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2019年11月26日

(2019/11/26)ニートの人たちに耳より情報!「地域おこし協力隊」という業務委託のお仕事があります!





おはようございます。

2019年11月の、少子高齢化真っ只中に突き進む日本においては、これからはなんでも職業や業務、食い扶持になることになります、という紹介記事です。

特にニート、十五歳から三十四歳までの、家事・通学・就業をせず、職業訓練も受けていない人などには、朗報だと思います。

▷「NEET」は Not in Education, Employment or Training の略で、イギリスで言われはじめて、2004年ごろから日本にも広まった造語です。

教育、および雇用もしくは研修(職業訓練)という状況にない状況ということになります。

そんな方にも、「地域おこし協力隊」という業務委託のお仕事があります!

これは、少子化高齢化に悩む地方のコミュニティインフラの維持のために、行政機関が、もはや自前での職員派遣ではできなくなった(お金も手間もかけられない)ことから、それまでの「モノ・ハコ」への公共投資に振り向けていた原資(=税金や地方交付税)の一部を、その地域に少なくとも業務委託期間だけでも「定住」して活動してくれる「人」そのものに振り向けてしまおうという政策であり、要するに、公務員ではないけれども、市町村といった地方公共団体から、地域活性化という業務の「委託」を受けて、3年といった期限を区切って「定住」してもらう、という試みです。

実在する人であることの存在価値というやつです。

そして、この業務の委託方法ですが、これまでは、「(市町村の)嘱託職員として週30時間(という微妙な時間での)の雇用契約」ではなく、「地域おこし協力隊員個人への業務委託(※市町村との雇用関係はありません)」というレベルまで門戸が広がってきています。

ただいま、筆者が見た、人口減少県No.1という長崎県での公募を拝見しますと、

募集人員(長崎県)

地域おこし協力隊員 5名(伊王島、高島、野母崎、外海、琴海地区に各1名)

応募条件

(1)長崎市の過疎地域等の活性化に意欲があり、心身ともに健康で、地域住民とともに積極的に活動ができる
(2)応募時点で3大都市圏をはじめとする都市地域(離島、山村、半島、過疎等の地域に該当しない市町村。)に在住している、又は長崎市以外で 地域おこし協力隊員として2年以上活動し、かつ、解嘱後1年以内
(3)長崎市が行う選考において合格した場合、速やかに各活動地区に住民登録を移し居住できる
(4)普通自動車免許を有している ※高島地区を除く
(5)パソコン(ワード、エクセルなど)の一般的な操作、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)による情報発信ができる
(6)地域おこし協力隊としての業務委託終了後に長崎市内で起業または就業し、定住する意思がある
(7)反社会的勢力(暴力団)などに該当しない

となっておりまして、要するに、

①インターネットにアクセスできるリテラシーを持ちSNS情報発信ができて
②住民票移して現地に住むことができて
③現在それほど田舎に住んでいない大人

であれば、誰でも応募できるという優れものです。

ここまで、世の中は、コミュニティというか社会性をもって人間活動を活性化できる人材を求めているという時代になったのです。

もはや、都会で人間関係に疲れている場合ではございません。

もちろん、田舎の方が人間関係が濃くて大変だ、という面もあることはありますが、もしこれを読んでいるみなさんが、ブラック企業や長時間労働問題、それから過大な営業ノルマや縮んでいくマーケットに対するリストラという名の合理化に苛まれているのであれば、このような地域移住手段(Iターン)を考えてみるのも一手だと思います。

これまで、このような地域おこし協力隊については、三大都市圏に「限定」した「都会」の居住者にしか門戸が開かれておらず、また、協力隊といっても、市町村の嘱託職員としての立場の縛りがあって、なかなか飛び抜けた活動をすることができないきらいがあったのですが、それではそもそも人が集まらない、ということで人的対象者要件が「普通の市」レベルに居住していればOK的に緩和されているだけではなく、こうした雇用によらない業務委託の形態が採用されるなど、柔軟に制度も変わってきています。

田舎へのIターンを考えている方々、長期の旅に出たい方、そんなこと思っていなくてもとりあえず現状を変えてみたい方、やる気さえあればこのような身の振り方もございます、というお話でした。

日本全体が限界集落となっていく中、限りある人的資源を有効に活用していかなければなりません。

無用な競争環境が残る業界で人的リソースを疲弊させるより、目を少し外に向ければいくらでもニーズがあるこのような分野に労働資源を振り向けるような取り組みが進めばいいと思います。

先祖は熊本県上天草市松島町、いわゆる天草上島でして、かつては天草・島原の乱で幕府軍15万の軍勢と対峙し島原の原城に立て篭もった4万人のうちの1.5万人は天草側だったといいますから、当時から域内経済軍事に意気軒高だった、そのようなご先祖様を持っている、田舎出身の筆者からの記事は以上です。

(2019年11月26日 火曜日)

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(2017/11/20)空前の少子化の時代にわざわざ辺鄙な田舎で廉価版学習塾をやろうという会社があるという話です