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2019年11月6日

(2019/11/06)「働き方改革」を具体的に実地に落とし込む究極の雇用形態案を提示してみるという話です





おはようございます。

2019年11月の、月額制料金制度、いわゆるサブスクリプションサービスに関する考察雑感記事続編です。

先日、筆者のサブスクリプションサービスをアップした記事を掲載したところ、少なからぬ反応がありました。

高い、無駄、何それ?という方もいらっしゃいましたが、反応を丁寧に追いますと、概ね、みなさん身近なところで皆サブスプリクションサービスの影響を受けているなという感覚を持ちました。

そして、究極のサブスクリプションサービス、それは「正社員」という雇用形態ではないかと考えたわけです。

企業側や事業主側からして、これほどの、月額(ほぼ)定額のコストはありません。

その定額のコストから、できるだけ多くの売り上げを上げていかなければなりません。

これが、「人を雇うことの怖さ」というものです。

逆に、会社の売り上げや業績に連動して給与がフルコミッションで変わる、という労働制度は、残念ながら日本の雇用慣行に紐ついている労働基準法令によって罰則付きで禁止されているので、できるとすれば、正社員としての拘束時間を一週間のうちのある曜日の午前中3時間だけ(9時〜12時)にする、といった特殊な就業規則を作るしかありません。

残りの時間は、あくまで対等な会社と(個々の従業員でもある)個人事業主との間の業務委託契約として、消費税も支払い、個人事業主側では確定申告の義務も生じます。

実例で書いてしまうと、就業規則上、正社員の業務労働時間は、例えば「火曜日の9時から12時」の3時間だけだと(仮に)定めます。

余談ですが、なぜ火曜日にしたかといいますと、最近祝日が月曜日にスライドすることが多く、月曜日を定例にすると、祝日対応する場合が多くて大変手間だからです。

そして、この3時間は、「全社ミーティング」という情報共有の場として、売上にはカウントしない、完全なコストセンターとして扱います。

社長の訓示も、各部門の目標設定や宣言、朝礼の類、業務計画の策定や報告も全てこの時間に済ませます。

そうして、実際の「業務」「作業」、そして「営業」は、この指定された時間の外で行うということにします。

この「正社員」の時間で受け取る「給与」は、例えば月額額面5万円とします。

そうして、社会保険料(年金保険料、健康保険料)としてのランクは一番下ではありますが、れっきとした社員として雇用されていることになりますので、正社員雇用、社会保険料完備となり、従業員(個人事業主側)で国民健康保険も、国民年金保険料も支払う必要はなくなります。

あとは、会社と個々の従業員(でもある)個人事業主との間で、業務委託契約を締結し、それぞれの業務に従事してもらうということになります。

有給、とか、火曜日が法定の祝日で休日の場合などの取り扱いについて、もう少し詰めた議論が必要ですが、月給制というサブスクリプションを限界まで取り去ろうとすると、このくらいの「技」を駆使せねばならず、かなり会社側も従業員側も負担であるということになります。

しかしながら、世は空前の人手不足であり、個別対応の時代であります。

働き方改革、というお題目だけが先行して世に出回っていますが、こうした雇用慣行や雇用情勢に対する立派な対案として、副業というような言葉の裏にある「ついでの」といった概念ではない、会社として必要な個人の能力や時間やエネルギーを必要なだけ給料を見合いとして一分一秒単位で借り受ける、という考え方で、もう少し柔軟に考えられることは多いと思います。

こうすると、平日の5日を、5社の「全体ミーティング」にそれぞれ参加して、5社分の仕事を業務委託契約の内容如何によって割り振るといった、究極の分散リスクヘッジシステムで働くこともできるのです。

そのうちの1社の業績が傾いて、倒産することになったとしても、逆に1社からリストラということで雇い止めにあったとしても、生活の基盤が根こそぎ奪われるというリスクからはかなり遠くなり個人の生活としては安定します。

逆に、会社側としても、「解雇」ではなく「業務委託契約の解約」という対応でその大部分の出費を止めることができるので(正社員部分については、通常の解雇制限にかかるため、簡単に解雇はできませんが、逆にその部分は月額額面5万円に止まるところでもあり、逆に被雇用者にとって居座るインセンティブも働きにくいということになります)、非常に使いやすいシステムということになります。

サブスクリプションサービスの本質は、サービスや財の「共有」「シェアリング」にあることは間違いありません。

そろそろ、「人間の労働力」という他に替えがたいものについても、複数の雇用主というか「業務の発注側」が同時にアプローチできる、そのような仕組みが進めば、皆幸せに、社会が円滑に回るのではないか、と考えているのです。

この「予想」が少しずつ「現実」になることを祈りながら、いつかは有力出版社からの、超大型書籍化の話が舞い込んでくることを夢見ながら、日々記事更新に勤しんでいきたいと思います。

こちらからは以上です。

(2019年11月6日 水曜日)

▷▷次の記事は

(2019/11/01)自らが使っている月額定額制(サブスクリプションサービス)を洗い上げてみるという話です