このブログを検索

ラベル サービス の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル サービス の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2018年9月15日

緊急特番「iPhoneのホームボタンよさようなら」(2018年9月の新商品発表会を受けて)






おはようございます。

2018年9月のスマホガジェット最大手「iPhoneシリーズ」に関する配信記事です。

iPhoneシリーズも、2007年1月に初版が発表されたiPhoneシリーズも、11年を経過し、2018年9月時点の最新機種は「Xs」(テンエスと読むらしい)といいまして、思えば遠くにきた感がありますが、顧客の支持とアップル社技術陣のたゆまぬ努力で、ここまで高機能に、そして高価格になってまいりました。

なんと、最高品質機種である、「Xs Max」は、

256GB 153,144円 !

という、これはもうパソコン何台か買ったほうが早くないかという、モバイルガジェットを超えたお値段になってしまいました。

ここにきて、アップルの戦略は、

アップルの信者や新しもの好き(アップルストアに並んでハイタッチしたい層)については最新機種

それ以外の大多数の一般人は、1年から2年経過した旧型モデルを「新規に」購入する

ということで顧客を分けるという判断をしたものと思われます。

筆者が現在持っているiPhone端末は、実に「iPhone7(スペースグレイ)」ですから、今回の製品ラインナップの変更(繰り上がり)により、ひっそりと退場した

・iPhone6sシリーズ
・iPhoneSE(小型液晶版)

に続く、次のアップデートの際のリストラ候補であることは間違いない機種ということになりました。

そして、ひっそりと退場した旧型機種を上回る、涙なしでは語れない別れもあったのです。

そうです。

ホームボタンとの別れです。

今回発表されたiPhoneの新製品群において、あの、11年我々ユーザーの、まさに羅針盤、北極星、真夜中の灯台のように向かうべきところそ指し示していてくれた、ホームボタンがなくなったのです。

アップル本社のクパチーノで、2018年9月13日(木)ホームボタンは死んだのです。

同日のApple Special Eventで発表された新しいiPhoneは、繰り返しますが「iPhone Xs」「iPhone X MAX」「iPhone XR」の3機種でした。ずれも「X」の名を冠した、全面ディスプレイのFace IDモデル。

そして、ベゼルレス。

2018年9月、Appleはついにルーキーの頃から付き添った古い友人であるホームボタンを完全に消したのです。

これは、筆者のようなスマホガジェットの使用方法がどうしてもよくわからないレガシーな使用者の、いつでもどこでも知っている風景に戻れる、いわばドラクエでいうところのルーラの呪文のような実家強制回送機能が失われた、今後はアプリの大海の中たゆたうことになる、いわばマイクロソフトのウィンドウズのスタートボタンがなくなってしまったWindows8以来の衝撃というものを感じることになるのでしょう。

さようならホームボタン。

と、書きながら未だiPhone7を使い続ける予定の筆者からの衝撃感想レポートは以上です。

(平成30年9月15日 土曜日)

2018年9月14日

プラットフォーマーが抱える情報自体が富として認識されるような時代になったという話です

駅のプラットフォーム






おはようございます。

2018年9月のプラットフォーマーと呼ばれる巨大情報産業に関する配信記事です。

インターネット回線を通じた「クラウド」(雲)という情報収集手段によって、世界のプラットフォーマー企業と呼ばれる巨大情報産業会社が、世界中のありとあらゆる情報を握る時代になりました。

そして、富としてこれまで認識されてきた、貴金属や宝石、不動産や貨幣といった伝統的な価値保蔵手段から、情報そのものが価値を持つという認識のシフトが急激に進んでいるのではないかと思っています。

具体的には、

①世界一のオンライン小売業から世界中の顧客購買データを抱えるに至り、その巨大な情報クラウドプラットフォームを「AWS」というソフトサービスにして周囲に売り出し、それを使わせることで収益源にしている米国アマゾン、

そして、

②高品質ガジェットデバイス「iPhoneシリーズ」を顧客に毎年買い求めさせ、その端末収入で稼いだ売上を、惜しげも無く自社OS開発費用に充て、そして通信環境とリンクさせた同端末からあらゆる情報をアップルクラウドという名前のクラウドシステムに吸い上げることに成功した米国アップル、

それから、

③世界中の情報に一瞬でたどり着く高難度のインtーネット上のオンライン検索システムを構築し、Gmailをはじめとする無料系サービスを提供し、広告収入で売上を確保しながら、クラウドデータマイニングにより世界一のデータストックを保有するに至った米国グーグル、

この3社がどうやらここでいうプラットフォーマー企業として名が挙がる最右翼の3社と言えましょう。

現在のところ、世界の企業の時価総額ランキングにおいて、この3社とも時価総額1兆ドル(111兆円)近辺で当然トップを走っています。

この3社が保有する、膨大な顧客情報、森羅万象を含むあらゆる情報が、事実上の伝統的貨幣に代わる「富」として認識されているといって過言ではありません。

すでに、個人や一企業レベルで、「情報」を「管理」できる時代は終わりました。

どんなに秘匿しても、電子文書になる、さらには「撮影」されてしまえば最後、インターネットストレージに「格納」され瞬間どこかのクラウドシステムに取り込まれてしまうということなのです。

こうした事実上の公共財とも言えるクラウドシステムを維持発展管理しているのが、これらのプラットフォーマー企業ということになります。

プラットフォーマー企業たちは、ますます寡占状態となり、公共財としてのデータセンターの役割から、情報を人から人へ簡易に伝える情報共有者の役割も果たしていくでしょう。

通信技術の4Gから5Gへの進化により、このクラウドへのデータの反映(ミラーリング)は通信回線が繋ぎっぱなしになるであろう将来においては、ますますデータリンク化が進み、スタンドアローンの機械やガジェットは限りなく少なくなっていくことでしょう。

まさしく、マザーコンピューターが世界の全ての情報を持って支配する、あの手塚治虫「火の鳥」未来編の未来国家ヤマトのような世界が出現するのでしょうか。

それはわかりませんが、整理されない大量の情報を整理することが可能になってきた現在、その将来に向けてどのように向かっていくのか楽しみでもあり少し不安でもあります。

商品やサービス・商品を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性を確立する多くのプラットフォームと呼ばれる機能ですが、究極のところ、サービスや商品を全て含めた情報を丸ごと取り込むというところが、プラットフォーマー企業と言われる存在ということです。

本日は、ご静聴いただきましてありがとうございました。

こちらからの言葉足らずのビジネス解説は以上です。

(平成30年9月14日 金曜日)

2018年8月7日

働き方改革が求められるという本当の背景について少し考えてみたという話です






おはようございます。

2018年8月の社会人についての考察記事です。

働き方改革が叫ばれておりますが、これは別段、時の政府がいきなり言い出したわけではなく、もう随分前からわかっていたところの少子高齢化という社会現象が、ようやく実際のビジネス現場に否応無く押し寄せてきただけのことだと思っています。

すなわち、働き方改革なるものは、もはや若くて元気のいい奴を採用できるなど宝くじに当たるようなものであるという日本の状況にようやく気づいた官民全体が、これはいかんと躍起になって、あらゆる年齢層、あらゆる労働職位階層において生産性を高めるために聖域なく改革していかなければ日本は経済的に沈没するであろうという危機意識からきたものであると勝手に思っています。

そして、その働き方改革の中には、会社側事業者側で勝手に設定した週休二日制、平日週労働時間40時間、そして若干程度の残業、という労働時間のあり方も、一気に流動化するという要素も含まれていると強く考えています。

そういうわけで、筆者なんかも自分の会社のグループで始めたシェアオフィス事業の実際の現場に土日祝日にさらりと居たりすることもありますが、例えば土日の方が空いていて作業に集中できるといった利点がありまして、これなどはまさに働き方改革ではないかと思っています。

他にも、商業施設に勤めている人が、事務作業を同じ商業施設で同時に行うなど、販売、事務、営業、そして経理や経営判断についても、これからは分業ではなく一体とした業務判断がなされていくように思えてなりません。

ところで、なんでも計算できるというサイトで、年間の営業日というものを検索してみました。

土日祝日を休みとして、銀行や官公庁も休む年末年始も休みとするいわゆる標準的な営業日は、年間365日(うるう年ではない標準年)において、245日あるという結果が叩き出されました。

つまり、営業日245日に対して休日は120日あるという計算になります。

この120日の使い方一つで、社会人としてのスキルアップも能力向上も潜在顧客開拓も新規事業開拓も、英語も中国語もプログラミングだって、実は案外簡単なのではないかと思うのです。

もちろん、人には家庭や地域社会でも抜けられない役割があり、子育て介護に地域貢献といろいろとやらなければならないことは多いでしょう。

しかしながら、平日と休日、これも最初は政府や当局が決めた決め事であると考えれば、むしろ休日にこそより早起きして自分が真にやりたいことを突き詰めればよいわけです。

筆者のような者は、どうしても真にやりたいことの前に寝過ごしてしまうという醜態を晒してしまいますが、世のアントレプレナーたちや伝説的な企業経営者や何かを成した者たちは、おそらく平日の、他人に決められた業務時間以外の、自分で使える時間を殊の外大切にして大事にちびちび有意義に使っていったに違いないと思うのです。

たとえ、今どんなにきつい職場にいたとしても、今後は年間休日120日の世界にどうしても収斂していきます。

人手不足なのですから、労働環境が悪い「だけ」の職場は淘汰され、労働者は他社にいってしまうのは自明です。

筆者が新卒社会人になった頃の25年前くらいは、

「お前の代わりなどいくらでもいるんだ」

で通用した日本の職場は、大きくその姿を変えています。

労働者を雇用する事業者はもとより、労働する労働者も、自らの貴重な労働力をより強く認識し、会社に貢献しているか、会社に労働力を提供しているそれ以外の時間が年間120日ありそれはとても大きなものであるという認識を持って過ごせば、この少子化の世の中を少しだけ良いものにできる働き方改革になるような気がします。

それでも年間365日遊んで暮らしたい(せめて1年だけでも)と思ってしまう筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月7日 火曜日)

2018年8月2日

昭和末期と平成末期の今との働き方の変遷と変わらないものを自分なりに整理してみたという話です






おはようございます。

2018年8月の人材教育に関する配信記事です。

時代は平成の末期となっておりまして、昭和生まれの我々筆者の世代が社会人になりたての頃に受けた「教育」ははるか昔となりました。

新人としてまずセッティングされたのは、花見のセッティングであり、配属された部署での一人一人の係員の先輩のみなさんとのサシ飲み会であり、最後は中ボスの課長、そして大ボスの部長とのサシ飲み(すべて奢り)が延々一ヶ月以上続き、この新人はどういうやつであるか、ということを頭の先から足の爪の先まで把握されたものでした。

そして、朝の早朝出勤です。

東京の丸の内のど真ん中に、今は物理的にも法人的にも消滅してしまった銀行の本館に新卒筆者の職場はありまして、地下鉄を3駅ほど乗り継いで帰れる至近の独身寮から、朝7時には出勤して、とりあえず何やっていいかわからないけれども新聞を読んだり、ありとあらゆる顧客ファイルを読み漁るところから1日は始まりました。

おそらく家を買ったばかりで片道一時間以上かかる埼玉の奥地や千葉の海沿い、湘南や鎌倉から、管理職や課長代理の先輩方もやってきていたのですが、彼らも7時15分には出社完了していました。

この人たちは一体何時に起きているのだろうか、衝撃を覚えたものです。

しかしながら、いちビジネスマンとして知力と体力と行動力のみを労働力として提供し、付加価値を出す、という気概は凄まじいものがありました。

労働環境は過酷で常時深夜労働、そして休日も通用口の警備門で「忘れ物」という理由での入館許可で入館している人がずらり、そんな職場が日本全国津々浦々、けっこう普通に繰り広げられていたのです。

むしろ、休日だと自家用車でくることができて早く来れる、ということで、入館理由「忘れ物」の入館簿の一番上の時刻が、午前5時台であることもあり、若い身ながら苦笑したことを覚えています。

しかし、時代は変わりました。

根性論は影を潜めました。

ですが、ビジネスにしろスポーツにしろ、本番の修羅場を経験しないことには真の成長は見込めません。

昭和のビジネスマンたちは、日々の自己研鑽と情報獲得競争において、それはヒリヒリするような本番の修羅場を日々経験していました。

たった一つの、重要な顧客ニーズという情報や重要な当局や世界情勢といった情報を得るために、さまざまな手段で動き回っていたのです。

今の時代、そのような物理的な「押さえつけ」や「長時間労働」を推奨することはできません。

しかしながら、時間を区切っても、その時間を濃いものにすることはできるはずです。

濃いものにするということは、準備や作業の時間を適切に取りつつ、節目節目でビジネスの最前線の修羅場に投入する、そしてできればとっとと失敗させるという経験を積ませる(大して練られていないから失敗するのは当たり前)、これしかないのではないかと最近とみに思うようになりました。

昔は怖い先輩や上司がいて、ちょっとしたミスや誤字や脱字も許されませんでした。

顧客に示すプレゼン資料のホチキス(ステープラー)の押し直しですら、それは激しく厳しく叱責されたものです。

しかし、魂は小さいところに宿る、というのは時代を超えて不変の価値だと思います。

上司が怒るのではなく、本当にそのような本番の席で、生煮えのプレゼン資料、自分も説明できない商品サービスの説明をしてしまって顧客の質問にほとんど答えられなかった、そんな恥ずかしい、失敗経験を踏んで、自分で気づいて自ら律していかなければなりません。

人に怒られる前に、いつも見ている自分自身を評価者とするのです。

こうした心構えを持って欲しいということをいつも伝え続けるのが、現代のビジネスパーソンにおける「教育」ではないかと思っています。

たまには真面目なことを書いたように見えますが、本当は上司管理職として楽をしたいだけの筆者からは以上です。

(平成30年8月2日 木曜日)

2018年8月1日

売り手の論理ではなく顧客の行列に並びたくないというニーズをとらえた無人店舗が凄いという話です








おはようございます。

2018年7月の行列に並んで決済するという手間に関する配信記事です。

シアトルに、AmazonGoという、店舗を商品持って出るだけで資金決済ができる無人コンビニエンスストアの店舗があります。

いろんな人がそこを訪れているのですが、何よりも、商品を持ってレジに並ばなくてよい、というのが最もこの「店」のサービスではないかと言っている人が多く、まだ行ったことがない筆者としても、もし並ばなくてよいお店があったら最高だろうなと思った次第です。

コンビニのレジに限らず、飛行場でのチェックインカウンターとか、ホテルでのチェックインとか、ディズニーランドの入場料チケット購入ともぎりのゲートをくぐるとか、映画館のチケット販売で並ぶとか、その他もろもろ、我々のサービスは、「行列」とは切っても切れない関係にあったのです。

いくら何とかペイやフェリカ端末を使えば一秒で現金いらずで決済できます、といっても、その決済端末に到達するまではやはり作られた行列に並んで、自分の番を待たなくてはならず、セルフレジが設定されているといっても、やはりそこは使い放題ではなく、セルフレジを使う行列に並ばなければならないという点では同じです。

これは、飲食サービスでも同じです。

世界で最も成功しているコーヒーチェーンであるスターバックスであろうとも、まず並んでコーヒーなりを注文して決済しなければ、望むコーヒーにはありつけないのです。

席に座り、あらかじめスマホで注文しておいたコーヒーが勝手に(待っていれば)届く、という状況にはなっていないわけです。

ここに、大きな意識とテクノロジーの壁があります。

それを、今まであるカメラや振動監視システムを駆使して、店に入った人を識別して、その人が持ち去った商品を購入したこととして事後的に課金するという仕組みは、とても新しく全く新しい無駄のない買い物体験として顧客にものすごいインパクトを与えているに違いありません。

何しろ、コンビニでは商品を選ぶその数倍、行列に並んでいるわけですから。

モノを買う、何らかのサービスを受ける、こうした行為に必ずついて回る「行列に並ぶ」という手間を一気に削減するというこのマーケディング手法、店づくりの手法は、単なる決済端末の電子化とは違ったイノベーションを感じざるを得ません。

これからもこうしたテクノロジーの進化によるビジネスや生活の変化について、研究していきたいと思います。

シアトルはもとより、アメリカ本土に足を踏み入れたこともございません筆者からの見てきたようなレポートは以上です。

(平成30年8月1日 水曜日)

2018年7月31日

日本の映画も日本語の字幕を付けるようにしたほうが視聴者が増えるのではないかという話です







おはようございます。

2018年7月のアニメ映画を見たことで考えたことを配信する記事です。

先日、細田守監督の「バケモノの子」というアニメ映画が、地上波で放送されましたので、録画してやっぱり何度か見ました。

もちろん、DVDでも何回かは見たことがあったのですが、今回の視聴で筆者がとてもよかったことが一つありまして、それは「日本語の字幕」がついて視聴することができたということです。

テレビ放映される場合、視聴覚障害のある方向けに、日本語の字幕を付けてもらえる場合があります。

そうして録画したものを視聴すると、少し画面がうるさくなりますが、日本の日本語のアニメであっても、日本語の字幕が表示されるというわけです。

筆者は、この日本語字幕で見ることで、新しい発見がありました。

特に、アニメーション作品を見る場合、日本語の字幕があれば、まるでマンガのようにすっと頭にストーリーが入ってきてみるのが非常に楽であることに気が付いたのです。

しかも、今回見た「バケモノの子」という作品は、主人公やメインキャラクターの心情を、これでもかというくらい台詞で繰り返し、わざわざ言及するという、ある意味全く行間を読ませるところがない作品でありまして、これも筆者個人に限ってですがいい方向に働きました。

アニメーションで、いままで通った道が塞がれているのは完全にわかるのに、わざわざ「今きた道がない!」と主人公にしゃべらせてみたり、もう徹頭徹尾、キャラクターの心情を台詞に言語化しているこのアニメ、字幕にしますともはや活動劇に漫画のセリフがついているように見えてきました。

これが、いつも読んでいる漫画と同じように頭にすっと入ってくるというのは、これは自分が漫画文化にかなり最適化されているのではないかなどと思ったりしたわけです。

もっと、映画やテレビ番組でも、日本語での字幕がついたコンテンツが配信されればいいなと思いました。

というか、そのようなチャンネルがあれば、おそらく筆者は優先的に見ると思います。

英語の字幕については、読むとどうしても疲れてしまう筆者からの日本のマンガ的な配信記事は以上です。

(平成30年7月31日 火曜日)

2018年7月25日

チャットアプリツールは究極のオンライン井戸端会議の場になると思うという話です






おはようございます。

2018年7月のチャットアプリツールに関する配信記事です。

チャットアプリツールとは、米国のSlackや日本のチャットワークやTocaroといったサービス名でおなじみの人も多くなってきた、チャット形式で社内やグループの関係者間で、いわば井戸端会議がオンライン上できてしまうという会話掲示板のようなサービスです。

もちろん、LINEやフェイスブックのメッセージ機能においても、このようなオンライン上の「会話」はできるのですが、こうしたチャットアプリの専用ツールにおいては、会話だけではなく電子ファイルデータの共有や保存、別途Todoの掲示板と連動したり、タスク管理ツールが付いているというところが新しく、すでに世界中で数百万社数億人単位でこうしたツールを用いて日々イノベーティブな話し合いからその辺の雑談まで、さまざまな人間間の情報交換がされているというのが現代のテクノロジー全開の世の中の姿ということになります。

この、巨大なリアル会話掲示板(ボード)を維持していくのにかかるITシステム関連コストは、極めて膨大になります。

リアルタイムで放り込まれる会話やファイルといった情報を、必要な人間(端末)には解放してリアルタイムで表示させ、そして会話ごと会員ごとに開かれている掲示板ごとに表示させ続けなければなりません。

全て、リアルタイムで行うのです。

ブロックチェーンのように、たとえば10分に一回整合性が取れればよい、というわけにはいきません。

会話はリアルに行われるものですから、タイムラグがあってはいけないのです。

それでは、手紙、電子メールと変わりません。

彼らは、オンラインを使って隔地間を超えて、雑談をしたいのですから。

そして、間をおいても、前回終わった雑談の終わりから、すぐ会話を再開したいのです。

いちいち、拝啓貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げたくはないのです。

そうした、会話の前後に余計な時候の挨拶を抜きにした、本質を捉えた雑談を行い、物事を素早く決定し実行するためのツールとして、リアルな会話による議論に加え、こうしたオンラインでの議論ツールを手に入れた、世界中の75億人の人類集団ができることは、かなり大きなものになりそうです。

こうした巨大なシステムプラットフォームを支えるのが、我々大衆の潜在的ニーズがここまで育ててきたともいうべき、マイクロソフトやグーグル、アマゾンといったプラットフォーマーたちでありましょう。

Microsoftは、2018年7月現在時点でこの業界でトップシェアを誇るチャットアプリツール「Slack」に本格対抗するため、同社のサービスである「Teams」を無料で提供することを開始しました。

利用する個人ごとに、「マイクロソフトアカウント」というのを取得しなければならないという不都合はありますが、無料というのは振り切った決定です。

こんなのができるのはグーグルだけだと思っていましたが、さすがインド人IT社長を擁するマイクロソフト、フリー戦略によってより大きなマーケットに育ててその盟主になろうとしているのでしょう。

これまで有料の「Office 365」で提供してきたコラボレーションツール「Microsoft Teams」の無料プランは、日本語を含む40カ国語で利用可能というから驚きです。

早速、筆者の手近なグループで、Teamsアプリを導入してオンライン雑談を開始してみました。

無料版でもメッセージ数と検索に制限はなく、ゲストによるアクセスも可能となっています。

そして、一つのチャットアカウントに対して、最大300人までが参加できます。

有料版にあって、無料版で使えない機能もたくさんありますが、かなりのITギークでなければ特に困らない仕様だとライトユーザーの筆者は判断しました。

目下のところの業界のナンバーワンである、Slackも無料版がありますが、こちらは検索可能なメッセージは1万件までで、ファイル用ストレージもteamsより少ない容量となっておりまして、マイクロソフトのteamsには全体的に及ばない仕様です。

IT時代の草創期、アップルと共に市場を切り開いてきた老舗のMicrosoftが満を侍して放つこの究極の策に、ウィンドウズ95からパソコンというものを触ってきた中高年PCユーザーが、一気になびいていくような気がしてなりません。

もちろん、初めて自分で購入したPCに、Windows95を入れて悦入りしていたかつての筆者からは以上です。

(平成30年7月25日 水曜日)

2018年7月15日

企業組織の海外展開の遠心力と求心力の絶妙なバランスについて考察してみました







おはようございます。

2018年7月の日本の少子高齢化に伴う海外進出に活路を求める方策についてという配信記事です。

日本は少子高齢化の傾向がこれから数十年続くことは確実で、すでに国内企業の多くがその成長余力を海外マーケットに求めているのは当たり前の風景になってきました。

建機メーカーのコマツや、たばこメーカーのJT、それからガラスメーカーの日本板硝子といった会社は、すでに日本の会社というより海外での売上高比率の方がはるかに高い、グローバル企業という側面を持っています。

この傾向が強まることはあっても、少なくとも我々が生きている間の時間においては、世界人口の推移が、推計されているものによりますと、

2015年 73億人
2011年 70億人
1998年 60億人
1987年 50億人
1974年 40億人
1961年 30億人
1927年 20億人
1802年 10億人

ということからすると、たとえば1927年の日本人口がだいたい1億人であったことに鑑みますと、この時期最も世界的に大きな割合(1/20)を占めた「日本人」という存在も、世界人口の爆発とともにその地位を急速に低下させ、今では(1/75)程度になり(1/100)以下になるのも確実に見えているということで、少し寂しい感じもいたします。

ちなみに、世界人口が50億人に到達したと推計される1987年7月11日を記念して、国連人口基金ではこの日を「世界人口デー」と1989年に制定しています。

100億人に到達するのも、わりと近い将来でしょう。

しかしながら、こうして海外に活躍の場を求めている日本企業においては、どうしても、現地の人材からは「いくら頑張っても出世できない、結局は日本人がすべてを握っている現場では将来がない」という意見が多く、優秀な人材であればあるほど、他社へ引き抜かれてしまうというジレンマがあります。

これでは、いくら必死で人材教育をしても、砂漠に水をまいているようなものです。

こうしたジレンマを解消すべく、こうしたグローバル企業においては、求心力を保持しながら徹底的に経営を現地に任せることで、そこをブレイクスルーしようとしています。

そこで、コマツは180度方針を変更し、「徹底した経営の現地化」を目指しました。

手っ取り早い方法は、現地法人のトップを現地の人材にするということです。

日本人でないと管理できない、指導できない、信頼できないというのは間違っていて、まずはこちらが信頼しないと海外からも信頼されません。

グローバル企業として、多様な人材を受け入れ、世界中の社員が頑張りがいがあって報われる会社になるというのが、骨太の方針ということになります。

一方で、海外現地法人に経営の現地化を任せる過程で、現地最適化が進み過ぎてしまうと、ガバナンスの問題が発生します。

ここが、「遠心力」と「求心力」の巧みなバランスでさじ加減が必要なところです。

海外現地子会社に任せっぱなしにすることで、海外事業の推進力は得られるものの、本社からの距離がどんどん遠くなり、管理やガバナンスが行き届かなくなって起こる問題です。

これも、手っ取り早い方法がありまして、経営の現地化によって現地人材の活性化を行いながら、現地社長を支えるナンバーツーを本社派遣の日本人の駐在員が担い、本社とのパイプ役としているのです。

要するに各藩に幕府の代官を派遣する、こういった感じです。

こうした本社からの、多くは日本人駐在員のことを「ブリッジ人材」と呼んで、現地法人と本社とのまさに「架け橋」としての役割を明確にしています。

架け橋人材自体に対しても、単なる連絡役以上の、本社におけるグローバルな経営方針や考え方を現地に浸透させるという積極的な役割が求められますので、決して、ただの視察団にならないようにしています。

そして、こうした海外現地の幹部を経験しなければ、本社においても上のポジションには行けないようにするということで、絶妙な人事バランスを図っているのです。

こうした人材配置一つを徹底することで、海外市場へと外へ向かっていく力(遠心力)と、本社が現地法人の手綱を上手に引く力(求心力)の微妙なバランスを生みだし、企業全体の推進力が保たれているのです。

下手な英語と暑苦しいまでの推進力で、早く海外に打って出たいと考えております筆者からの記事は以上です。

(平成30年7月15日 日曜日)

2018年7月14日

本体を充電しながら他の機器の充電もできるパススルー機能付きモバイルバッテリーが登場したので買った話






おはようございます。

2018年7月時点の最新のモバイルバッテリーに関する配信記事です。

モバイルバッテリーについては、特に手持ちのスマホの電池がすぐ切れてしまうような筆者のようなものについては必須のアイテムです。

そして、最近では、このブログ記事を書くようなPC(Type-C給電方式のMacなど)の充電も、電源タップが手近にない場合できないものかと思っておりました。

ここで、フィリップスという老舗の家電会社が、非常に面白い機能のあるモバイルバッテリーを発売していて、早速購入して使用感など確かめたところ、大変使い勝手が良かったのでそれをレポートするものです。

このモバイルバッテリーは、まず105×61×22 mmという片手に収まるコンパクトサイズでポータブルでありながら、10000mAh の大容量リチウムイオンバッテリーを搭載しており、大容量でもコンパクトな実装です。

満充電状態で、iPhoneなら約4回、そしてMacについても2回弱、充電可能となっております。

バッテリー残量はLEDランプ4段階で表示するので、モバイルバッテリーのバッテリー残量が一目でわかります。

そして、その充電方式として画期的なのが、従来のMicro USBケーブルを使っての充電でも3時間の急速充電が実現されていますが、Type-Cケーブルでも充電が可能になっているのです(こちらの場合、さらに短く2時間で満充電されます)。

さらに、双方向可能なType-Cケーブルの利点で、このままMacなどのPC機器に接続すれば、そのまま給電を開始するという優れものなのです。

加えて、最もすごい機能は、パススルー機能というモバイルバッテリーとデバイスを同時充電する機能が搭載されていることです。

これまで使っていたモバイルバッテリーはスマホと本体を同時に充電することができませんでした。

すなわち、当たり前ながら、必ず交互に充電する必要があり、海外旅行や出張など時間が限られている時は電源タップが少ない場合などっちかを選んで充電していたので、不便なものでした。

早速試してみますと、電源からモバイルバッテリーにつなぎ、さらに スマホに繋いだ時、ライトが2つ同時につきます。

...感動です。

モバイルバッテリー本体を充電しながら、スマホなどのデバイスも充電できるので、交互に充電するという面倒がなく、例えば寝ている間でモバイルバッテリーとスマホが同時に充電できてしまうというのは大変便利であります。

これで、type-Cでの充電給電機能に加え、パススルー機能つきの有能なモバイルバッテリーを手に入れ、PCスマホライフもより便利になりました。

デバイス環境は改善しても、頭は変わらないため記事の内容はなかなか向上しない筆者ですが以上です。

(平成30年7月14日 土曜日)

2018年6月25日

フランスの伝統的クリスタルガラスメーカーブランドの「バカラ」を中国資本が買収したという話です






おはようございます。

2018年6月の世界的に有名なクリスタルガラスメーカーでありブランドである「バカラ」の中国資本買収に関する配信記事です。

筆者はフランス語はあまりというか全然解しませんが、クリスタルガラスのバカラくらいは知っております(トランプのバカラの方ではありません)。

バカラ (フランス語でBaccarat)は、フランスのクリスタルガラスの高級ブランドとして名が通っております。

筆者も、例えば友人や後輩の結婚の時のお祝いやら、なんかのお礼に天神の百貨店(岩田屋とか三越とか)に入っているバカラの専門店から、一番お手頃価格の(というか安い)ベルーガというタンブラーのシリーズをシングルかペアかで買って、それを差し上げるといったようなことをしておりました。

映画で共演したりした近しい人に、ロレックスの特注腕時計を贈っていたという高倉健さん(高校の先輩)の振る舞いに習ったというところもあります。

だいたい、趣味の悪い筆者がいろいろ悩んで選ぶよりも、クリスタルガラスだと飽きもこないし、リチャードジノリとかロイヤルコペンハーゲンといった磁器ものに比べても、飾っても実際に使っても、割としっくりくるだろうという思いからです。

そんな、バカラのグラスは、さすが世界最高度と言われる30%もの酸化鉛を含み、鈍い光を放つ重厚なガラス製品です。

実は、鋳造された商品のうち消費者の手に渡るのは6~7割と言われておりまして、残りは品質を守るために破棄されるといいます。

設立の経緯は、実にフランス革命前の1764年、フランス王ルイ15世により、ロレーヌ地方のバカラ村にガラス工場設立が許可されたことに始まります。

王室御用達のガラス職人の村というわけです。

フランス王室はもとより、他の国の王室、我が国の皇室まで、バカラを注文している人には枚挙にいとまがありません。

イギリス王室、ロシア皇室などのヨーロッパの王室はもちろん、モロッコ王室、タイ王室、さらに日本の皇室も注文しておりまして、歴史には、1921年、当時皇太子であった昭和天皇も、欧州歴訪で立ち寄ったパリでバカラショップをご訪問されたくらいです。

バカラのクリスタル製品で、筆者が最も覚えているのは、1998年当時に東京恵比寿のガーデンプレイスでクリスマスイルミネーションのメインとして飾られた巨大なシャンデリアでした。

その設置に専門の職人が数十人わざわざフランスからやって来て、一つ一つ組み合わせて行くその様は壮観の一言でした。

その他、商品は、テーブルウェア(グラス・デキャンタ)、アクセサリー・花瓶・香水瓶・置物・シャンデリア、そして噴水一式まで、ありとあらゆる造形物をそのクリスタルガラスで製作したのです。

そんなフランスの名門高級クリスタルガラスメーカーが、中国の投資会社であるフォーチュン・ファウンテン・キャピタル(FFC)に買収されたとのことです。

香港を拠点とするFCCの創設者兼代表である、ココ・チュー(Coco Chu)氏が2018年6月21日に、バカラの買収を、およそ1億6400万ユーロ(約210億円)で完了したと発表しました。

その前に、すでにバカラは米国の投資会社であるスターウッド・キャピタル(Starwood Capital)とエル・キャタルトン(L CATTERTON)の手に渡っていたため、すでに脱欧州となっていたのですが、今般、最近急速に力をつけてきたチャイナ・マネーの傘下に入ることとなりました。

歴史あるブランドの割に、どうも買収額が小さいように思うのもそのはず、バカラは名門であり250年を超える歴史を持つものの、最近ではアジアを中心とした新興市場で高級品への需要が爆発的に増加した追い風を生かせず、逆にその輝きは鈍り、ついには2008年には世界金融危機で赤字に転落し、2016年にようやく持ち直すまで満足する利益が上げられなかったのです。

歴史を守り伝統を繋いでいくということがいかに難しいものか、非常に興味深い一件でしたので、取り上げさせていただきました。

バカラのベルーガのグラス、実は自動食器洗いに入れてしまってふちを欠けさせてしまったことがございます世間知らずな筆者(その後修理して復活)からのコメントは以上です。

(平成30年6月26日 火曜日)

2018年6月23日

2018年6月時点のカーシェアリングサービスの現在地について定点観測しておきます





おはようございます。

2018年6月のカーシェアリングに関する配信記事です。

タイムズカーシェアというサービスで全国展開する、駐車場事業大手のタイムズが展開するカーシェア事業が、カーレンタルの世界に革命的な勢いで伸びて来ています。

これまでは、レンタカーと言えば駅前や繁華街に事務所があって、そこに多種多様な車を準備して、6時間とか12時間とか1日単位であくまでレンタルするというのが主流でした。

これとは一線を画して、普通の駐車場に駐車しておく「カーシェア」という概念を確立させたのが同社のサービスです。

これは、一般の駐車場区画を普通に借りて、そこに同社の車を配置します。

そうして、別途募ったタイムズカーシェアの「会員」の間で、この車たちを使いたいときに使う、いわゆるシェアリングエコノミーの仕組みで利用するというサービスです。

ですので、貸す(レンタル)というより、みんなで少しづつ使う利用権をシェアする、という考え方になります。

ある駐車場に設置されているをあらかじめスマホやタブレットやPCを用いてインターネット回線を通じて「予約」して、実際にその場所に出向き、手持ちのICカードで外から解錠して、車のキーを車内のキーボックスから取り出してエンジンスタートすれば、実際に車の運転ができるというサービスです。

使い終わったら、同じ駐車場に戻すことは必要です。

もし、同じ駐車場ではなく他のカーポートに返却することができる、ということになれば、より進んだカーシェアの仕組みになりますが、これはある一定以上の「余裕」を持った駐車場をあらかじめ確保しておく必要がありますので、まだ検討段階に止まっているのであろうと推察されます。

同様のサービスは、自転車のシェアリングエコノミーでは実現されておりまして、実際福岡市においては、フリマアプリのメルカリが展開する「メルチャリ」というサービスが、福岡博多の都心部から郊外に向けてサービス範囲を拡大中です。

今後、他の用品についても、こうしたシェアリングエコノミーは広がっていくことが期待されます。

記事のサービス品質がまだまだですので、なかなかシェアされない筆者からの感想は以上です。

(平成30年6月23日 土曜日)



2018年6月19日

営業の成果を上げたければ活動量を増やすのが一番手っ取り早いと考える件について







おはようございます。

2018年6月の朝の雑談をいたします。

営業や取引先訪問で成果が上がるかどうか、それは見込み客自体を増やすことと、いわゆる成約率を上げることと、その掛け合わせで測ることができます。

しかし、打席に立ってすぐイチローになろうとする人が多すぎるように思います。

すごい営業マンがいたとしまして、成約率はそれは高いですが、もちろん100%というわけではありません。

ですので、本来ならば、営業の成果をあげたければ、多く打席に立つ、すなわち見込み客を多く訪問するとかコンタクトをとるとか、そちら側に考えをシフトした方が良いわけです。

見込み客1,000件にアプローチしてみると、その中から、千三つ、という不動産業界で言われるように、数件の実際の契約は取れるものです。

これは、個々の事象は運任せかもしれませんが、俯瞰した視点で見れば確率的に確からしい事実なのです。

逆に、1,000件アプローチして、全て全滅、という方が珍しいでしょう。

一軒一軒、アプローチして、契約が取れない、成約しないとだんだん心も荒んできます。

でも、そんなハズレくじを引き続けていれば、必ずいつか当たりのカードがやってくるのです。

成功するまで引き続ければ、必ず成功します。

そうして、小さな成功を一つ積めば、それが快感になり、仕組みになり、経験になり、次につながるのです。

かのイチロー選手ですら、あの天才バッターの名を欲しいままにした名選手ですら、何十打席もヒットが出ないという、スランプのトンネルはありました。

しかし、打席に立たなければヒットは打てません。

いちいち、断られたり凡打になることを気にしすぎても仕方がない面があります。

イチローが放った4,000本以上の安打のすぐ裏には、その倍する8,000打席以上の、悔しい凡打や三振の打席があったのです。

イチロー選手が名選手と言われるゆえんは、おそらく、日本で、メジャーリーグで、最も打席に立った選手であるから、と言えるでしょう。

筆者の高校時代、および大学学部でも一つだけ年下の「後輩」に、当時23歳最年少で芥川賞を受賞した「日蝕」という作品を書いた平野啓一郎という作家がいらっしゃいます。

実は、高校大学で少なくとも通算7年一緒の所にいた直系の後輩ながら、一度もお会いしたこともお話ししたこともありません。

しかし、彼は高校時代、無名の高校生として、すでに100編にもわたる小説を自力で書いていた、といいます。

文芸部などといった部活があったわけでもなく、全くの独力です。

いきなり芥川賞を取れるわけないのです。

その陰には、常人では計り知れない(本人にとっては習慣化されているのでそれほどでもないのでしょうが)努力の軌跡というものがあって、平野啓一郎氏も、そのハズレのくじを引き続けて芥川賞に輝く当たり作品を引き当てた、とも言えるのです。

何でも最後には活動量が豊富で継続できる人が目標を達成します。

それなのに、例えば営業会議で失注した案件について、つい「追求」してしまい部下やチームのやる気を削いでしまう上司がいたとしたら、それは本件を失敗したこと以上に、将来のチームおよびその部下たち個人個人の活動量を少なくするようディスモチベートさせたことで強く指弾されるべきでありましょう。

そうならないような企業風土、部活の雰囲気、クラスの勉強に対する意識つくりが大事になってきます。

最後に、本日は福岡大空襲の日です。

1945(昭和20)年6月19日午後11時10分ごろから翌20日の午前1時ごろまで、約2時間にわたり、221機といわれるB29の反復攻撃空襲があり、これにより博多福岡の街は焦土と化しました。

被災面積は3.78㎢に及び、被災戸数1万2,693戸、被災人口6万599人を数え、死者902人、負傷者1,078人、行方不明244人を出した未曽有の大空襲です。

福岡市内では、一番被害の大きかったのは博多区奈良屋地区で、ついで被害が大きかったのは中央区簀子地区となっております。

そのような大災害に心を寄せながら、本日も足元の営業活動から積み上げて参りたいと思います。

筆者からの、そんな朝の一言は以上です。

(平成30年6月19日 火曜日)

2018年6月18日

剣道や空手の大会の進行がリアルタイムでネットのスマホで参照できるサービスが便利なので紹介します






おはようございます。

週末の剣道大会におけるスムーズ運営に関する配信記事です。

日本全国、週末は様々な運動系の大会運営に余念がなく、筆者も少年野球やらには応援や運営(審判)などいろいろやりました。

そんな中、テクノロジーの進化により剣道や空手の大会運営に便利なサービスが出てきているのでご紹介したいと思います。

「大会運営 向上心」という、参加者も運営者も気持ちのいい大会にしようというコンセプトでサービス展開をする、難しいことを簡単にしようというのを社名にしたdiffeasyという会社が福岡市にあります。

この会社で展開するのが、オンラインで大会のエントリーを受付け、組み合わせを行い、それを周知し、試合の結果はほぼリアルタイムで運営側が入力することにより瞬時に大会参加者にネットを通じてスマホで周知できる、参加側も自分の出場する試合まであとどれくらいか把握することができるというありそうでなかった優れもののサービスなのです。

さらに、試合ごと、競技者ごとにさまざまなデータを蓄積することができますので、データさえアップロードさえしてもらえれば、例えば、ある出場者の試合ばかりを見て研究するとか、準決勝の試合だけを抜き出して見るとか、そういうことも自由にできてしまいます。

とにかく、これまでこういったNPO的に草の根で行う大会を開催する時は、当日の運営はもとより、そもそも準備がとにかく大変です。

何しろ、大会エントリーを受け付ける申込み用紙からExcelに入力し、トーナメントを作
り、プログラムを作るまでに2週間ほどかかった挙句、急なキャンセルなどで当日までに何度も別紙で差し替えるなど、それは大変な心労がかかっていたのです。

しかしながら、このサービスでは、原則オンライン上のクラウドデータとしてみんながチェックできる状況に大会運営が置かれますので、エントリー受付から組み合わせ、結果の入力と閲覧までこのシステムで完結します。

これまでは、大会運営事務局から案内が来ると、保護者に送付し、その申込みを道場単位で取りまとめをすることが非常に手間でした。

この向上心、というシステムの場合、過去のエントリーデータも簡単に参照できますから、いちいち同じ選手名簿をFAXするという手間がなくなり、申し込みの「抜け漏れ」がなくなることが期待できます。

また、申し込みの受付状況や管理もスマホから簡単にできるので、安心して大会に臨ことができるようになります。

実際に、週末の剣道大会において本サービスの利用が開始されたのですが、ちょうど筆者も見たい決勝戦の開始時間が読めましたので、ここにあわせて来館し、無事剣道団体戦の一般の部、決勝を見ることができました。

これまでの大会では、結局どの個人および団体が優勝したのか、すらよくわかっていなかったのです。

剣道や空手といった個人競技の大会運営においては、非常に力を発揮するツールだと思います。

今後、PTA活動その他あらゆる非営利団体での活動にも、このような共有ツールが使われていく世の中になってもっと便利になっていくのではないかと思っています。

将来便利になることが待ち遠しい期待感あふれる筆者からのサービス紹介は以上です。

(平成30年6月18日 月曜日)

2018年6月10日

Gmailを利用するという個人的なクラウドシステムの簡単で便利な使い方を書いておきます






おはようございます。

2018年6月のクラウドサービス利用に関する配信記事です。

DropboxやEvernoteのサービス利用により、かなりデータやテキストについては、一度作成したものを検索して探しやすくなったのはいいことですが、こうしたクラウドサービスについてはネット環境が整っていないところではなかなか検索に時間がかかったり、そもそもブラウザ上からしか取得できないことがあります。

加えまして、そもそも作ったのは覚えていたとしても、ファイル名を忘れていたりした場合、ファイルストレージサービスであるDropboxではお手上げになってしまいます。

また、Evernoteについては、あらゆる読んでおきたい記事などをクリップファイルとして保管している筆者のようなものとしては、検索結果として大量のデータの中に埋もれてしまった中から目指すデータファイルを探すのは至難の技になってまいりました。

ここで、最近筆者が考えてやっているのが、「Gmailに自分宛のメールを書いて、添付ファイルも附して送信しておく」という方法です。

こうすると、Gmailを開いて送信済みファイルを見れば、自分がどうしたデータやテキストを保管しておいたか、すぐわかります。

だいたい、メールというのは他人に向かって出すものですが、将来の自分に向かって出すメールもあっても良いと思いました。

Gmailの容量を、月額最低金額で利用していることで考えたわけですが、自分宛のメールをソートすることも簡単ですし、しばらくこの方法でやってみようと思います。

ブログの下書きをメールで書いてみたのですが、こちらのほうは書式が移ってしまってうまくいかなかったので、記事についてはこれまで通りの方法でコツコツ書いていかなければならないようです。

今日はクラウドシステムの使い方についてでした。

記事の下書きについてはさっぱりたまらない筆者からの考察は以上です。

(平成30年6月10日 日曜日)

2018年5月27日

限りある資源を有効にシェアしながら使うことができるやり方改革サービスについて







おはようございます。

2018年5月のインターネット時代のサービス進化に関する配信記事です。

日本においては、少子高齢化やそれに伴う働き方改革において、これまでいろいろと無駄に感じていた隙間時間をどのように削減できるかといった取り組みが進んできているようです。

例えば、年収や世帯環境から一定のロジックで判定可能な住宅ローンの審査は、これまで手作業が主で数日間少なくともかかっていたところ、AI(人工知能)の導入で、必要な情報さえそろっていればわずか1時間以内でローン審査結果(融資の可否)が出るようになるとのことです。

これは、全国の金融機関に衝撃を与える隙間業務の削減例ですが、このような事例は他にもあります。

なお、ロジックを組むのは各金融機関のノウハウですし、さらにはその判定のための顧客情報やデータを収集することが当然必要なので、これで銀行や金融機関の仕事が一律なくなってしまうということではないことは、特に述べておきたいと思います。

製造業で、これまで人足かけていた作業をロボット化によって省力されてきた、その世界がようやくサービス業にも及んできた、筆者としてはそのような理解です。

さらに、飲食店でも席について注文して、そして配膳されるまで待って食べたら精算する、という一連の作業のリードタイムをどれだけ削減できるか、人手不足もあいまって挑戦がようやく始まっています。

客は、お店のホームページや専用アプリ上でメニューをあらかじめ決定しておきます。

そうして、実際のお店の席に「着席」したところに、自らのスマホをアプリを立ち上げて「置き」ます。

そうすると、あらかじめ予約で入っていた注文が厨房に即時に流れ、厨房側では即調理が始まります。

そうして注文された食事が配膳されたところで、同じスマホアプリ上から資金決済(要するに精算)も終了します。

つまり、注文0秒、精算0秒の仕組みを確立できたということで、あとは料理を食べることができる客側の在席さえ確認できれば調理を開始することができるということです。

同じような仕組みは、例えばオフィスビルのトイレの空き状況をリアルタイムで把握するといったことにも使えます。

つまり、トイレの個室のドアが閉まっている=使っているという認識にすれば、それをドアに設置したセンサーからスマホのアプリに随時配信し、どの階のどのトイレの個室が空いているかを把握することができるわけです。

意外に、トイレ難民はオフィスワーカーにも、プロ野球のドーム球場の攻守交代時の瞬間にもいるものです。

トイレの待ち時間状況なども随時参照することができれば、特に女性には有用な機能なのではないでしょうか。

これは、職番においても昼食休憩時などには特に役立つ機能であり、限りある資源を有効にシェアしながら使い、かつ各オフィスワーカーの無駄なリードタイムの削減にもつながるよいサービス例だと思います。

このように、身の回りのサービスにおいて、働き方、やり方改革というのはさらに進めていくことで、生産性の向上の余地は意外なところにあるのではないかと思うのです。

その昔、地獄の銀行システム統合に従事していた時には、昼食のうどんを3分で食べ、あとの時間は高層階屋上付近の非常階段の踊り場で寝ていたので心身を壊さずに乗り切れた、そんな実体験を持ちます筆者からの感想は以上です。

(2018年5月27日 日曜日)

2018年5月25日

かつてのグーグルやアマゾン、フェイスブックを遥かに超える起業時の成長スピードを持つ企業があるという話






おはようございます。

2018年5月の仮想通貨業界における激しい企業成長の配信記事です。

Binanceという仮想通貨取引所があります。

これは、設立わずか半年で世界最大規模の暗号通貨取引所になりました。

この取引所(企業)は、日本でいうコインチェックのような仮想通貨取扱いを行う交換書として、香港を拠点にして「Binance」という屋号で展開し、実に現在、アルトコイン(ビットコインやイーサリアムといったメジャーな仮想通貨以外のマイナーな仮想通貨の総称)の出来高で世界最大規模まで急成長しています。

Binanceは、2017年7月にオープンしたばかりの新興取引所で、まだ1年業歴がありません。

しかしながら、全世界の顧客の支持を得て、各国の規制当局の網をすり抜けながら、類を見ない早さで成長をしています。

それは、新しいサービスなのだから、(自己責任で取引に入ってくる自律的な)顧客から支持されることを第一とし、そのサービスが形作られなければ規制のしようがない、というニュービジネスの王道を行っているのです。

もちろん同取引所は日本からでも登録ができます。

CEOのCZと言われる人物は、元OKcoinのCTOで、老舗のwebウォレットblockchain.info にも在籍経験があるということで、このBinanceには、その他、CTOを始め技術分野には、仮想通貨に限らず金融分野で経験豊富なスーパーエンジニアが多数在籍しているとのことです。

既存ブログツールで下手なブログ書いているだけの筆者とはえらい違いです。

それでは、なぜこの会社が、仮想通貨取引所として、設立わずか1年弱にして、世界最大規模のアルトコイン取引所になったのか、何が他の同様のサービス提供業者より優れていたといえるのでしょうか。

それは、圧倒的徹底的に、ユーザーの側を向いたサービスを展開し、規制当局とは完全な対立を行わず斜め45度でするりと避け続け、その間に圧倒的なユーザービリティーを備えて顧客支持を獲得し、規制当局に対してはゲームマスターとしての地位を圧倒的に示してユーザービリティの点で圧倒的なポジションを築いたのちに交渉する、というスタンスを取っているのではないかと思われるのです。

これは、いい悪いの評価軸はおいておいて、企業として爆発的に成長する一つのモデル(形)だとは思います。

その結果、取扱いアルトコインの銘柄数として、BInanceは2017年現時点で100程度に膨らみ、現在もその取扱い銘柄数を伸ばしています。

そして、これも特徴的なのですが、仮想通貨の取引所における高い手数料の逆を行き、取引手数料をマイナー仮想通貨においても1%程度に抑えるという、究極の顧客満足を提供して、取扱高を伸ばし続けています。

また、自社トークンであるBNBトークンというものを保有している顧客については、取引手数料の割引を提供するという顧客囲い込みの仕組みも導入し、非常に良くワークしているということです。

その他、もっとも多言語対応をしている、UIや画面インターフェースが使いやすい、トレードしやすいといった特徴もありますが、とにかく各国の規制当局の先を行き、先に規制が及んでいない領域や国で事業展開を図って圧倒的な(自己責任マインドの)顧客支持を得る、という戦略は、刮目すべきところではあります。

振り返って良く考えてみれば、鉄道だって飛行機だって、その技術が世に出た瞬間には、当局による規制など存在していなかったはずなのです。

そのサービスがある程度世の中に受け入れられて来た結果、そのサービスを「良く知らない」「素人」の権利を守るために、規制というものができてきたという歴史を振り返るならば、サービスの進化に規制当局の言動を横において、というのは明らかに事業革新のスピードを鈍らせるものになるわけです。

要素に分解して行きますと、Binanceという急速にシェアと取扱高を伸ばし続けている、その勢いはこれまでの企業成長スピードを遥かに上回っているサービスは、いろいろ事業的に特徴的な取り組みは多々ありますが、結局のところユーザーが求めるだろうと推測できるものを、ユーザーの欲望やニーズに忠実に愚直に素直に、最速で実装してきた歴史にすぎません。

サービスというものは単純で奥深いものだなと改めて思いました、新規事業の発想などなかなか思いつかない素人の筆者からは以上です。

(平成30年5月25日 金曜日)

2018年5月14日

ネットショッピングに限らない早朝深夜配送サービスの展開可能性について






おはようございます。

2018年5月の早朝深夜配送サービス展開に関する配信記事です。

ソフトバンクグループの新規事業開発プロジェクトで、ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャー株式会社の子会社として、2017年5月に設立された「マジカルムーブ(東京都港区)」という会社があります。

これは、お客さんである配達先の在宅率が比較的高い、早朝・夜間にネットショッピング購入商品を効率的に配達するサービスを展開しています。

共働き世帯の急増により、日中自宅を不在にすることが多い(筆者の家もそうです)消費者が、不自由や再配達のイライラをできるだけ感じないように商品を受け取ることができるようにすることを目的にしていますが、これにより、再配達率の減少及び、適時適切な宅配(宅配前の事前のメール通知)でサービス自体をより洗練させ、加えて配達ドライバーの不足解消を目指すというものです。

これは、当初ネットショッピングのラストワンマイル(顧客への配送)に対応した、既存の宅配サービスを補完する仕組みを構築するものとして立ち上がりましたが、創業1年を経て、更に画期的な商品ラインナップを展開するに至りました。

それは、「クリーニング配送」へのサービス展開です。

マジカルムーブは、このために宅配クリーニング「リネット」を運営するホワイトプラスという会社(東京都品川区)と提携しました。

リネットのサービスは、インターネット上で申し込み、クリーニングを自宅で出したり、受け取ったりできるサービスです。

リネットのサービスを利用する顧客は、宅配クリーニングの配送を、実に1時間刻みで早朝深夜も指定することができるようになります。

これは、早朝や夜間しか自宅での作業時間が取れない、単身世帯や共働き家庭などのニーズが非常に大きいと見られます。

リネットは、マジカルムーブと提携することにより、これまで展開していた従来の時間帯に加えて午前6時から同10時、午後9時から午前0時の時間帯で、1時間刻みで集配が可能になるというわけです。

具体的には、当日の午後6時に集荷すれば、翌日午後9時以降には最短で受け取れるスケジュールです。

マジカルムーブが提供する早朝深夜の配達サービス「Scatch!」というアプリやインターネットのページで、サービスを利用し、さらに集配するドライバーの位置も確認することができます。

残念ながら、このサービスは、現在集荷は千代田区や中央区など東京10区内、配達は23区内が対象ということですが、早く筆者のいるような東西の地方都市にも来てほしいなと思います。

世界は、シェアリングやスマートといったキーワードを軸に、急速に変わりつつあると感じます。

そのうち、早朝配達といえば新聞と牛乳、に加えてクリーニングのシャツやスーツに日用品まで配送される時代が来るのかもしれません。

そして、そうした早朝配送のような副業を、一般のサラリーマンが始めるような時代になるのかもしれません。

早起きは、実は不得意な筆者からの想像は以上です。

(平成30年5月14日 月曜日)

2018年5月9日

現金決済は世界的にはもはや時代遅れの産物になりつつあるという話です







おはようございます。

2018年5月の現金決済に関する配信記事です。

日本は、貨幣鋳造技術が発達しており、世界一の精度の紙幣を作って流通できる能力を持っています。

しかしながら、それゆえに、日本の取引経済における現金(キャッシュ)の比率は依然高く、全消費取引(頻度であって額ではない)の実に半数近くがいまだ現金決済で行われているという統計結果もあるようです(GDP比率でいうと現金の流通率は2割、つまり100兆円ほどの「現金円」が流通しているとのこと)。

世界に目を転じますと、最もキャッシュレス取引が進んでいるといわれるスウェーデンの首都ストックホルムでは、堂々と「現金払いお断り」の看板を掲げているお店が多くて驚くといいます。

GDPに対する現金の流通高で申しますと、たった1.4%、もはやスウェーデンの人たちにとって、現金とは数年前まであった歴史上のものというような認識です。

現金を取り扱わない、というのは非常にコストコンシャス(経費に敏感)な、綺麗な取引態様が実現されます。

レジでの決済時間や現金そのものの管理や運搬、入金や帳簿との突合、といった手間が大幅に削減されますし、銀行は街中にATMを用意しておく必要も、そのATMに適当な数の紙幣や硬貨を在庫として保蔵しておかなくてすむのです。

現金の代わりに使われるのは、クレジットカードが定番ですが、それ以外でも、同国の国内複数の銀行が共同開発した「スウィッシュ」と呼ばれるスマートフォンの現金決済システムが国民の隅々まですでに定着しており、バスの運賃から子供のお小遣いから路上のホームレスへの金銭支援まで、とにかく何でもこのサービスを使って送金決済されております。

そして、このキャッシュレスというのは、利用者が便利である以上に、金融機関からして、現金という在庫でしかない面倒な代物を管理するというコストを大幅に削減することができるため、非常にありがたいことなのです。

物理的な現金貯蔵の空間も、管理するプログラムも人間も必要がない、というのは大きなメリットです。

そして、ユーザーからすれば、個人的に財布を持ち歩く必要がなく、盗難や紛失のリスクもなく、考えようによっては非常に安全であり、かつ店舗もレジを置く必要もありません。

これは、強盗の危険も減り、犯罪の減少にも一役買っているとのことです。

なにせ、盗んだり強奪する「財物」がないのですから。

非常に乱暴な計算ですが、日本における一人当たり生涯年収平均と言われる2億円を、平均寿命80年で割ってみますと、年間で250万円、1日で6,849円、1時間で285円となります。

これは、生まれた瞬間から死ぬ直前まで、寝ている時間もすべて含んだ生きる上での「コスト」です。

如何に、時間価値が大切かわかろうというものです。

300円の牛丼をタダで食べれるから1時間並んだ、というのは時間価値からしてあまり正しい行動ではないということです。

こう考えますと、いちいち財布の小銭を数えて管理する、レジで現金を受け渡して相互に在り高を確認するというのがいかに膨大な社会経済活動上の無駄になっているか、改めてわかるかもしれません。

我々が手にしたテクノロジーの力は、古来通貨というものを物理的に生み出した我々の生活の発展に明らかに一役買うもので、この流れはもはや止められないところに来ているように感じます。

財布は持っていますが、中身が少ない筆者からの見解は以上です。

(平成30年5月9日 水曜日)

2018年5月2日

ニュース番組を365日24時間宣伝広告なしで視聴できる時代になったという話





おはようございます。

2018年5月のテレビ番組のインターネット配信についての配信記事です。

2017年4月、日本のインターネットでホームページに最も登録されているニュースページであろう「Yahoo!ニュース」に、動画による多様なニュース配信を提供する「Yahoo!ニュース 動画」が開始されました。

これは、2018年5月現在においては、日本テレビとTBS(東京放送)が提供する、両者のニュース専用チャンネルである「日テレNEWS24」及び「TBSニュース」のニュース動画を、Yahoo!ニュースのインターネットページにおいて、24時間365日ライブ配信するというものです。

これはすなわち、PCブラウザおよびスマートフォンで、時間や場所を選ばずに、その時間帯における最新ニュースを、いち早く動画として視聴できるようになったというわけです。

このサービスは、災害時における情報公開にも有力なツールとなりますし、既存のテレビ放送業者にとっても、顧客が急速にテレビを離れてインターネット画面を見るようになっている中で、自社が配信する報道番組をより多くの人々に見てもらいたいという思惑の折り合いがついたという一面もあったのでしょう。

ともかく、これでインターネットの画面を直接使って、ライブのテレビを見るということが可能になりました。

技術的には難しくないサービスだと思いますが、インターネットのニュース配信業者と既存のテレビ網番組提供者との間では、顧客に対するアプローチや、独占電波使用による当局の規制といった様々なハードルがあったところ、それを乗り越え新しいサービスを生み出したその努力には頭が下がる思いです。

もっとも、Yahoo!ニュースでは既に約250社350媒体から1日約4000本のニュースが配信されており、さらにそのうち、動画ニュースは約7%にも上るそうで、ニュース動画の月間の総視聴時間は2016年11月に300万時間を超えていまるという統計上の情報もあります。

これまでは、自宅で使っていない時間のPCは切っておくか、時刻のスクリーンセーバーあたりにしておりましたが、情報感度を高めるという意味ではこのニュース配信動画を流しっぱなしにしていても良いのかもしれません。

防犯目的で、読経カセットテープを流し続けているという家の話を思い出しました。

肝心のニュースで、何を言っていたのか忘れてしまった筆者からは以上です。

(平成30年5月2日 水曜日)

2018年4月28日

セブンイレブンのネットプリント機能を使ってプリンタ機能をアウトソースしてみた





おはようございます。

2018年4月の自宅プリンタ機能のアウトソースに関する配信記事です。

先日、数年間使っておりました自宅のエプソンのプリンタが、ついに壊れてしまいました。

数年間に渡って、かすれても使い、インクが純正品ではないとなんども言われても使い、紙が詰まってうまく排出できなくなってもだましだまし使い、Wifiへの接続もだましだましやりながら、なんとかやりくりしてきましたが、ついに動かなくなってしまったのです。

次のプリンタを購入し、またセッティングをしようかと思ったのですが、自宅のすぐ近くにコンビニのセブンイレブンができており、そこの複合印刷機が最新鋭の優れものであることを知っていたので、プリンタを自宅で維持管理することにいい加減辟易してきたこともあり、今後はこちらを本格的に利用できないか、試しに何部か印刷物をプリントしてみました。

ネットプリントなるパソコンWeb上のサービスに会員登録し(会員登録していなくても利用は可能です)、刷り出したい文書ファイルや写真ファイルをネットワークのクラウドに投入します。

投入し、刷り出す出力形式を設定しておけば、すぐさま自分の電子メールアドレスに、この文書/写真を刷り出すために必要なキー(番号)が届きます。

この番号をそのままスマホなりに控えておいて、いざコンビニに出陣です。

コンビニのでかくて最新鋭の複合機のタッチパネルで、ネットプリントといった項目を選択して、控えておいた番号を入力すれば、クラウドからすぐさまその文書/写真を呼び出して、お金を投入すれば何部でも刷り出してくれます。

ものの数秒で、刷り出しは完了しました。

あとはこれを持って帰るだけです。

もちろん、刷り出しを受け取るためにわざわざコンビニまで出向かなければならない手間が発生するのはあります。

しかしながら、各家庭で、プリンタを稼動できる状態にきっちり管理しておくというのも、これまた手間がかかるもので、例えば一ヶ月程度プリンタをおいておくだけで、インクは固まりすぐにかすれて使い物にならなくなってしまいます。

インクは、一色でも切れたらプリンタ全体が稼動しないものがほとんどなので、一色足りないために、その一色を買いに家電量販店に走るというリスクも生じます。

コンビニより、家電量販店の方がずっと遠いのです。

それならば、そうした在庫管理リスクや設備管理の手間や危険や不安を信頼ある外部業者にまとめてアウトソースするというのは、自宅のPCスマホタブレット周りも非常にすっきりするし気持ちの良いことだと思いました。

写真のプリントも選べますので、これからは、感熱紙だの写真プリント用紙などの調達に惑うこともなくなります。

このように、なんでも自前主義による管理コストの増大、シェアリングサービスの利用などによる全体効率の向上というテーマについては、もっと真面目に議論したり考えたりする必要があるなと感じた朝でした。

そんなわけで、シェアリングとかアウトソースとか資源集中といった話題の話を終わります。

ブログ執筆もアウトソースしてしまいたい、能力不足な筆者からの考察は以上です。

(平成30年4月28日 土曜日)