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2018年7月15日

企業組織の海外展開の遠心力と求心力の絶妙なバランスについて考察してみました







おはようございます。

2018年7月の日本の少子高齢化に伴う海外進出に活路を求める方策についてという配信記事です。

日本は少子高齢化の傾向がこれから数十年続くことは確実で、すでに国内企業の多くがその成長余力を海外マーケットに求めているのは当たり前の風景になってきました。

建機メーカーのコマツや、たばこメーカーのJT、それからガラスメーカーの日本板硝子といった会社は、すでに日本の会社というより海外での売上高比率の方がはるかに高い、グローバル企業という側面を持っています。

この傾向が強まることはあっても、少なくとも我々が生きている間の時間においては、世界人口の推移が、推計されているものによりますと、

2015年 73億人
2011年 70億人
1998年 60億人
1987年 50億人
1974年 40億人
1961年 30億人
1927年 20億人
1802年 10億人

ということからすると、たとえば1927年の日本人口がだいたい1億人であったことに鑑みますと、この時期最も世界的に大きな割合(1/20)を占めた「日本人」という存在も、世界人口の爆発とともにその地位を急速に低下させ、今では(1/75)程度になり(1/100)以下になるのも確実に見えているということで、少し寂しい感じもいたします。

ちなみに、世界人口が50億人に到達したと推計される1987年7月11日を記念して、国連人口基金ではこの日を「世界人口デー」と1989年に制定しています。

100億人に到達するのも、わりと近い将来でしょう。

しかしながら、こうして海外に活躍の場を求めている日本企業においては、どうしても、現地の人材からは「いくら頑張っても出世できない、結局は日本人がすべてを握っている現場では将来がない」という意見が多く、優秀な人材であればあるほど、他社へ引き抜かれてしまうというジレンマがあります。

これでは、いくら必死で人材教育をしても、砂漠に水をまいているようなものです。

こうしたジレンマを解消すべく、こうしたグローバル企業においては、求心力を保持しながら徹底的に経営を現地に任せることで、そこをブレイクスルーしようとしています。

そこで、コマツは180度方針を変更し、「徹底した経営の現地化」を目指しました。

手っ取り早い方法は、現地法人のトップを現地の人材にするということです。

日本人でないと管理できない、指導できない、信頼できないというのは間違っていて、まずはこちらが信頼しないと海外からも信頼されません。

グローバル企業として、多様な人材を受け入れ、世界中の社員が頑張りがいがあって報われる会社になるというのが、骨太の方針ということになります。

一方で、海外現地法人に経営の現地化を任せる過程で、現地最適化が進み過ぎてしまうと、ガバナンスの問題が発生します。

ここが、「遠心力」と「求心力」の巧みなバランスでさじ加減が必要なところです。

海外現地子会社に任せっぱなしにすることで、海外事業の推進力は得られるものの、本社からの距離がどんどん遠くなり、管理やガバナンスが行き届かなくなって起こる問題です。

これも、手っ取り早い方法がありまして、経営の現地化によって現地人材の活性化を行いながら、現地社長を支えるナンバーツーを本社派遣の日本人の駐在員が担い、本社とのパイプ役としているのです。

要するに各藩に幕府の代官を派遣する、こういった感じです。

こうした本社からの、多くは日本人駐在員のことを「ブリッジ人材」と呼んで、現地法人と本社とのまさに「架け橋」としての役割を明確にしています。

架け橋人材自体に対しても、単なる連絡役以上の、本社におけるグローバルな経営方針や考え方を現地に浸透させるという積極的な役割が求められますので、決して、ただの視察団にならないようにしています。

そして、こうした海外現地の幹部を経験しなければ、本社においても上のポジションには行けないようにするということで、絶妙な人事バランスを図っているのです。

こうした人材配置一つを徹底することで、海外市場へと外へ向かっていく力(遠心力)と、本社が現地法人の手綱を上手に引く力(求心力)の微妙なバランスを生みだし、企業全体の推進力が保たれているのです。

下手な英語と暑苦しいまでの推進力で、早く海外に打って出たいと考えております筆者からの記事は以上です。

(平成30年7月15日 日曜日)

2018年7月14日

本体を充電しながら他の機器の充電もできるパススルー機能付きモバイルバッテリーが登場したので買った話






おはようございます。

2018年7月時点の最新のモバイルバッテリーに関する配信記事です。

モバイルバッテリーについては、特に手持ちのスマホの電池がすぐ切れてしまうような筆者のようなものについては必須のアイテムです。

そして、最近では、このブログ記事を書くようなPC(Type-C給電方式のMacなど)の充電も、電源タップが手近にない場合できないものかと思っておりました。

ここで、フィリップスという老舗の家電会社が、非常に面白い機能のあるモバイルバッテリーを発売していて、早速購入して使用感など確かめたところ、大変使い勝手が良かったのでそれをレポートするものです。

このモバイルバッテリーは、まず105×61×22 mmという片手に収まるコンパクトサイズでポータブルでありながら、10000mAh の大容量リチウムイオンバッテリーを搭載しており、大容量でもコンパクトな実装です。

満充電状態で、iPhoneなら約4回、そしてMacについても2回弱、充電可能となっております。

バッテリー残量はLEDランプ4段階で表示するので、モバイルバッテリーのバッテリー残量が一目でわかります。

そして、その充電方式として画期的なのが、従来のMicro USBケーブルを使っての充電でも3時間の急速充電が実現されていますが、Type-Cケーブルでも充電が可能になっているのです(こちらの場合、さらに短く2時間で満充電されます)。

さらに、双方向可能なType-Cケーブルの利点で、このままMacなどのPC機器に接続すれば、そのまま給電を開始するという優れものなのです。

加えて、最もすごい機能は、パススルー機能というモバイルバッテリーとデバイスを同時充電する機能が搭載されていることです。

これまで使っていたモバイルバッテリーはスマホと本体を同時に充電することができませんでした。

すなわち、当たり前ながら、必ず交互に充電する必要があり、海外旅行や出張など時間が限られている時は電源タップが少ない場合などっちかを選んで充電していたので、不便なものでした。

早速試してみますと、電源からモバイルバッテリーにつなぎ、さらに スマホに繋いだ時、ライトが2つ同時につきます。

...感動です。

モバイルバッテリー本体を充電しながら、スマホなどのデバイスも充電できるので、交互に充電するという面倒がなく、例えば寝ている間でモバイルバッテリーとスマホが同時に充電できてしまうというのは大変便利であります。

これで、type-Cでの充電給電機能に加え、パススルー機能つきの有能なモバイルバッテリーを手に入れ、PCスマホライフもより便利になりました。

デバイス環境は改善しても、頭は変わらないため記事の内容はなかなか向上しない筆者ですが以上です。

(平成30年7月14日 土曜日)

2018年6月25日

フランスの伝統的クリスタルガラスメーカーブランドの「バカラ」を中国資本が買収したという話です






おはようございます。

2018年6月の世界的に有名なクリスタルガラスメーカーでありブランドである「バカラ」の中国資本買収に関する配信記事です。

筆者はフランス語はあまりというか全然解しませんが、クリスタルガラスのバカラくらいは知っております(トランプのバカラの方ではありません)。

バカラ (フランス語でBaccarat)は、フランスのクリスタルガラスの高級ブランドとして名が通っております。

筆者も、例えば友人や後輩の結婚の時のお祝いやら、なんかのお礼に天神の百貨店(岩田屋とか三越とか)に入っているバカラの専門店から、一番お手頃価格の(というか安い)ベルーガというタンブラーのシリーズをシングルかペアかで買って、それを差し上げるといったようなことをしておりました。

映画で共演したりした近しい人に、ロレックスの特注腕時計を贈っていたという高倉健さん(高校の先輩)の振る舞いに習ったというところもあります。

だいたい、趣味の悪い筆者がいろいろ悩んで選ぶよりも、クリスタルガラスだと飽きもこないし、リチャードジノリとかロイヤルコペンハーゲンといった磁器ものに比べても、飾っても実際に使っても、割としっくりくるだろうという思いからです。

そんな、バカラのグラスは、さすが世界最高度と言われる30%もの酸化鉛を含み、鈍い光を放つ重厚なガラス製品です。

実は、鋳造された商品のうち消費者の手に渡るのは6~7割と言われておりまして、残りは品質を守るために破棄されるといいます。

設立の経緯は、実にフランス革命前の1764年、フランス王ルイ15世により、ロレーヌ地方のバカラ村にガラス工場設立が許可されたことに始まります。

王室御用達のガラス職人の村というわけです。

フランス王室はもとより、他の国の王室、我が国の皇室まで、バカラを注文している人には枚挙にいとまがありません。

イギリス王室、ロシア皇室などのヨーロッパの王室はもちろん、モロッコ王室、タイ王室、さらに日本の皇室も注文しておりまして、歴史には、1921年、当時皇太子であった昭和天皇も、欧州歴訪で立ち寄ったパリでバカラショップをご訪問されたくらいです。

バカラのクリスタル製品で、筆者が最も覚えているのは、1998年当時に東京恵比寿のガーデンプレイスでクリスマスイルミネーションのメインとして飾られた巨大なシャンデリアでした。

その設置に専門の職人が数十人わざわざフランスからやって来て、一つ一つ組み合わせて行くその様は壮観の一言でした。

その他、商品は、テーブルウェア(グラス・デキャンタ)、アクセサリー・花瓶・香水瓶・置物・シャンデリア、そして噴水一式まで、ありとあらゆる造形物をそのクリスタルガラスで製作したのです。

そんなフランスの名門高級クリスタルガラスメーカーが、中国の投資会社であるフォーチュン・ファウンテン・キャピタル(FFC)に買収されたとのことです。

香港を拠点とするFCCの創設者兼代表である、ココ・チュー(Coco Chu)氏が2018年6月21日に、バカラの買収を、およそ1億6400万ユーロ(約210億円)で完了したと発表しました。

その前に、すでにバカラは米国の投資会社であるスターウッド・キャピタル(Starwood Capital)とエル・キャタルトン(L CATTERTON)の手に渡っていたため、すでに脱欧州となっていたのですが、今般、最近急速に力をつけてきたチャイナ・マネーの傘下に入ることとなりました。

歴史あるブランドの割に、どうも買収額が小さいように思うのもそのはず、バカラは名門であり250年を超える歴史を持つものの、最近ではアジアを中心とした新興市場で高級品への需要が爆発的に増加した追い風を生かせず、逆にその輝きは鈍り、ついには2008年には世界金融危機で赤字に転落し、2016年にようやく持ち直すまで満足する利益が上げられなかったのです。

歴史を守り伝統を繋いでいくということがいかに難しいものか、非常に興味深い一件でしたので、取り上げさせていただきました。

バカラのベルーガのグラス、実は自動食器洗いに入れてしまってふちを欠けさせてしまったことがございます世間知らずな筆者(その後修理して復活)からのコメントは以上です。

(平成30年6月26日 火曜日)

2018年6月23日

2018年6月時点のカーシェアリングサービスの現在地について定点観測しておきます





おはようございます。

2018年6月のカーシェアリングに関する配信記事です。

タイムズカーシェアというサービスで全国展開する、駐車場事業大手のタイムズが展開するカーシェア事業が、カーレンタルの世界に革命的な勢いで伸びて来ています。

これまでは、レンタカーと言えば駅前や繁華街に事務所があって、そこに多種多様な車を準備して、6時間とか12時間とか1日単位であくまでレンタルするというのが主流でした。

これとは一線を画して、普通の駐車場に駐車しておく「カーシェア」という概念を確立させたのが同社のサービスです。

これは、一般の駐車場区画を普通に借りて、そこに同社の車を配置します。

そうして、別途募ったタイムズカーシェアの「会員」の間で、この車たちを使いたいときに使う、いわゆるシェアリングエコノミーの仕組みで利用するというサービスです。

ですので、貸す(レンタル)というより、みんなで少しづつ使う利用権をシェアする、という考え方になります。

ある駐車場に設置されているをあらかじめスマホやタブレットやPCを用いてインターネット回線を通じて「予約」して、実際にその場所に出向き、手持ちのICカードで外から解錠して、車のキーを車内のキーボックスから取り出してエンジンスタートすれば、実際に車の運転ができるというサービスです。

使い終わったら、同じ駐車場に戻すことは必要です。

もし、同じ駐車場ではなく他のカーポートに返却することができる、ということになれば、より進んだカーシェアの仕組みになりますが、これはある一定以上の「余裕」を持った駐車場をあらかじめ確保しておく必要がありますので、まだ検討段階に止まっているのであろうと推察されます。

同様のサービスは、自転車のシェアリングエコノミーでは実現されておりまして、実際福岡市においては、フリマアプリのメルカリが展開する「メルチャリ」というサービスが、福岡博多の都心部から郊外に向けてサービス範囲を拡大中です。

今後、他の用品についても、こうしたシェアリングエコノミーは広がっていくことが期待されます。

記事のサービス品質がまだまだですので、なかなかシェアされない筆者からの感想は以上です。

(平成30年6月23日 土曜日)



2018年6月19日

営業の成果を上げたければ活動量を増やすのが一番手っ取り早いと考える件について







おはようございます。

2018年6月の朝の雑談をいたします。

営業や取引先訪問で成果が上がるかどうか、それは見込み客自体を増やすことと、いわゆる成約率を上げることと、その掛け合わせで測ることができます。

しかし、打席に立ってすぐイチローになろうとする人が多すぎるように思います。

すごい営業マンがいたとしまして、成約率はそれは高いですが、もちろん100%というわけではありません。

ですので、本来ならば、営業の成果をあげたければ、多く打席に立つ、すなわち見込み客を多く訪問するとかコンタクトをとるとか、そちら側に考えをシフトした方が良いわけです。

見込み客1,000件にアプローチしてみると、その中から、千三つ、という不動産業界で言われるように、数件の実際の契約は取れるものです。

これは、個々の事象は運任せかもしれませんが、俯瞰した視点で見れば確率的に確からしい事実なのです。

逆に、1,000件アプローチして、全て全滅、という方が珍しいでしょう。

一軒一軒、アプローチして、契約が取れない、成約しないとだんだん心も荒んできます。

でも、そんなハズレくじを引き続けていれば、必ずいつか当たりのカードがやってくるのです。

成功するまで引き続ければ、必ず成功します。

そうして、小さな成功を一つ積めば、それが快感になり、仕組みになり、経験になり、次につながるのです。

かのイチロー選手ですら、あの天才バッターの名を欲しいままにした名選手ですら、何十打席もヒットが出ないという、スランプのトンネルはありました。

しかし、打席に立たなければヒットは打てません。

いちいち、断られたり凡打になることを気にしすぎても仕方がない面があります。

イチローが放った4,000本以上の安打のすぐ裏には、その倍する8,000打席以上の、悔しい凡打や三振の打席があったのです。

イチロー選手が名選手と言われるゆえんは、おそらく、日本で、メジャーリーグで、最も打席に立った選手であるから、と言えるでしょう。

筆者の高校時代、および大学学部でも一つだけ年下の「後輩」に、当時23歳最年少で芥川賞を受賞した「日蝕」という作品を書いた平野啓一郎という作家がいらっしゃいます。

実は、高校大学で少なくとも通算7年一緒の所にいた直系の後輩ながら、一度もお会いしたこともお話ししたこともありません。

しかし、彼は高校時代、無名の高校生として、すでに100編にもわたる小説を自力で書いていた、といいます。

文芸部などといった部活があったわけでもなく、全くの独力です。

いきなり芥川賞を取れるわけないのです。

その陰には、常人では計り知れない(本人にとっては習慣化されているのでそれほどでもないのでしょうが)努力の軌跡というものがあって、平野啓一郎氏も、そのハズレのくじを引き続けて芥川賞に輝く当たり作品を引き当てた、とも言えるのです。

何でも最後には活動量が豊富で継続できる人が目標を達成します。

それなのに、例えば営業会議で失注した案件について、つい「追求」してしまい部下やチームのやる気を削いでしまう上司がいたとしたら、それは本件を失敗したこと以上に、将来のチームおよびその部下たち個人個人の活動量を少なくするようディスモチベートさせたことで強く指弾されるべきでありましょう。

そうならないような企業風土、部活の雰囲気、クラスの勉強に対する意識つくりが大事になってきます。

最後に、本日は福岡大空襲の日です。

1945(昭和20)年6月19日午後11時10分ごろから翌20日の午前1時ごろまで、約2時間にわたり、221機といわれるB29の反復攻撃空襲があり、これにより博多福岡の街は焦土と化しました。

被災面積は3.78㎢に及び、被災戸数1万2,693戸、被災人口6万599人を数え、死者902人、負傷者1,078人、行方不明244人を出した未曽有の大空襲です。

福岡市内では、一番被害の大きかったのは博多区奈良屋地区で、ついで被害が大きかったのは中央区簀子地区となっております。

そのような大災害に心を寄せながら、本日も足元の営業活動から積み上げて参りたいと思います。

筆者からの、そんな朝の一言は以上です。

(平成30年6月19日 火曜日)

2018年6月18日

剣道や空手の大会の進行がリアルタイムでネットのスマホで参照できるサービスが便利なので紹介します






おはようございます。

週末の剣道大会におけるスムーズ運営に関する配信記事です。

日本全国、週末は様々な運動系の大会運営に余念がなく、筆者も少年野球やらには応援や運営(審判)などいろいろやりました。

そんな中、テクノロジーの進化により剣道や空手の大会運営に便利なサービスが出てきているのでご紹介したいと思います。

「大会運営 向上心」という、参加者も運営者も気持ちのいい大会にしようというコンセプトでサービス展開をする、難しいことを簡単にしようというのを社名にしたdiffeasyという会社が福岡市にあります。

この会社で展開するのが、オンラインで大会のエントリーを受付け、組み合わせを行い、それを周知し、試合の結果はほぼリアルタイムで運営側が入力することにより瞬時に大会参加者にネットを通じてスマホで周知できる、参加側も自分の出場する試合まであとどれくらいか把握することができるというありそうでなかった優れもののサービスなのです。

さらに、試合ごと、競技者ごとにさまざまなデータを蓄積することができますので、データさえアップロードさえしてもらえれば、例えば、ある出場者の試合ばかりを見て研究するとか、準決勝の試合だけを抜き出して見るとか、そういうことも自由にできてしまいます。

とにかく、これまでこういったNPO的に草の根で行う大会を開催する時は、当日の運営はもとより、そもそも準備がとにかく大変です。

何しろ、大会エントリーを受け付ける申込み用紙からExcelに入力し、トーナメントを作
り、プログラムを作るまでに2週間ほどかかった挙句、急なキャンセルなどで当日までに何度も別紙で差し替えるなど、それは大変な心労がかかっていたのです。

しかしながら、このサービスでは、原則オンライン上のクラウドデータとしてみんながチェックできる状況に大会運営が置かれますので、エントリー受付から組み合わせ、結果の入力と閲覧までこのシステムで完結します。

これまでは、大会運営事務局から案内が来ると、保護者に送付し、その申込みを道場単位で取りまとめをすることが非常に手間でした。

この向上心、というシステムの場合、過去のエントリーデータも簡単に参照できますから、いちいち同じ選手名簿をFAXするという手間がなくなり、申し込みの「抜け漏れ」がなくなることが期待できます。

また、申し込みの受付状況や管理もスマホから簡単にできるので、安心して大会に臨ことができるようになります。

実際に、週末の剣道大会において本サービスの利用が開始されたのですが、ちょうど筆者も見たい決勝戦の開始時間が読めましたので、ここにあわせて来館し、無事剣道団体戦の一般の部、決勝を見ることができました。

これまでの大会では、結局どの個人および団体が優勝したのか、すらよくわかっていなかったのです。

剣道や空手といった個人競技の大会運営においては、非常に力を発揮するツールだと思います。

今後、PTA活動その他あらゆる非営利団体での活動にも、このような共有ツールが使われていく世の中になってもっと便利になっていくのではないかと思っています。

将来便利になることが待ち遠しい期待感あふれる筆者からのサービス紹介は以上です。

(平成30年6月18日 月曜日)

2018年6月10日

Gmailを利用するという個人的なクラウドシステムの簡単で便利な使い方を書いておきます






おはようございます。

2018年6月のクラウドサービス利用に関する配信記事です。

DropboxやEvernoteのサービス利用により、かなりデータやテキストについては、一度作成したものを検索して探しやすくなったのはいいことですが、こうしたクラウドサービスについてはネット環境が整っていないところではなかなか検索に時間がかかったり、そもそもブラウザ上からしか取得できないことがあります。

加えまして、そもそも作ったのは覚えていたとしても、ファイル名を忘れていたりした場合、ファイルストレージサービスであるDropboxではお手上げになってしまいます。

また、Evernoteについては、あらゆる読んでおきたい記事などをクリップファイルとして保管している筆者のようなものとしては、検索結果として大量のデータの中に埋もれてしまった中から目指すデータファイルを探すのは至難の技になってまいりました。

ここで、最近筆者が考えてやっているのが、「Gmailに自分宛のメールを書いて、添付ファイルも附して送信しておく」という方法です。

こうすると、Gmailを開いて送信済みファイルを見れば、自分がどうしたデータやテキストを保管しておいたか、すぐわかります。

だいたい、メールというのは他人に向かって出すものですが、将来の自分に向かって出すメールもあっても良いと思いました。

Gmailの容量を、月額最低金額で利用していることで考えたわけですが、自分宛のメールをソートすることも簡単ですし、しばらくこの方法でやってみようと思います。

ブログの下書きをメールで書いてみたのですが、こちらのほうは書式が移ってしまってうまくいかなかったので、記事についてはこれまで通りの方法でコツコツ書いていかなければならないようです。

今日はクラウドシステムの使い方についてでした。

記事の下書きについてはさっぱりたまらない筆者からの考察は以上です。

(平成30年6月10日 日曜日)

2018年5月27日

限りある資源を有効にシェアしながら使うことができるやり方改革サービスについて







おはようございます。

2018年5月のインターネット時代のサービス進化に関する配信記事です。

日本においては、少子高齢化やそれに伴う働き方改革において、これまでいろいろと無駄に感じていた隙間時間をどのように削減できるかといった取り組みが進んできているようです。

例えば、年収や世帯環境から一定のロジックで判定可能な住宅ローンの審査は、これまで手作業が主で数日間少なくともかかっていたところ、AI(人工知能)の導入で、必要な情報さえそろっていればわずか1時間以内でローン審査結果(融資の可否)が出るようになるとのことです。

これは、全国の金融機関に衝撃を与える隙間業務の削減例ですが、このような事例は他にもあります。

なお、ロジックを組むのは各金融機関のノウハウですし、さらにはその判定のための顧客情報やデータを収集することが当然必要なので、これで銀行や金融機関の仕事が一律なくなってしまうということではないことは、特に述べておきたいと思います。

製造業で、これまで人足かけていた作業をロボット化によって省力されてきた、その世界がようやくサービス業にも及んできた、筆者としてはそのような理解です。

さらに、飲食店でも席について注文して、そして配膳されるまで待って食べたら精算する、という一連の作業のリードタイムをどれだけ削減できるか、人手不足もあいまって挑戦がようやく始まっています。

客は、お店のホームページや専用アプリ上でメニューをあらかじめ決定しておきます。

そうして、実際のお店の席に「着席」したところに、自らのスマホをアプリを立ち上げて「置き」ます。

そうすると、あらかじめ予約で入っていた注文が厨房に即時に流れ、厨房側では即調理が始まります。

そうして注文された食事が配膳されたところで、同じスマホアプリ上から資金決済(要するに精算)も終了します。

つまり、注文0秒、精算0秒の仕組みを確立できたということで、あとは料理を食べることができる客側の在席さえ確認できれば調理を開始することができるということです。

同じような仕組みは、例えばオフィスビルのトイレの空き状況をリアルタイムで把握するといったことにも使えます。

つまり、トイレの個室のドアが閉まっている=使っているという認識にすれば、それをドアに設置したセンサーからスマホのアプリに随時配信し、どの階のどのトイレの個室が空いているかを把握することができるわけです。

意外に、トイレ難民はオフィスワーカーにも、プロ野球のドーム球場の攻守交代時の瞬間にもいるものです。

トイレの待ち時間状況なども随時参照することができれば、特に女性には有用な機能なのではないでしょうか。

これは、職番においても昼食休憩時などには特に役立つ機能であり、限りある資源を有効にシェアしながら使い、かつ各オフィスワーカーの無駄なリードタイムの削減にもつながるよいサービス例だと思います。

このように、身の回りのサービスにおいて、働き方、やり方改革というのはさらに進めていくことで、生産性の向上の余地は意外なところにあるのではないかと思うのです。

その昔、地獄の銀行システム統合に従事していた時には、昼食のうどんを3分で食べ、あとの時間は高層階屋上付近の非常階段の踊り場で寝ていたので心身を壊さずに乗り切れた、そんな実体験を持ちます筆者からの感想は以上です。

(2018年5月27日 日曜日)

2018年5月25日

かつてのグーグルやアマゾン、フェイスブックを遥かに超える起業時の成長スピードを持つ企業があるという話






おはようございます。

2018年5月の仮想通貨業界における激しい企業成長の配信記事です。

Binanceという仮想通貨取引所があります。

これは、設立わずか半年で世界最大規模の暗号通貨取引所になりました。

この取引所(企業)は、日本でいうコインチェックのような仮想通貨取扱いを行う交換書として、香港を拠点にして「Binance」という屋号で展開し、実に現在、アルトコイン(ビットコインやイーサリアムといったメジャーな仮想通貨以外のマイナーな仮想通貨の総称)の出来高で世界最大規模まで急成長しています。

Binanceは、2017年7月にオープンしたばかりの新興取引所で、まだ1年業歴がありません。

しかしながら、全世界の顧客の支持を得て、各国の規制当局の網をすり抜けながら、類を見ない早さで成長をしています。

それは、新しいサービスなのだから、(自己責任で取引に入ってくる自律的な)顧客から支持されることを第一とし、そのサービスが形作られなければ規制のしようがない、というニュービジネスの王道を行っているのです。

もちろん同取引所は日本からでも登録ができます。

CEOのCZと言われる人物は、元OKcoinのCTOで、老舗のwebウォレットblockchain.info にも在籍経験があるということで、このBinanceには、その他、CTOを始め技術分野には、仮想通貨に限らず金融分野で経験豊富なスーパーエンジニアが多数在籍しているとのことです。

既存ブログツールで下手なブログ書いているだけの筆者とはえらい違いです。

それでは、なぜこの会社が、仮想通貨取引所として、設立わずか1年弱にして、世界最大規模のアルトコイン取引所になったのか、何が他の同様のサービス提供業者より優れていたといえるのでしょうか。

それは、圧倒的徹底的に、ユーザーの側を向いたサービスを展開し、規制当局とは完全な対立を行わず斜め45度でするりと避け続け、その間に圧倒的なユーザービリティーを備えて顧客支持を獲得し、規制当局に対してはゲームマスターとしての地位を圧倒的に示してユーザービリティの点で圧倒的なポジションを築いたのちに交渉する、というスタンスを取っているのではないかと思われるのです。

これは、いい悪いの評価軸はおいておいて、企業として爆発的に成長する一つのモデル(形)だとは思います。

その結果、取扱いアルトコインの銘柄数として、BInanceは2017年現時点で100程度に膨らみ、現在もその取扱い銘柄数を伸ばしています。

そして、これも特徴的なのですが、仮想通貨の取引所における高い手数料の逆を行き、取引手数料をマイナー仮想通貨においても1%程度に抑えるという、究極の顧客満足を提供して、取扱高を伸ばし続けています。

また、自社トークンであるBNBトークンというものを保有している顧客については、取引手数料の割引を提供するという顧客囲い込みの仕組みも導入し、非常に良くワークしているということです。

その他、もっとも多言語対応をしている、UIや画面インターフェースが使いやすい、トレードしやすいといった特徴もありますが、とにかく各国の規制当局の先を行き、先に規制が及んでいない領域や国で事業展開を図って圧倒的な(自己責任マインドの)顧客支持を得る、という戦略は、刮目すべきところではあります。

振り返って良く考えてみれば、鉄道だって飛行機だって、その技術が世に出た瞬間には、当局による規制など存在していなかったはずなのです。

そのサービスがある程度世の中に受け入れられて来た結果、そのサービスを「良く知らない」「素人」の権利を守るために、規制というものができてきたという歴史を振り返るならば、サービスの進化に規制当局の言動を横において、というのは明らかに事業革新のスピードを鈍らせるものになるわけです。

要素に分解して行きますと、Binanceという急速にシェアと取扱高を伸ばし続けている、その勢いはこれまでの企業成長スピードを遥かに上回っているサービスは、いろいろ事業的に特徴的な取り組みは多々ありますが、結局のところユーザーが求めるだろうと推測できるものを、ユーザーの欲望やニーズに忠実に愚直に素直に、最速で実装してきた歴史にすぎません。

サービスというものは単純で奥深いものだなと改めて思いました、新規事業の発想などなかなか思いつかない素人の筆者からは以上です。

(平成30年5月25日 金曜日)

2018年5月14日

ネットショッピングに限らない早朝深夜配送サービスの展開可能性について






おはようございます。

2018年5月の早朝深夜配送サービス展開に関する配信記事です。

ソフトバンクグループの新規事業開発プロジェクトで、ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャー株式会社の子会社として、2017年5月に設立された「マジカルムーブ(東京都港区)」という会社があります。

これは、お客さんである配達先の在宅率が比較的高い、早朝・夜間にネットショッピング購入商品を効率的に配達するサービスを展開しています。

共働き世帯の急増により、日中自宅を不在にすることが多い(筆者の家もそうです)消費者が、不自由や再配達のイライラをできるだけ感じないように商品を受け取ることができるようにすることを目的にしていますが、これにより、再配達率の減少及び、適時適切な宅配(宅配前の事前のメール通知)でサービス自体をより洗練させ、加えて配達ドライバーの不足解消を目指すというものです。

これは、当初ネットショッピングのラストワンマイル(顧客への配送)に対応した、既存の宅配サービスを補完する仕組みを構築するものとして立ち上がりましたが、創業1年を経て、更に画期的な商品ラインナップを展開するに至りました。

それは、「クリーニング配送」へのサービス展開です。

マジカルムーブは、このために宅配クリーニング「リネット」を運営するホワイトプラスという会社(東京都品川区)と提携しました。

リネットのサービスは、インターネット上で申し込み、クリーニングを自宅で出したり、受け取ったりできるサービスです。

リネットのサービスを利用する顧客は、宅配クリーニングの配送を、実に1時間刻みで早朝深夜も指定することができるようになります。

これは、早朝や夜間しか自宅での作業時間が取れない、単身世帯や共働き家庭などのニーズが非常に大きいと見られます。

リネットは、マジカルムーブと提携することにより、これまで展開していた従来の時間帯に加えて午前6時から同10時、午後9時から午前0時の時間帯で、1時間刻みで集配が可能になるというわけです。

具体的には、当日の午後6時に集荷すれば、翌日午後9時以降には最短で受け取れるスケジュールです。

マジカルムーブが提供する早朝深夜の配達サービス「Scatch!」というアプリやインターネットのページで、サービスを利用し、さらに集配するドライバーの位置も確認することができます。

残念ながら、このサービスは、現在集荷は千代田区や中央区など東京10区内、配達は23区内が対象ということですが、早く筆者のいるような東西の地方都市にも来てほしいなと思います。

世界は、シェアリングやスマートといったキーワードを軸に、急速に変わりつつあると感じます。

そのうち、早朝配達といえば新聞と牛乳、に加えてクリーニングのシャツやスーツに日用品まで配送される時代が来るのかもしれません。

そして、そうした早朝配送のような副業を、一般のサラリーマンが始めるような時代になるのかもしれません。

早起きは、実は不得意な筆者からの想像は以上です。

(平成30年5月14日 月曜日)

2018年5月9日

現金決済は世界的にはもはや時代遅れの産物になりつつあるという話です







おはようございます。

2018年5月の現金決済に関する配信記事です。

日本は、貨幣鋳造技術が発達しており、世界一の精度の紙幣を作って流通できる能力を持っています。

しかしながら、それゆえに、日本の取引経済における現金(キャッシュ)の比率は依然高く、全消費取引(頻度であって額ではない)の実に半数近くがいまだ現金決済で行われているという統計結果もあるようです(GDP比率でいうと現金の流通率は2割、つまり100兆円ほどの「現金円」が流通しているとのこと)。

世界に目を転じますと、最もキャッシュレス取引が進んでいるといわれるスウェーデンの首都ストックホルムでは、堂々と「現金払いお断り」の看板を掲げているお店が多くて驚くといいます。

GDPに対する現金の流通高で申しますと、たった1.4%、もはやスウェーデンの人たちにとって、現金とは数年前まであった歴史上のものというような認識です。

現金を取り扱わない、というのは非常にコストコンシャス(経費に敏感)な、綺麗な取引態様が実現されます。

レジでの決済時間や現金そのものの管理や運搬、入金や帳簿との突合、といった手間が大幅に削減されますし、銀行は街中にATMを用意しておく必要も、そのATMに適当な数の紙幣や硬貨を在庫として保蔵しておかなくてすむのです。

現金の代わりに使われるのは、クレジットカードが定番ですが、それ以外でも、同国の国内複数の銀行が共同開発した「スウィッシュ」と呼ばれるスマートフォンの現金決済システムが国民の隅々まですでに定着しており、バスの運賃から子供のお小遣いから路上のホームレスへの金銭支援まで、とにかく何でもこのサービスを使って送金決済されております。

そして、このキャッシュレスというのは、利用者が便利である以上に、金融機関からして、現金という在庫でしかない面倒な代物を管理するというコストを大幅に削減することができるため、非常にありがたいことなのです。

物理的な現金貯蔵の空間も、管理するプログラムも人間も必要がない、というのは大きなメリットです。

そして、ユーザーからすれば、個人的に財布を持ち歩く必要がなく、盗難や紛失のリスクもなく、考えようによっては非常に安全であり、かつ店舗もレジを置く必要もありません。

これは、強盗の危険も減り、犯罪の減少にも一役買っているとのことです。

なにせ、盗んだり強奪する「財物」がないのですから。

非常に乱暴な計算ですが、日本における一人当たり生涯年収平均と言われる2億円を、平均寿命80年で割ってみますと、年間で250万円、1日で6,849円、1時間で285円となります。

これは、生まれた瞬間から死ぬ直前まで、寝ている時間もすべて含んだ生きる上での「コスト」です。

如何に、時間価値が大切かわかろうというものです。

300円の牛丼をタダで食べれるから1時間並んだ、というのは時間価値からしてあまり正しい行動ではないということです。

こう考えますと、いちいち財布の小銭を数えて管理する、レジで現金を受け渡して相互に在り高を確認するというのがいかに膨大な社会経済活動上の無駄になっているか、改めてわかるかもしれません。

我々が手にしたテクノロジーの力は、古来通貨というものを物理的に生み出した我々の生活の発展に明らかに一役買うもので、この流れはもはや止められないところに来ているように感じます。

財布は持っていますが、中身が少ない筆者からの見解は以上です。

(平成30年5月9日 水曜日)

2018年5月2日

ニュース番組を365日24時間宣伝広告なしで視聴できる時代になったという話





おはようございます。

2018年5月のテレビ番組のインターネット配信についての配信記事です。

2017年4月、日本のインターネットでホームページに最も登録されているニュースページであろう「Yahoo!ニュース」に、動画による多様なニュース配信を提供する「Yahoo!ニュース 動画」が開始されました。

これは、2018年5月現在においては、日本テレビとTBS(東京放送)が提供する、両者のニュース専用チャンネルである「日テレNEWS24」及び「TBSニュース」のニュース動画を、Yahoo!ニュースのインターネットページにおいて、24時間365日ライブ配信するというものです。

これはすなわち、PCブラウザおよびスマートフォンで、時間や場所を選ばずに、その時間帯における最新ニュースを、いち早く動画として視聴できるようになったというわけです。

このサービスは、災害時における情報公開にも有力なツールとなりますし、既存のテレビ放送業者にとっても、顧客が急速にテレビを離れてインターネット画面を見るようになっている中で、自社が配信する報道番組をより多くの人々に見てもらいたいという思惑の折り合いがついたという一面もあったのでしょう。

ともかく、これでインターネットの画面を直接使って、ライブのテレビを見るということが可能になりました。

技術的には難しくないサービスだと思いますが、インターネットのニュース配信業者と既存のテレビ網番組提供者との間では、顧客に対するアプローチや、独占電波使用による当局の規制といった様々なハードルがあったところ、それを乗り越え新しいサービスを生み出したその努力には頭が下がる思いです。

もっとも、Yahoo!ニュースでは既に約250社350媒体から1日約4000本のニュースが配信されており、さらにそのうち、動画ニュースは約7%にも上るそうで、ニュース動画の月間の総視聴時間は2016年11月に300万時間を超えていまるという統計上の情報もあります。

これまでは、自宅で使っていない時間のPCは切っておくか、時刻のスクリーンセーバーあたりにしておりましたが、情報感度を高めるという意味ではこのニュース配信動画を流しっぱなしにしていても良いのかもしれません。

防犯目的で、読経カセットテープを流し続けているという家の話を思い出しました。

肝心のニュースで、何を言っていたのか忘れてしまった筆者からは以上です。

(平成30年5月2日 水曜日)

2018年4月28日

セブンイレブンのネットプリント機能を使ってプリンタ機能をアウトソースしてみた





おはようございます。

2018年4月の自宅プリンタ機能のアウトソースに関する配信記事です。

先日、数年間使っておりました自宅のエプソンのプリンタが、ついに壊れてしまいました。

数年間に渡って、かすれても使い、インクが純正品ではないとなんども言われても使い、紙が詰まってうまく排出できなくなってもだましだまし使い、Wifiへの接続もだましだましやりながら、なんとかやりくりしてきましたが、ついに動かなくなってしまったのです。

次のプリンタを購入し、またセッティングをしようかと思ったのですが、自宅のすぐ近くにコンビニのセブンイレブンができており、そこの複合印刷機が最新鋭の優れものであることを知っていたので、プリンタを自宅で維持管理することにいい加減辟易してきたこともあり、今後はこちらを本格的に利用できないか、試しに何部か印刷物をプリントしてみました。

ネットプリントなるパソコンWeb上のサービスに会員登録し(会員登録していなくても利用は可能です)、刷り出したい文書ファイルや写真ファイルをネットワークのクラウドに投入します。

投入し、刷り出す出力形式を設定しておけば、すぐさま自分の電子メールアドレスに、この文書/写真を刷り出すために必要なキー(番号)が届きます。

この番号をそのままスマホなりに控えておいて、いざコンビニに出陣です。

コンビニのでかくて最新鋭の複合機のタッチパネルで、ネットプリントといった項目を選択して、控えておいた番号を入力すれば、クラウドからすぐさまその文書/写真を呼び出して、お金を投入すれば何部でも刷り出してくれます。

ものの数秒で、刷り出しは完了しました。

あとはこれを持って帰るだけです。

もちろん、刷り出しを受け取るためにわざわざコンビニまで出向かなければならない手間が発生するのはあります。

しかしながら、各家庭で、プリンタを稼動できる状態にきっちり管理しておくというのも、これまた手間がかかるもので、例えば一ヶ月程度プリンタをおいておくだけで、インクは固まりすぐにかすれて使い物にならなくなってしまいます。

インクは、一色でも切れたらプリンタ全体が稼動しないものがほとんどなので、一色足りないために、その一色を買いに家電量販店に走るというリスクも生じます。

コンビニより、家電量販店の方がずっと遠いのです。

それならば、そうした在庫管理リスクや設備管理の手間や危険や不安を信頼ある外部業者にまとめてアウトソースするというのは、自宅のPCスマホタブレット周りも非常にすっきりするし気持ちの良いことだと思いました。

写真のプリントも選べますので、これからは、感熱紙だの写真プリント用紙などの調達に惑うこともなくなります。

このように、なんでも自前主義による管理コストの増大、シェアリングサービスの利用などによる全体効率の向上というテーマについては、もっと真面目に議論したり考えたりする必要があるなと感じた朝でした。

そんなわけで、シェアリングとかアウトソースとか資源集中といった話題の話を終わります。

ブログ執筆もアウトソースしてしまいたい、能力不足な筆者からの考察は以上です。

(平成30年4月28日 土曜日)

2018年4月26日

さすがアメリカカルフォルニアのシェアスクーター事業が凄いので紹介します






おはようございます。

2018年4月のアメリカのカルフォルニアで展開されているシェアスクーター事業についての紹介記事です。

シェアサイクルというのは日本にもかなりみられるようになりましたが、キックボードのような形をした電動スクーター(公道を走る自動車ではない)に足を乗せて乗り捨て自由、というサービスがアメリカのカルフォルニアのような大都市で次々と出てきています。

もともと、カルフォルニア市は世界でも有数の渋滞都市で、朝夕の車のラッシュはものすごいものがあります。

東京や大阪のように、地下鉄やJR、公共バスといった公共交通機関の発達が追い付いていない新興都市については、車の渋滞が大きな都市問題となります。

こうした渋滞で動けない自動車の列をしり目に、軽快なキックボードのような形をした電動スクーターを提供し、利用者はアプリを使ってスクーターを見つけ出し、ロックを解除し課金し乗り、目的地に着いたら停車してクレジットカード他の決済システムを使って支払い、そのままスクーターは乗り捨てる、というサービスです。

利用料金は、15分程度の利用で500円程度ということで、タクシーより安いですし、電動なので最高速度は時速24キロメートルという、かなり速い速度で移動することができます。

市民からの支持は絶大です。

しかしながら、カルフォルニア市の交通担当部局としては、大きな懸念があります。

それは、路上に乗り捨てられたこの電動スクーターが景観上安全上問題になっているということです。

そこで、サービス提供側の電動スクーター提供サービス会社の方も、ソリューションを考えました。

なんともちゃっかりしたその方法、なんと回収する個人に報奨金を支払い、回収および充電をしてもらうというのです。

放置電動スクーターをアプリで探し出し、家まで運び込み、そしてガレージなり自宅なりで充電します。

充電しておいたらまた自宅なりの近くに並べておく、これでサービスメンテナンスは完了です。

回収と充電の手間で一台500円あまりの手数料が振り込まれるということで、これを副業にして、一晩に1万円、つまり20台を回収して充電するという猛者もいるようです。

確かに、ポケモンGOでモンスターをVRの世界で探して歩き回ることと物理的にはほぼ同じであり、同時にお金も手に入るゲーム感覚のお仕事です。

しかし、電動スクーターにおいては、ヘルメットの着用が義務付けられているといいますが、そのあたりの規制がまだ緩いことをいいことに、とにかくサービスを拡大して、既成事実化してしまおうというベンチャー企業の意図も見え隠れします。

ベンチャースピリットはいいことですが、安全面や夜中に若い者が電動スクーター探して徘徊するという風景がどう一般の消費者や住人に受け取られるのか、いろいろと世の中は変化しながら動いているなと思います。

日本とははるかに違った速度で街が変わり、人やサービスが動く、やっぱり世界は広いなと思います。

カルフォルニアには未だ行ったことがない筆者からの伝聞レポートは以上です。

(平成30年4月26日 木曜日)

2018年4月23日

外食チェーンの禁煙化が顧客を呼び込む大きな力になると思っている話です







おはようございます。

2018年4月の焼肉チェーンに関する配信記事です。

現時点で国内最大手の焼肉チェーン店でもある「牛角」ですが、昔東京で働いていた時によく行っていました(だいたい一人で)。

七輪を備え付けたテーブルやカウンターで、ビールをちびちびやりながら、塩ダレとか漬け込んだ中落ちカルビというカルビの廉価版メニューだけでよく粘っていたものです。

レインズインターナショナルという会社がそのチェーンを統括しておりますが(店舗運営はフランチャイズ形式が主)、このレインズインターナショナルは、株式会社コロワイドに買収され、現在は同社の一事業部門として展開されています。

全国に、700店弱の店舗網を持っているとのことです。

さてこの焼肉店が一気に繁盛チェーンになったことの一つに、店への(どちらかというとネガティブな)ご意見を、あえて300円の一律割引で聴取したということがあります。

確かにむちゃくちゃな要求やクレーマーからのコメントもあったようですが、地道に、やれることをやるということで改善を進めて行ったところ、口コミマスコミで取り上げられるようになり、筆者のような在京サラリーマンの人気店となったようです。

さて、その牛の角をアンテナに見立てて「お客様のニーズをすばやくキャッチする」という発想で店名も「炭火焼肉酒家 牛角」となって牛角のチェーン店が、筆者の会社のそばにできたものですから、久しぶりにランチに行ってみたのです。

しかし、正直あまり繁盛しているとは言えませんでした。

メニューも、写真のようなもので特に問題があるというわけではないと思います。

その原因として、もっとも筆者が瞬間感じたのは、「禁煙席がない」ということだったのです。

当然のように、禁煙席をお願いしたところ、当店は全席喫煙席です、ということだったのです。

これには驚きました。

スターバックスのようなコーヒーチェーンに限らず、現在はほとんど全ての外食店舗で全面禁煙のスタイルです。

あのマクドナルドの業績が急回復したのも、顧客の志向に対応して、全店禁煙にするという方針を打ち出し、いわゆるサラリーマン喫煙層を捨てても、それ以上の別の顧客層を取り込んだからだと思います。

いくら焼肉店とはいえ、全席に灰皿が置かれてがらんとしている店内を見て、これはお客様のニーズをすばやくキャッチすることをモットーにしてクレームを成長の原動力として成長してきた焼肉チェーン店の状況なのかと少しばかり驚きました。

幸い、店内の客もまばらでしたので、受動喫煙被害にあうこともなく、食事自体はとても美味しくいただいたのですが、このように、受動喫煙を食らうリスクが高い以上、おそらく当分は同店にはいかないだろうなと思いました。

東京オリンピック2020年を控え、この先進国の中ではもっとも遅れた喫煙文化の国、日本も急速に変わるべきだろうと考えておりまして、百のおもてなしよりただ一つの禁煙の徹底(徹底した分煙、受動喫煙のリスクをなくすこと)こそ世界中から求められているということを、大手マスコミや大手出版社、テレビもラジオもタバコメーカーによるスポンサードによって骨抜きにされているという一面もあるのかもしれないと思いまして、あえて提言させていただきました。

たまには主張をもった記事を書いてみました筆者からは以上です。

(平成30年4月23日 月曜日)

2018年4月18日

家のプリンタがついに成仏したのでこれからはコンビニプリントで対応しようと思う話






おはようございます。

2018年4月のプリンタ印刷に関する配信記事です。

プリンターと「ー」を後につけるのが、正式なプリンターの日本語表記であると決まったそうですが、昭和生まれの筆者としては、最初に日本に入ってきた「プリンタ」という表記のほうがしっくりするのでこれで統一させていただきます。

あらかじめご了承ください。

さて、自宅のプリンタでかれこれ数年間、いろいろ印刷していたわけですが、ついに「廃インク吸収パッド限界エラー」という死亡証明書のような表示がされてしまい、電源を切ってもその表示がされてできることは電源ボタンを押して電源を切るだけという状況に陥ってしまいました。

廃インク吸収パッドをメーカーに問い合わせて(エプソンです)、交換してもらえばよいのですが、すでにこのプリンタは足掛け5年以上使っているものであり、ついに見切って廃棄することにいたしました。

さて、次に印刷するときの方法について考慮が必要です。

新しいプリンタを購入するというのも手ですが、無線LANの設定が面倒だったり、インクの補充を行なったり用紙の確保を行なったりと非常に手間がかかります。

ですので、近くのコンビニでの印刷が、写真プリントに続いて普通紙でのコピーやプリントアウトにも手軽に対応できてきていることを確認したので、この後はこちらにシフトしようと考えております。

このように、例えば自家用車を持たずにカーシェアで対応するとか、自宅プリンタを持たずにコンビニプリントで随時対応するとか、このようなシェアリグエコノミーが通信技術の格段の進歩とアプリケーションの進化により急速に発展しているというのを感じているので、家の中もすっきりするし、当面の追加の出費も抑えられそうなのでこれで行こうと思います。

コンビニ(セブンイレブン)が近くにできたのはラッキーでした。

また、コンビニプリントの使い勝手などはレポートしていきたいと思います。

図らずも、断捨離を推進していっている筆者からの所信表明は以上です。

(2018年4月18日 水曜日)

2018年4月12日

新しい木札(竹札)通貨が社会を救うかもしれないと思った面白い企みの話です







おはようございます。

2018年4月の新しい「通貨」という考え方に関する配信記事です。

もともと、お金という者は人間が開発したものすごい「仕組み」です。

どのように「信用」を付与するのか、これは現在では「国家」がただの紙切れや金属片に「価値」を強制的に与えて、その国のほぼすべての人間に加えて外国の人の多くもそれを信じているという「状態」が通貨が流通しているという状態であるということになります。

そこで、いきなり全世界で核戦争となり世は世紀末、という漫画「北斗の拳」や漫画「火の鳥(未来編)」のような状況になった場合、通貨は後ろ盾を失い、急速に単なる紙切れと化していきます。

現実に、第一次大戦直後のドイツでは、朝と昼と夜とでパンの値段が変わっていくというようなハイパーインフレが起こりました(歴史の教科書に載っています)。

第一次世界大戦に負けたドイツは、戦勝国に対して賠償金を支払います。

最初の10億金マルクは戦後の1922年に支払われましたが、同時にハイパーインフレーション(激しいインフレ)が起き、ドイツ経済は大混乱に陥ってしまうのです。

金の兌換券で支払うと国内の金が流出して貨幣価値が暴落することを懸念したドイツ政府は国家の資本不足を賄うために不換紙幣を増刷し、それでも足りずに別の特別の政府紙幣をばら撒くしかなくなったのです。

ドイツのマルクの外国為替レートの推移を見ると、そのインフレの激しさ(貨幣価値の下落)がわかろうというもので、

・ 1919年1月のレート 1ドル=8.9マルク

だったのが、

・ 1923年1月 1ドル=5万マルク
・ 1923年11月 1ドル=4兆2000億マルク

というふうに、指数関数的に急上昇してしまったのです。

これは、ドイツ国民のみならず、世界中のどの人もが、ドイツのマルクという通貨に何の価値も抱かなくなったということと同じです。

その辺の紙切れ以下の価値となったというわけです。

大八車みたいなのに、マルク紙幣を山盛りにして、パンを1つ買いに行くというような状況ですね。

こうして、そして1923年11月の時点でデノミネーション(通貨単位変更)の実施として、新通貨の発行が主張しされ、ドイツ・レンテン銀行を設立して11月15日にレンテンマルクを発行したのです。

1兆マルクを1レンテンマルクとするという、漫画「ドラゴンボール」のスカウター戦闘力も漫画「ワンピース」の海軍からかかる懸賞金も驚きの「ものさし」の拡大変更です。

さて、通貨というのはこのように信用している人にその価値の源泉があるということがわかりました。

そうすれば、日本銀行券として流通している「円」ほどではないけれども、ある一定の、ある地域の顔が見える者同士で限定的に流通する通貨というものだって、本当は簡単に作れるはずなのです。

通貨としての表示に一定の「合意」があれば、コインでも紙幣でもいいわけですが、ここでは無くさないように適度な大きさである「木札」「竹札」を用意します。

そして、適当な焼きごてによる「刻印」を付せば「木札」ならぬ「竹札」通貨の出来上がりです。

竹札の価値は、「円貨」では測れません。

もし円貨で測ってしまうと、今の時代その情報を聞きつけたまじめな公僕である規制当局(金融庁等)からすぐ問い合わせという名のお達しやお尋ねがかかってきてしまいます。

あくまでも、木札竹札(以下単に木札とか竹札とか適当に呼びます)であり、その価値は厳密には「あるかもしれないが、円貨では測れません」というものです。

人の信用や企業やブランドの信用というのも、法定貨幣では測れないという意味では似たようなものではないでしょうか。

その木札を二枚持っている人がいるとします。

その人に、ラーメンを作って提供するということをするサービス提供者が現れ、そしてその木札がラーメン提供者に渡ったとします。

これで立派な物々交換、サービス取引の成立です。

木札にラーメン一杯分の価値があるのでしょうか。

違います。

木札二枚分の「信用」がラーメンを提供した人に渡っただけです。

その木札二枚を銀行の窓口に持って行っても、預け入れてはくれないでしょう。

しかし、木札二枚で会議室を貸してあげる人、木札二枚で30分悩みを聞いてくれるという人なら現れるかもしれません(私なら聞きます)。

そうすれば、人々の間を木札が流通し、木札は人々の間を旅してサービスや価値やモノの移動提供による社会全体の富や喜びが増えていくのです。

木札自体を作り出すのにもコストがかかります。

裏の竹林に分け入って竹を切ってきて、それを鋸で適当な大きさに切って焼き印を付す。

やすりで削ってけがをしないようにもしないといけません。

しかし、これを工芸品として売り出すというわけではなく、単なる信用価値の移転手段として、ある一定の人間集団が認知すれば、それは立派なサービス・モノの媒介手段となるわけです。

夕食で余ったカレーでも、

ノートの切れ端でも、

半分残ったポストイットでも、

もう乗らない余った自転車でも、

ふろの残り水ですら、

法定通貨である「円」で中古屋に売り払うよりは、よほどモノの本来価値に即した木札のやりとりができそうではありませんか。

このような企みは、一人ではできません。

通貨というのが複数の人間で構成する人間社会で通用するものである以上、必ず複数の人間による共通価値認識が必要になるのです。

値付けは自由です。

木札一枚でフェラーリをあげてもいいし、

木札一枚でお茶一杯出してあげてもいいのです。

多くの取引事例が相互作用して、そのうち、通貨としての共通価値がなんとなく認知されてきます。

面白いことだとは思いませんか。

毎日5,000円の昼食を食べていた人が、お金が足らないので2,000円に食事になったというより、これまで500円ランチばっかりだった人がたまに1,000円出してカレーの大盛りを食べるようになったということのほうが、人はうらやましいと思うそうです。

相対的なランチの値段は、2,000円の方が圧倒的に高いにも関わらず、です。

人間、このように物事が発展していく方に心を寄せるという性質があるようなのです。

竹札通貨についても、成長しているという実感が人を巻き込み、社会運動になっていくような気がしてなりません。

このような面白企みに乗っかってみたいと思う方、遠慮なくお問い合わせください。

タケノコ掘りが楽しかった思い出を持ちます筆者からの回想は以上です。

(2018年4月12日 木曜日)

2018年4月11日

日本の携帯電話大手が協力してついにSMSの進化系メッセージアプリをリリース







おはようございます。

2018年4月の携帯ガジェットアプリに関する配信記事です。

ついに、日本国内のメッセージアプリLINEの牙城が崩れる日がやってきたのかもしれません。

ドコモ、au、ソフトバンクの日本携帯大手3社が、既存のSMSを進化させた「+メッセージ」を導入すると発表したのです。

これは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が共同して、「携帯電話番号だけでやりとりできる」新しいメッセージサービスをリリースするというものです。

これまで、携帯電話番号しかわかっていない相手に対しては、SMS(ショートメッセージサービス)という70文字限定の文字情報しか送れませんでした。

たまたま、その番号に紐つけられているスマートフォンが、送信者も受信者もiPhoneシリーズであったような場合には、アップルのiPhone端末で利用できる「メッセージ」というアプリに切り替わり、青い色のメッセージで文字数ほぼ無制限でテキストメッセージや動画写真も送ることができたくらいでしたが、今後は、この「+メッセージ」を使うことで、携帯電話キャリアをまたいでの端末同士で、携帯電話番号のみで、テキストなら全角最大2,730文字、写真や動画の送受信も可能になるという優れものです。

「+メッセージ」のメッセージは、チャット形式でやり取りするもので、専用のスタンプやグループメッセージも利用することができます。

メッセージの送受信にはデータ通信料のみがかかるだけです。

そうです、この機能、そのまんま現在日本のシェアをほぼ握っている「LINE」に似たものです。

LINEを使うには、携帯電話番号が付いた専用スマホ端末に、個別のLINE IDを付与して事実上携帯キャリア間をまたいだ情報やり取りサービスを展開してきましたが、今後は携帯電話番号のみを唯一のキーとして、動画写真のやりとりができるようになるわけですから、その衝撃は大きいものとなるでしょう。

リリース予定は、2018年5月9日から3社のスマートフォンやタブレット向けに提供、とあります。

AndroidもiOSでも対応可能です。

そして、大手キャリア3社以外のいわゆるMVNO(新通信事業者、格安スマホ)と呼ばれる新規通信業者が提供する端末に対しても、導入希望に応じた対応となりますが、サービスリリースを広めるべく検討するとのことです。

これは、究極的な日本人向けチャットサービスとして爆発的に広まりそうな予感です。

LINEやFacebookといったSNS機能に乗っかったメッセージ機能だと、どうしても個人情報の不正取得があったりスパムメールが配信されたりと、使い勝手と安全性に不安を持つ層には、うってつけの商品だと思われます。

今後の展開に期待したいと思います。

メッセージを出す相手が少ないですが、文章は意味なく長いと不評の筆者からは以上です。

(2018年4月11日 水曜日)

2018年3月30日

地球全体が職場というクラウド(仮想)事務所という働き方について考察した話です






おはようございます。

2018年3月のテクノロジーの進化と働き方に関する考察配信記事です。

リモートワークという言葉が言われるようになってきました。

これは、一定の人々が凝集するオフィス(本社)という形態を持たなくするという方向の働き方で、自宅だろうが外出先だろうが海外だろうが山の中だろうが孤島の上だろうが、とにかく全国世界中に散らばっている人たちが、それぞれ電子デバイスや無線通信手段を用いて相互にコミュニケーションしつつ業務を適宜適切に遂行するという業務形態です。

そして、そうしたリモートワークを追求していくと、本社や支社といったもともとの「オフィス」であった場所すらも、逆転の発想で「単なるパブリックビューイング」や「たまたま社員が多めに凝集している喫茶店」のようなものとして考えられることになるわけです。

つまり、リモートワークというのがどうもうまくいかないと思っている人たちの多くは、彼らの頭の中が、当然にリアルな空間という絶対的な存在が前提として(天動説のように)あって、そしてリモートワークのほうがそのリアル本社のおまけとして扱われている、あくまで主従でいうとリアル本社が主で、リモートは、何か特殊な事情か宗教的禁忌や親の遺言や子供の授乳や病気や両親の介護やによってリアル本社に出社できないという「業」を背負った事情持ちの補完で従にすぎないということなわけです。

しかし、そんなことはないのです。

社員10人で社長と副社長がそれぞれ1人ずつ、合計12人で組織されている会社があったとします。

本社がありますが、仮にある日「朝礼」を行おうとしたときに、挨拶すべき社長が海外、南の島のビーチサイドにいて副社長が国内出先の取引先の会議室の待合にいて、社員の半分は自宅で管理作業をしていて残りの半分が営業で外に出ています、たまたま1人の営業が本社に立ち寄っていますという状況の場合、その「会議」のメインの「場所」ってどこなのだろうかと必然的に思われるわけです。

これはもう、クラウドの会議システム内にメインの会議の「会場」は存在し、そのクラウド上の本社会議室に、各所からメンバーがアクセスしているということ、すなわち、この会社の「職場」とはクラウドシステムを通じて地球全体に広がっているのではないかと思うわけであります。

このように、全てオンラインが先にあると考えると、リモート飲み会もリモート花見もリモート入社式も内定式もできるわけです。

そして、クラウドの中が本丸という考え方になるので、たとえ数人が本社に集まって会議に参加していても、これは従来の「本社」という盛り上がった場所を各所に散らばった他の社員が物欲しそうに、ちょっと寂しげに眺めているというわけにはならないのです。

これは、盛大に本社で行なっているイベントを、外で在宅勤務している人にも雰囲気だけ画面を通じて「お見せする」というような発想しかない人には絶対に到達できない観点です。

違うのです。

盛大に「クラウド上」で盛り上がっているイベントを、各所のリアルな場所から参加する、そのリアルな場所としては、パブリックビューイングを本社の会議室に用意してもいいし、逆に球場に設置してもいいわけです。

もちろん、個人でその場(自宅など)から参加してもらっても構いません。

これが、地球全体をクラウド職場としてとらえるという考え方です。

これは、リアルな本社を持ってはいけないということとは違います。

本社も支社も事業所も、支店も海外現地法人子会社オフィスも持っておけば良いのです。

「どこから」クラウド上の本社(イベント)にアクセスするかという論点なので、できれば騒がしくなくて知っている者同士数人でもリアルに集まれる場所として本社が適当であるならば、それはそれで本社としては有用なことは間違いないからです。

本社から支社に「リアル出張」している人が社内のクラウド会議に「支社の人」と一緒に出ているというだけで、何の違和感もありません。

筆者は北部九州の地方出身者で、京都の大学で東京の銀行の採用活動に応じて上京して内定式などやりましたが、一緒に内定式をやるにせよ、入社式をやるにせよ「地方出身者」として交通費支弁でいちいち東京丸の内まで上京してまいりました。

それはそれで楽しいわけですが、このテクノロジー進化の時代、本社機能をどこに持つかなど、特段のブランド構築が必要であるような業態であれば必要かもしれませんが、ほとんどの業種にとっては本当は不要なものであるのかもしれません。

このように、入社式や内定式、会社の周年イベントといった会議の大部分を、逆転の発想でオンラインのクラウドの中で行なってしまうという考え方は、オープンイノベーションとしてもっと突き詰められてよいと思いました。

実は寂しがりやなので事務所出勤率は非常に高い筆者からは以上です。

(平成30年3月30日 金曜日)

2018年3月3日

祝!本ブログ記事の全面https化を行いサイトの安全性を高めることができました





おはようございます。

2018年3月のインターネットサイトの安全性に関する記事です。

ようやくですが、本ブログについても記事の全面https化(SSL化)を行いサイトの安全性を高めることができました。

ですが、そもそもhttpsとは何でしょうか。

HTTPSは、Hypertext Transfer Protocol Secureの頭文字を取ったもので、HTTP通信を、より安全に(セキュアに)行うためのシステム上の仕組みです。

そして、その仕組みのポイントは暗号化で、通信しているそのプロトコルを第三者が横から盗聴したり、そもそも第三者自体が正当な相手に「なりすまし」を行って大事な情報や取引が抜き取られたり、クレジットカードの情報や資金決済情報が他人に向かい盗難されるといった予期せぬ被害を防ぐことができるのです。

Webサーバとブラウザ間の通信を暗号化してセキュリティを高めた規格がHTTPSであるということです。

これまでは、例えば資金決済や物品サービスの購入等の情報入力ページのみ、HTTPSにしているという対応でしたが、かのインターネットの巨人であるグーグル(先生)も全面セキュアのHTTPSを強力に推奨しています。

具体的には、HTTPSでのページを、同社の検索結果の上位に表示するなどの優遇措置を行うと言っておりまして、またグーグル社が提供するブラウザのchromeでは、今後HTTPSに対応していないページに対して、「安全ではありません」旨の表示を常に付すといった措置を取ると発表しているのです。

具体的にグーグル社の公式発表を以下引用しますと、

セキュリティは Google の最優先事項です。

Google は、デフォルトで強力なHTTPS 暗号化を導入するなど、業界でも最先端のセキュリティを Google サービスに導入することに力を注いでいます。

…(中略)…

ユーザーがもっと安全にサイトを閲覧できるよう、すべてのサイト所有者の皆様に HTTP から HTTPS への切り替えをおすすめします。

とのことです。

そして、隗より始めよのたとえ通り、グーグル社が提供する検索サイトやサービスページは、全てHTTPS化が完了しています。

遅ればせながら、本ブログサイトも、試行錯誤の結果ですがHTTPS化いたしましたので、ここに謹んでご報告と致します。

記事閲覧の安全性は強化されましたが、記事の内容は安全でないブログの筆者からは以上です。

(平成30年3月3日 土曜日)