから、実に3分の1以上の店舗が実に収支不調に陥っているということでもあり、その原因のほとんどは、特に深夜帯におけるパート・アルバイトが集まらないという人員不足の負の連鎖です。

人手こそタダといわれた昭和末期から平成中期にかけて育ち(実は昭和中期くらいまでは、高度経済成長であり若手労働力は金の卵などと言われました)、そうして、「3つの過剰(設備過剰、在庫過剰、人員過剰)」などと経済新聞市場で揶揄された、そのような世代に育ち、今から初老と言われるような年代に差し掛かった我々、団塊ジュニア(もうジュニアという呼称はやめて、団塊第二世代とでも呼んで欲しいのですが)といたしましては、世代として多くの子供達を作ることができなかった、という後悔の念と、それでも外部環境としては厳しいままではなかったか、というないまぜの気持ちがあり正直気持ちの整理が非常に難しいところです。

日本の人口が減ることは、随分前からわかっていたのに、実際にそうなってからしか対処的にしか考えられないというのが人間社会の性というものでありましょうが、あまりにも無策なままこの世界的な人口減少社会の嚆矢となって突っ込んでいく我が国の状況を見ますと、我々世代も、老け込むのではなくもう少し胸を張って文字通り若返って頑張らなければならないと思いました。

ということで、今後しばらくは45歳ではなく35歳というつもりで過ごしていこうと思います。

365日24時間無休のコンサルタント・ブロガーの筆者からの記事は以上です。

(2019年10月25日 金曜日)

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(2016/01/22)コンビニ市場は2015年に10兆円を超えた(百貨店市場は6兆円台))