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2019年11月23日

(2019/11/23)50年前からこの国では少子化が真の国難でありそしてそれに対して何もやってこなかった結末が今からの地獄となります



おはようございます。

2019年11月の配信記事です。

Be sure to taste your words before you spit them out.

口に出す前に自分でその言葉をよく味わえ、とでも訳すのが正しいのでしょうか。

言われて嫌な言葉はできるだけ出さない方が身のためです。

そうなのですが、なかなか怒りやその他の感情に任せて汚い言葉を出してしまうことを少なくするために、この言葉を脇に置いておこうと思います。

もう年も45歳となりましたので、そろそろ、勢いに任せて(悪い方向に)行くのはやめて、勢いに乗って調子に乗るなら良い方向、前向きな方向、人の助力が得られる方向に調子に乗って行った方が良いと思うわけです。

悪態の応酬からはいいアイデアは生まれません。

人に過大な要求を突きつけて詰る(なじる)より、その矢印を自分自身に向けて自分が率先してやるようにすれば意外に物事が解決に向かうような場合が多いとようやく気づいてきたところがあります。

言われたからやれ、というより、自分との約束を果たさないのは自分が一番恥ずかしいということを身をもって示し続ける方が、部下やチームのメンバーが自立して自主的に主体的に働くようになる再現性が高いようです。

子女に勉強しろと要求するより、自分が学習(自学)している姿を見せる方がよほど勉強も捗る(はかどる)というものです。





ところで、このようなことを書いているのも他ではありません。

人のことを攻撃している暇はないくらい、日本は始まって以来の、人口減少の国難の真っ最中なのです。

2020年から2045年の25年間(四半世紀)に減るのは約2,200万人、すなわち、2020年に12,410万人(1億2,410万人)の日本の人口は、今後25年(筆者70歳)で、ざっくりと、九州の1,300万人と北海道の500万人と、四国の350万人を足したくらいの人口がいなくなる、消失するということなのです。

衝撃です。

そりゃいなくなるのは高齢者がほとんどですが、下からどんどん高齢者になっていきますし出生率は2を大きく下回ったままと推計されますので、高齢者比率は下がりません。

おそらく、70歳の筆者も働いていなければ、生活的にも、世の中のお仕事的にも、おそらく回っていかないであろうことは明白です。

ひたすら自動運転、自動配送、ネットショッピングになったところで、生活に必要な最低限のサービスやインフラを維持更新していくという「手間」がどうしてもかかるはずであり、さらに限界集落などと言われている地域は文字通り「消失」するでしょう。

リモートワークが「通常」となり、どこにいても働いたり、消費したりするという、価値のリモート化が進み、空き家が日本中に溢れ、おそらく不動産価値というものは大都市圏のみにしか維持できないようになることは当然に予想されます。

さてこんな長期の、ずっと続く国難を前にして、内閣府特命大臣である少子化担当相を置く程度の、17人を上限とする、国務大臣の末席程度の「重み」で本当に良いのか甚だ疑問であります。

ちなみに、内閣法では、内閣総理大臣を除いた国務大臣の数は原則14人とし、必要であれば更に3人まで任命できます(内閣法第2条第2項)。

しかしさらに例外がありまして、復興庁及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は最大19人まで任命できるということになっています。

つまり、内閣総理大臣とその他の国務大臣を合わせて20人までが同時に「大臣」となれるわけです。

昔に比べて、相当多くなっています。

人口は減っていくのに、です。

で、

内閣総理大臣 - 内閣府の長
総務大臣 - 総務省の長
法務大臣 - 法務省の長
外務大臣 - 外務省の長
財務大臣 - 財務省の長
文部科学大臣 - 文部科学省の長
厚生労働大臣 - 厚生労働省の長
農林水産大臣 - 農林水産省の長
経済産業大臣 - 経済産業省の長
国土交通大臣 - 国土交通省の長
環境大臣 - 環境省の長
防衛大臣 - 防衛省の長
内閣官房長官 - 「内閣官房」の長。内閣府の事務を総括する
国家公安委員会委員長 - 国家公安委員会の会務を総理し、国家公安委員会を代表する
内閣府特命担当大臣 - 必要に応じて内閣府に置かれるが、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」、「消費者及び食品安全担当」は必ず置かなければならない(内閣府設置法10条、11条、11条の2)

とありますが、今の内閣府特命特命担当大臣(少子化対策担当)がどなたか、ご存知の方は少ないのではないでしょうか。

大分の72歳の3期目の参議院議員の方でこのたび初入閣の方が、内閣府特命担当大臣
(少子化対策)(沖縄及び北方対策担当)(消費者及び食品安全担当)(海洋政策担当)という、なんと4つの内閣府特命大臣の掛け持ちだそうです。

筆者としては、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国都交通、環境に防衛、内閣官房長官、国家公安委員会、これら全ての「実働部隊である省庁官僚部隊を持つ国務大臣」よりもはるかに格上に擬すべきだと思うのですがいかがでしょうか。

今の日本から九州と北海道と四国合わせた人間の頭数が消失して、長期的には、1941年太平洋戦争に突っ込んでいった時の8,000万人弱にまで減ってしまう、しかもその国民の4割が65歳以上という、この老人国家の日本がやっていけるとは到底想像できないわけです。

どうなるか。

・需要は急減、土地も設備もモノも余りまくってデフレーション継続
・労働人口は半減、特に田舎に労働力は期待できない
・税収は減る一方、消費税30%とか?ただし消費自体がもう喚起できない
・現役の減少と高齢者の急増で、あらゆる社会保険が破綻する
・こうした日本の国力低下により、円安加速、輸入品、輸入食料は暴騰

という風に、もう簡単に頭に浮かぶのに、国会で行われているのは

「桜を見る会」

なのがいかにも、日本沈没直前の内輪揉め状態であることは否めません。

どの国会議員もどの政党も、「抜本的な人口減少抑制案」を出さない構造になっています。

それに言及することは、たくさん投票してくれている、いわゆる「票田」である現在の高齢者じ対する、厚すぎる社会保障や税金の振り分けを減らさないといけないからであります。

そのような議員を選んでしまっている有権者=国民の方の責任は重大です。

そろそろ本当の話を始めましょう。

でないと間に合わなくなります。

こちらからの怖い話は以上です。

(2019年11月23日 土曜日)

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