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2018年7月18日

人事評価のフィードバックは未来の話をした方が盛り上がるという話です





おはようございます。

2018年7月の人事評価に関する配信記事です。

人事評価は何のために行うかというと、それぞれの対象社員のキャリア形成やモチベーションアップのために行うべきだという答えが結構返って来ます。

しかしながら、単なる給与や賞与の水準を決定する評価であると考えてしまうと、単に決まった「評定」を「通知」するだけの面白くない場になってしまうのも、また人事評価面談における面白いところです。

筆者も、評価されたり評価したりするということを繰り返して社会人となり、実に20年以上、さまざまな組織でこのような評定なりフィードバックなりを受けたりしたりしてきましたが、最近ようやく、この手の面談が、面接側被面接者双方に対して最も満足するのは、評定結果の通知はさっさと済ませて、対象社員と管理職双方の未来について話し合うことであると思い至りました。

ですので、最近では、下記のようにフィードバック面談というのを進めています。

①評定結果を淡々と伝える(通知するのではなく、できれば「共有」する気持ちで)

②その結果を踏まえて、評価された側から忌憚ない意見を貰う(管理職は聞き役に徹する)

③管理職と評価された社員との「未来」の話をする

全体で30分の時間が取れるなら、①②③をそれぞれ10分ずつ、時間を区切って行うようにすれば、タイムマネジメントも取れた有益な話し合いになると思います。

①については、包み隠さず、できるだけ率直に伝えた方が良いです。

いい評価だろうがよくない評価だろうが、それが評価だからです。

まずは、それは受け入れてもらわなければなりません。

そして、究極的に納得できない場合は、転職するなり退職するなりの手段が、社員個人個人には当然いつでも留保されているということも合わせて伝えます。

しかしながら、辞めてもらいたいというアウトプレースメントの面談ではないので、結果を共有したらすぐ②や③に移って前向きな希望をや姿勢を評価して、チームとして何を成し遂げたい、そしてそれよりもより大切な、そのような未来に向かう姿勢をどのようにして個人およびチームで持つように話し合ったらいいか、とにかく未来に向けた話をするのです。

こうすると、やはりいつでも、人間区切りをつけて、また頑張ろうといい意味でリセットできるのではないかと考えました。

評価の面談などで、何を話したら良いのかよくわからない管理職の方がいらっしゃれば、参考にしていただければと思います。

自らについても、前向きに、ここまでの低い評価を見返すような動きを期待したいと願う筆者からは以上です。

(平成30年7月18日 水曜日)

2018年7月17日

マイクロソフトのTeamsというチャットツールがおそらくこの市場を席巻すると予想します






おはようございます。

2018年7月のチャットツールに関する配信記事です。

チャットツールとは、たとえばLINEのように、一定のグループ内でよもやま話や井戸端会議、雑談が手軽にオンライン上でできるツールの総称です。

Skype、LINE、facebook(のメッセージ機能)、iOS(のメッセージアプリ機能)、Slack、Chatwork、Zoom、などなど2017年6月現在、このチャットツールは様々あります。

まさに時代は戦国時代、群雄割拠状態です。

こうした中で、筆者が現在使用するに至り、そしてその使いやすさから、今後のビジネス系チャットツールの中では最もシェアを獲得していくだろう、そして世界を席巻するだろうと勝手に思っているのが、2017年にMicrosoftが発表した「Teams」というチャットツールです。

Teams とは、2017年にMicrosoftが発表した新しいチャットツールですが、アップデートを重ねてもはや発売当初にチャットツールと呼ばれたその領域をはるかに越えてきております。

そして、マイクロソフトの公式サイトでも「チームワークを実現するためのハブ」という表現をしているくらいです。

このTeamsというサービスを一言で表現すると「コミュニケーションを基軸にしたクラウドベースのワークポータル」という言い方になります。

なんのことかピンとこない人には、

「雑談や井戸端会議で」
「その知見がクラウドに一元管理されるから」
「いつでも取り出して仕事に使えちゃうみんなの仕事場に早変わりできる」

といったところでしょうか。

「もはや、仕事を始める時にはいつもTeamsが起点となる」

と、実際にマイクロソフトのエンジニアの方が言っていたというくらいです。

すなわち、これまでは、仕事を始めようと思ったら、

①社内グループウェアを立ち上げて
②メーラーやブラウザを立ち上げて
③その他ソフトウェアを立ち上げて
④ようやく仕事を始められる
⑤情報が一元管理されていないからいろいろなファイルやブラウザをのぞかなければばならない
⑥①に戻る

といった面倒なプロセスであったものが、

これからは、

「Teamsを立ち上げればOK」
「全ての今までの検討結果と関連情報やファイルがTeam内にまとめて格納されている」

という状態になっていくというイメージです。

これは、導入しない手はないのではないでしょうか。

何しろ、Teams内で音声通話(厳密には電話とはかけない)すらできてしまうのです。

Teamsの中で、メンバーと話題を分けて複数の「窓」を管理すれば、その窓自体が一つのプロジェクトして、途中から入った人にもわかりやすく経緯が示されているし、必要な資料などの閲覧も容易です。

一度、このようなチャットツールを使ってみれば、その便利さがわかるのではないかと思います。

チャットツールで話す友達が少ない筆者からのレポート記事は以上です。

(平成30年7月17日 火曜日)

2018年7月8日

居酒屋業態も戦国時代で立ち飲み屋や唐揚げ専門店などで違いを出していかなければ生き残れない時代に






おはようございます。

2018年7月の立ち飲み屋が大規模にまた興隆してきているという配信記事です。

首都圏を中心に、駅前や繁華街で立ち飲みの省スペースの居酒屋が増えているということです。

賃料や運営コストを下げて、その分商品単価に反映したお酒や料理(つまみ)を提供するサービスで、顧客の支持を得ているようです。

働き方改革といった世のトレンドに押され、いわゆる歓送迎会や新年会や忘年会といった大箱での利用がますます少なくなってくる中、こうした立ち飲み屋といった業態はますます増えていくことが予想されます。

メニューの単価が安いということも、こうした店が支持される理由だとは思うのですが、筆者のような昭和生まれでも大きく理由として上げたいと思うのは、こうした店の敷居の低さです。

つまり、少人数、言ってみれば1人でも、さっくり入ってさっと飲んでつまんでさっさと帰る、こうした多忙なライフスタイルに即したその場その場での対応ができるというのが、最も受けている原因ではないかと思うのです。

これは、飲み会のファストフード化とも呼ぶべき現象ではないかと思います。

つまり、お金を持っている人が、いえお金を持っているからこそ、時間の方を大切にして、例えば握り寿し屋で十数カンの握り寿しを食べてさっくり出てくる、そして2万円とか3万円とかをポンと払う、こうした傾向と同じ面があると思うのです。

すなわち、時間でもらう時給ではなく、成果主義的な考え方が、食や飲み会の場でも浸透してきたのではないかと大胆に仮定するのです。

ですから、いきなりステーキのような、立ち食いでいきなりステーキを食べさせる店や、立ち飲み屋が流行るし、こうした店は、おそらくメインの食材であるビールなりステーキなりが、待たずにすぐ出てきて味わえる、ということではないかと思うのです。

さらに加えて、立ち飲み屋は他のお客との距離も近いです。

さらに、酒とフードの受け渡しは、客がカウンターまで取りに行くセルフ方式を採用したり、いろいろとシェアリングの考え方を導入し、人件費を圧縮しています。

こうして、一回の一人当たり利用単価がわずか税抜1,000円であっても、利益を出せる店の構造にしているのです。

居酒屋業界では、こうしてメニューの幅が広い「総合居酒屋」の苦戦というか顧客離れから、各社は例えば原料単価が安い割に意外に高価格で売れる「焼肉」「焼き鳥」「唐揚げ」「ラーメン」といったものに特化したアルコール業態へ転換を進めて、売上減に対抗しています。

そもそも、居酒屋文化の一見した衰退に見えるこのような動きは、決して働き方改革などで、同僚と飲む機会が減ったことが原因ではないと思います。

団体客相手の大箱狙いの業態より、顧客一人一人のニーズを丁寧に汲み取った業態が勝っていく、これは飲食業界に限った話ではないような気がします。

かつて日本を制覇した飲食チェーン「養老の滝」で歓送迎会をよくやっていたことが懐かしい昭和生まれのサラリーマンの回想と見解は以上です。

(平成30年7月8日 日曜日)

2018年7月6日

日本のドライバーの志向が劇的に変わりつつあることがよくわかる日産ノートの売れ行きについて






おはようございます。

2018年7月の日本の乗用車販売市況に関する配信記事です。

日産が販売している「ノート」という乗用車機種が、実に同社として48年ぶりに、2018年上半期(1月から6月)の国内新車販売台数の首位に輝いたということです。

日産車としての、その前の首位は実に1970年の「サニー」以来といいますから、実に半世紀近く、トヨタやホンダといった強力な競合メーカーの後塵を拝していたわけですが、では、このノートという車種のどのあたりに消費者は支持を与えたのでしょうか。

その答えはズバリ、自動車のエンジンで発電だけを行い、そしてバッテリーに貯めたその電力によって動かすモーターで走るという、ガソリンで動かすエンジンを完全に発電機にしてしまったという割り切り技術にあるのです。

こうしますと、実際に車の車輪を動かすのは、100%電力ということになりまして、運転感覚が、これまでのガソリンやディーゼルによるものとは格段に違って運転しやすいという評価となり、要するに電動のラジコンを運転するくらいの「楽」な運転で疲れない、というところにつながり爆発的に売れたということなのです。

おさらいしますと、日本自動車販売協会連合会が発表した2018年の1~6月の販売統計では、

1位日産「ノート」(7万3380台)
2位のトヨタ自動車「アクア」(6万6144台)
3位の同「プリウス」(6万4019台)

となっておりまして、これら全てがハイブリッドもしくは(駆動系は)電気自動車、というカテゴリの新しいクルマばかりであることに驚きです。

「ノート」以下の「アクア」「プリウス」は、いわゆるHV(ハイブリッド)車の代表機種で、エンジンを回しながらその駆動力で電気を貯めて、そしてスタート時などにはそのバッテリーに貯めた電気を併用して使うことで、燃費を格段に上昇しているというシステムです。

しかし、新型ノートは、ガソリンエンジンで発電した電気でモーターを回して走る完全分離のハイブリッド(HV)技術「eパワー」を搭載しています。

これで、ガソリン1リットル当たり34キロメートル(ノート)と比較的高い燃費性能が実現できますが、それよりも、格段に向上するのはその運転感覚なのです。

モーターで駆動するeパワーは電気自動車(EV)と同じく、素早く加速します(電気ですから電気自動車と一緒というのは当たり前です)。

反対にアクセルから足を離すと強めに減速します(すなわち、通常のエンジンのように、しばらく燃焼しつづけるということがありません)。

つまり、この運転感覚は、普通に運転していてもブレーキを踏む機会が減って楽だということなのです。

そして、信号待ちや渋滞の多い日本の道路事情を考えれば、試乗会で加速性能や運転が楽になる効用に目覚めた購入層が、わっとこの新型ノートを購入していくということなのです。

カーシェアの市場も急速に広がり、もはや車も持つ時代から利用する時代になってきています。

新しい商品開発というものの足の速さを感じました。

未だ、自分の車というものを持ったことがありませんが、レンタカーやカーシェアでたくさんの車種は乗ったことがあることが自慢の筆者からの乗用車記事は以上です。

(平成30年7月6日 金曜日)

2018年7月5日

マネーフォワードという複数資金口座管理システムを利用してクラウド家計簿を実現した話です







おはようございます。

2018年7月のクラウドシステム利用に関する配信記事です。

筆者は最近、マネーフォワードという家計資金管理システムを使いはじめました。

これは、家計簿を自動作成してくれたり資金決済を日次でトレースして記録してくれる優れものの連動システムで、具体的には銀行口座や証券口座、クレジットカードの残高などのバラバラになっている情報を、自身で設定したマネーフォワード口座に一元管理して連動させ、家計の今の状態や資金の入り払いを確認できるところが画期的なサービスの本質となっております。

具体的には、毎月筆者の意識していない会費の引き落としがなされていて、これは無料期間が終了したアマゾンの読み放題サービスが数ヶ月続いていたものであることがわかったり、TSUTAYAのオンデマンド視聴会員が二重にカウントされていたり、金額にして数百円ほどの月間費用ですが無駄に発生していたことが改めてわかり、素晴らしいことだと感じています。

そして、このシステムの運用で一番良かったなと思えることは、このマネーフォワード口座に連動していないクレジットカードや銀行口座や証券口座については、運用を中止または解約する踏ん切りがついたということになります。

マネーフォワード口座に登録されているクレジットカードを使えば、クレジットカードを使用し、クレジットカードの負債残高に一旦計上され、そして一か月か二か月後に指定預金口座(こちらも当然マネーフォワード口座に登録しています)から引き落とされる、その一連の資金の流れを少なくとも数回目にすることができます。

これで、大きな買い物をしたことを忘れていて、翌月クレジットカードの引き落とし日に資金不足に陥る、といったことも(極力)なくなるというわけです。

現金の管理もできるようにシステムは組まれていますが、筆者はそこまでやっていません。

すなわち、銀行口座から引き出されたお金(現金)については、即なくなったものとして考えるようにしています。

つまり、筆者の観念上、いつも現金残高は0です。

支払い予備として財布の中には一定のキャッシュがありますが、管理としては全て費用化してしまったものと先に認識しておくことで、余計なストレスや現金過不足を気にする必要もなくなります。

幕末明治にかけて、三菱財閥の基礎を築いた岩崎弥太郎は、収入を増やすのではなく支出を適切に管理することこそ蓄財と商売のコツであると口を酸っぱくして説いたそうです。

その事例にはるかに及びませんが、筆者もこれでようやく家計管理ができるようになったと思っています。

飲み屋での、現金の減り度合いには自信のあります筆者からの感想は以上です。

(平成30年7月4日 木曜日)

2018年6月27日

GEが収益の柱である医療機器部門を分離売却するという衝撃の話です







おはようございます。

2018年6月の世界の経済界を揺るがす衝撃のニュースです。

あのGE(ゼネラル・エレクトリック)がその収益の柱として育ててきた名門部門である、医療機器部門を分離し売却し独立させるというのです。

向こう1年から1年半の間で、具体的な方法は検討され実施に移されますが、売却した部門から入るキャッシュのうち、その8割は既存株主への配当に回され、残りの2割は会社が保有するキャッシュとなり、今後の運転資金や新事業領域への展開(買収含む)に使われるということです。

GEという巨大企業におけるヘルスケア部門(つまり医療機器部門)の売上高比率は実に15%、そのほぼ全てを売却するというのは、前のCEOであるジェフ・イメルト氏の出身部門であり、現在のGEの経営幹部たちもたくさんいることから考えると、普通はあり得ない決定です。

しかし、それだけGEへ向けられる風当たりは厳しいのでしょう。

株主も、8割を配当として受け取る、ということは、その部門に代わる別の収益の柱の部門を、当面GEは見つけられない、会社を一部畳むに等しいという判断です。

事業家にとって、これほどまで屈辱的な決定もないでしょう。

お前に株主の大事な金を預けるわけにはいかない、とっとと返せ、という迫られたわけですから。

かように、上場企業における資本の論理というのは冷徹です。

オーナー(つまり株主)と経営者が一族で同じ、という同族経営の会社であれば、会社がどのような方向に進むかはより長期的に決められると思いますが、GEでなくても投資したい別の会社や企業やファンドはほぼ無限にあると考える機関投資家やプロ個人投資家にとって、GEはもはや金を連れてこれる「器」としての一定の限界を見せた、ということにもなるのです。

100年を優に超える名門企業、筆者が社会人の若いころには超強力なモーレツおじさん、ジャック・ウェルチCEOの下、ナンバーワンナンバーツー戦略という、その業界で1位か2位になれなければ撤退か売却か、という厳しい事業採算基準で世界の時価総額トップの会社として君臨したGEも、筆者の目の黒いうちに、このようなことになるのかと驚きでした。

このヘルスケア部門の分離売却のほか、石油サービスや伝統的な家電や電灯、金融部門といったビジネスも全て手放した結果、新しいGEは、ジェットエンジンと発電プラント、そして再生可能エネルギー部門に特化した会社となります。

もう、総合電機メーカーではなく、専門製造業、といった感じですが、これが規模も自由自在という現代の資本主義社会における投資対象としての会社の姿なのかもしれません。

1999年には米経済雑誌「フォーチュン」(タイム社)で「20世紀最高の経営者」に選ばれているジャック・ウェルチの著書に、勝利の経営という本がありまして、その本の要諦を筆者流に解釈しますと、

卓越した成果を求める組織では一定の物差しと判断基準で格付けされ評価された下位社員の存在は、会社自身、および経営層、中位および上位の社員にとって有益でないのみならず、下位社員の人間自身にとっても他の環境で活躍できる可能性を潰して飼い殺させるという意味で、本当に有益ではない

ということであろうかと思います。

これは、有限な人間個々の時間を冷徹に判断した、いわば冷たい優しさともいうべき経営哲学ではないかと考えています。

そんなGEの、筆者にとってはあまり聞きたくはなかった斜陽の記事は以上です。

(平成30年6月27日 水曜日)

2018年6月23日

2018年6月時点のカーシェアリングサービスの現在地について定点観測しておきます





おはようございます。

2018年6月のカーシェアリングに関する配信記事です。

タイムズカーシェアというサービスで全国展開する、駐車場事業大手のタイムズが展開するカーシェア事業が、カーレンタルの世界に革命的な勢いで伸びて来ています。

これまでは、レンタカーと言えば駅前や繁華街に事務所があって、そこに多種多様な車を準備して、6時間とか12時間とか1日単位であくまでレンタルするというのが主流でした。

これとは一線を画して、普通の駐車場に駐車しておく「カーシェア」という概念を確立させたのが同社のサービスです。

これは、一般の駐車場区画を普通に借りて、そこに同社の車を配置します。

そうして、別途募ったタイムズカーシェアの「会員」の間で、この車たちを使いたいときに使う、いわゆるシェアリングエコノミーの仕組みで利用するというサービスです。

ですので、貸す(レンタル)というより、みんなで少しづつ使う利用権をシェアする、という考え方になります。

ある駐車場に設置されているをあらかじめスマホやタブレットやPCを用いてインターネット回線を通じて「予約」して、実際にその場所に出向き、手持ちのICカードで外から解錠して、車のキーを車内のキーボックスから取り出してエンジンスタートすれば、実際に車の運転ができるというサービスです。

使い終わったら、同じ駐車場に戻すことは必要です。

もし、同じ駐車場ではなく他のカーポートに返却することができる、ということになれば、より進んだカーシェアの仕組みになりますが、これはある一定以上の「余裕」を持った駐車場をあらかじめ確保しておく必要がありますので、まだ検討段階に止まっているのであろうと推察されます。

同様のサービスは、自転車のシェアリングエコノミーでは実現されておりまして、実際福岡市においては、フリマアプリのメルカリが展開する「メルチャリ」というサービスが、福岡博多の都心部から郊外に向けてサービス範囲を拡大中です。

今後、他の用品についても、こうしたシェアリングエコノミーは広がっていくことが期待されます。

記事のサービス品質がまだまだですので、なかなかシェアされない筆者からの感想は以上です。

(平成30年6月23日 土曜日)



2018年6月21日

GE(ゼネラル・エレクトリック)がダウ平均株価構成銘柄から外れる日がやって来ました






おはようございます。

世の儚さ、および栄枯盛衰というものを感じる2018年6月の配信記事です。

ついに、落日です。

米国最強幹部企業、強烈研修企業の名を欲しいままにしていた、あの発明王エジソンが創業した米国ゼネラル・エレクトリック(GE)がダウ工業株30種平均の構成銘柄から外れることになりました。

代わりに構成銘柄に採用されるのは、フェイスブックという噂もありましたが、GEがヘルスクケアに注力していることも影響しているのでしょうか、ドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが昇格します。

GEは昨年2017年7月末、2001年9月から約16年間、最高経営責任者(CEO)を務めてきたジェフ・イメルト(当時61歳)が退任し、後任のCEOとして、医療部門のトップを長く務めるジョン・フラナリー(当時55歳)を充てる人事を発表しました。

その後の同社株価の下落ぶりは激しく、これはどうしてもヘルスケアという世界的、特に先進国に顕著な人口増加に次第に鈍化が見えている市場にしか活路が見出せない同社に対する容赦ない不支持の結果なのかもしれません。

皮肉なことに、イメルト氏のCEO末期においても、この成長鈍化の懸念から株価が低下していましたが、新CEOになってからその傾向に拍車がかかったようです。

就任1年弱、現在のCEOフラナリー氏にとってはまさに正念場の経営が続きます。

筆者が社会人になった頃は、GEはイメルト氏の前任のCEOである、ジャック・ウェルチという「強烈おじさん」が幅を利かせていまして、当時はナンバーワン・ナンバーツー経営で時価総額トップの名を欲しいままにしていました。

相当のビジネスマンや幹部が、ジャック・ウェルチの著書を読みましたし、さらに、後任のCEOをどのように選定したか、そしてジェフ・イメルトに地位を譲った際に同じくCEO候補に見立てていた他の2人(この2人の方がGEにおけるキャリアもあり年長であった)を社外に出すためにクビの宣告を与えた、そして2人ともGEに並ぶくらいの名門企業のCEOとして転じていった、といった評伝を見るたびに、素直に凄いと感じていたものです。

そんな筆者のような昭和生まれの中年ビジネスマンの感慨をよそに、世界は凄い勢いで動いています。

GEを世界最強企業にしたジャック・ウェルチのあとを受けたジェフ・イメルトは、米国の2001年同時・多発テロや2008年のリーマン・ショックなど度重なる経済危機に見舞われたものの、事業の選択と集中を進め、GEの革新を常に進めてきた名CEOでした。

そして、2015年にはGEは金融事業から実質撤退を決断し、一方で、「インダストリアル・インターネット」と呼ぶデジタル技術を活用した製造業の革新に取り組んでいました。

しかしながら、結果から言えばアマゾンやグーグル、フェイスブックといった巨大なプラットフォーマーの台頭による収益と存在感の低下には抗することができませんでした。

代わりに株価が低迷し、いわゆる物言う株主であるアクティビストたちからの圧力を受ける、事業の大幅なリストラを要求される状況です。

こうした混乱による、株価低迷による時価総額の減少が直接の引き金となりまして(ダウ平均には最低価格銘柄であろうとも最高価格銘柄の時価総額のおよそ10分の1以上あるべきとされるルールがある模様)長く構成銘柄として採用され続けたGE株についても、ついに一旦区切りがつけられることになりました。

栄枯盛衰、盛者必衰の理りです。

これでダウ平均が作られた1896年当時のオリジナル銘柄(12銘柄)は全て消滅したことになります。

変わり続けることの難しさを感じます。

GEは過去一度構成銘柄から除外されましたが、1907年に再び採用されてからは110年以上構成銘柄の座を守ってきた、と経済史の教科書に記しておきたいと思います。

ジェフ・イメルトがCEOに就任した45歳に近づいているものの、成果としてはイメルトに直接会ったことがあるという友人を持っているくらいのネットワークにとどまる筆者からのコメントは以上です。

(平成30年6月21日 木曜日)

2018年6月19日

営業の成果を上げたければ活動量を増やすのが一番手っ取り早いと考える件について







おはようございます。

2018年6月の朝の雑談をいたします。

営業や取引先訪問で成果が上がるかどうか、それは見込み客自体を増やすことと、いわゆる成約率を上げることと、その掛け合わせで測ることができます。

しかし、打席に立ってすぐイチローになろうとする人が多すぎるように思います。

すごい営業マンがいたとしまして、成約率はそれは高いですが、もちろん100%というわけではありません。

ですので、本来ならば、営業の成果をあげたければ、多く打席に立つ、すなわち見込み客を多く訪問するとかコンタクトをとるとか、そちら側に考えをシフトした方が良いわけです。

見込み客1,000件にアプローチしてみると、その中から、千三つ、という不動産業界で言われるように、数件の実際の契約は取れるものです。

これは、個々の事象は運任せかもしれませんが、俯瞰した視点で見れば確率的に確からしい事実なのです。

逆に、1,000件アプローチして、全て全滅、という方が珍しいでしょう。

一軒一軒、アプローチして、契約が取れない、成約しないとだんだん心も荒んできます。

でも、そんなハズレくじを引き続けていれば、必ずいつか当たりのカードがやってくるのです。

成功するまで引き続ければ、必ず成功します。

そうして、小さな成功を一つ積めば、それが快感になり、仕組みになり、経験になり、次につながるのです。

かのイチロー選手ですら、あの天才バッターの名を欲しいままにした名選手ですら、何十打席もヒットが出ないという、スランプのトンネルはありました。

しかし、打席に立たなければヒットは打てません。

いちいち、断られたり凡打になることを気にしすぎても仕方がない面があります。

イチローが放った4,000本以上の安打のすぐ裏には、その倍する8,000打席以上の、悔しい凡打や三振の打席があったのです。

イチロー選手が名選手と言われるゆえんは、おそらく、日本で、メジャーリーグで、最も打席に立った選手であるから、と言えるでしょう。

筆者の高校時代、および大学学部でも一つだけ年下の「後輩」に、当時23歳最年少で芥川賞を受賞した「日蝕」という作品を書いた平野啓一郎という作家がいらっしゃいます。

実は、高校大学で少なくとも通算7年一緒の所にいた直系の後輩ながら、一度もお会いしたこともお話ししたこともありません。

しかし、彼は高校時代、無名の高校生として、すでに100編にもわたる小説を自力で書いていた、といいます。

文芸部などといった部活があったわけでもなく、全くの独力です。

いきなり芥川賞を取れるわけないのです。

その陰には、常人では計り知れない(本人にとっては習慣化されているのでそれほどでもないのでしょうが)努力の軌跡というものがあって、平野啓一郎氏も、そのハズレのくじを引き続けて芥川賞に輝く当たり作品を引き当てた、とも言えるのです。

何でも最後には活動量が豊富で継続できる人が目標を達成します。

それなのに、例えば営業会議で失注した案件について、つい「追求」してしまい部下やチームのやる気を削いでしまう上司がいたとしたら、それは本件を失敗したこと以上に、将来のチームおよびその部下たち個人個人の活動量を少なくするようディスモチベートさせたことで強く指弾されるべきでありましょう。

そうならないような企業風土、部活の雰囲気、クラスの勉強に対する意識つくりが大事になってきます。

最後に、本日は福岡大空襲の日です。

1945(昭和20)年6月19日午後11時10分ごろから翌20日の午前1時ごろまで、約2時間にわたり、221機といわれるB29の反復攻撃空襲があり、これにより博多福岡の街は焦土と化しました。

被災面積は3.78㎢に及び、被災戸数1万2,693戸、被災人口6万599人を数え、死者902人、負傷者1,078人、行方不明244人を出した未曽有の大空襲です。

福岡市内では、一番被害の大きかったのは博多区奈良屋地区で、ついで被害が大きかったのは中央区簀子地区となっております。

そのような大災害に心を寄せながら、本日も足元の営業活動から積み上げて参りたいと思います。

筆者からの、そんな朝の一言は以上です。

(平成30年6月19日 火曜日)

2018年6月17日

Google Mapsのナビ機能が進化して車載ナビをほとんど使わなくなったという話です






おはようございます。

2018年6月のガジェット(カーナビ)に関する配信記事です。

ガジェットといいましても、グーグルマップを車載ナビの代わりに使っているだけのことなのですが、この機能がどんどん便利に改良されてきているので、もはやこればかり使うようになった、いわば、少なくとも筆者に関してはカーナビゲーションシステムというサービスそのものがまるごとポケットに入るスマホ無料サービスに取り込まれてしまったと言っていい状況になったということをレポートせんとするものです。



時間(時刻)によって推薦する経路が変わります




このシステムの現時点で最も秀逸なところと筆者が思っているのは、時間(時刻)によって推薦する経路が変わるところです。

もちろん、車載カーナビにおいても同様のサービスはあるのでしょうが、グーグルマップのナビ機能(正式名称を知らないので冗長な言い方ですが)はよりアグレッシブに、そんな狭い道まで?というところをぐいぐい攻めてきます。

何度か、運転手である筆者の技量を超えた狭い道を案内されたことがありまして、それ以来、まずは運転手の技量が追いつくところという限定を附してこのナビ機能を使用しています。

時刻によって経路が変わるというのは、具体的には、朝夕の通勤ラッシュで車が込み合う時間帯の都心部(といっても九州の天神博多程度のものですが)においては、通常示す都心への直進ルートや突っ切るルートではなく、北や南に少し外れた大きな幹線道路やバイパス、もしくは都市高速(東京の場合の首都高速)をも利用した迂回ルートを、こちらも堂々と提示してきて気持ちがいいくらいです。

また、信号が設置されている大きな道より、信号が設置されていない、いわゆる裏道獣道といった道を、グーグルマップはよく提案してきます。

これも、信号待ちも渋滞と同じように同システムに認識されているところからきているのかもしれません。

実際、過去の同時刻のリアルな移動データをたくさん抱えていることから、こうした提案に繋がるのだと思いますが、刻一刻と変わりゆく道路状況を的確に踏まえた提案力には驚きです。

行きと帰りとでも、通る道が違ってきます。

確かに、行きと帰りでは、右折のところが左折となるといった細かい違いが確かにあり、できるだけ右折を避けて直進または左折だけのほうが実際の到着時刻は早くなるという統計結果もあることから、グーグルマップ君も、こうしたラウンドルートを提案しがちであるのかもしれません。

あとは、スマホの永遠の課題といえるバッテリーのもち、という問題さえクリアできれば、ポケットに入るナビゲーションシステムということでもっと普及するのではないかと考えています。

車の運転技術の向上はあまり見込めないので、自動運転車の登場を楽しみに待っている筆者からのコメントは以上です。

(平成30年6月17日 日曜日)

2018年6月12日

仮想通貨の仕組みに根本的な脅威であった51%攻撃問題が現実に起こってきたという話です






おはようございます。

2018年6月の仮想通貨界隈に関する配信記事です。

仮想通貨に新たな、というか前から言われていたところの問題の一つ、いわゆる51%問題が現実に起こってきたという話をします。

この51%攻撃により、実際に被害も出ていることから、このところの仮想通貨市場は非常に軟調に推移しています。

特に、まだまだ市場流通量の少ない、アルトコインと言われるマイナーな仮想通貨においては、その「通貨全体」の取引履歴をブロックチェーンという仕組みを用いて「システム運営主体でもある市場参加者全体」で正確に担保していこうという思想を逆手にとって逆用する、いわゆる「51%攻撃」の危険性が言われてきました。

すなわち、過半数のシステム運用のパワーを、単一の採掘者(マイニングする人、すなわちマイナー)が一時的にでも得ることができれば、他の全ての取引を優越する自分だけの取引履歴を、「事後」正しいものとして上書きすることができるというわけです。

すなわち、一気に所有する仮想通貨を売りまくっておいて、そうして代わり金を受け取っておきながら、事後、51%攻撃で生成した「売っていない」取引履歴を正式の取引履歴に上書きします。

こうすると、売った代金を手に入れておきながら、売ったはずの仮想通貨も攻撃者の手元に突然復活するというわけです(取引履歴が書き換えられたので)。

ブロックチェーンの仕組み上、架空だろうが正式だろうが、連続したブロックの長さが長い方が「正しい」ブロックチェーンだと認識するようになっているのです。

そのため、悪意の攻撃者は、その攻撃の最中に、他の採掘者を圧倒する演算処理パワーをその仮想通貨の採掘に一挙に投入し、一時的に、その世界の過半数(51%)の処理能力を握ったものと思われます。

そうすると、市場の過半数の採掘者「たち」(本当は単一)で生成された、より長くブロックが繋がるこちらの取引履歴のほうが正しいと見なされ、これまでの取引履歴(本当の取引履歴)は採用されない=上書きされてしまう、ということなのです。

ブロックチェーンの仕組みは、中央演算センターといった集中処理の仕組みを持たず、いわば市場参加者が広く世界中に散らばり、取引記録を扱います。

そうして、その中の多数で生成されたブロックの方が長くなるから、その正確性が担保されるというものなのですが、その市場のうち、一時的にでも嘘つきである攻撃者が過半数、すなわち51%のパワーを持って参加してしまうと、その世界はその嘘つきの自由に、その支配下に入ってしまうということなのです。

こうして、仮想通貨の交換所に法定通貨を二重払いさせるという手口での被害が続出しました。

現時点での最も被害額が大きいのは「ビットコイン」から分裂した仮想通貨「ビットコインゴールド(BTG)」のようです。

2018年5月16〜19日に51%攻撃を仕掛けられ、海外の仮想通貨交換所が約20億円の被害に遭ったとのことです。

桁が違います。

BTG以外にも、日本で生まれた「モナコイン」、匿名性の高さをうたう「Verge」といった仮想通貨が5月までに51%攻撃を受け、それぞれ推定で約1000万円、約2億9000万円の被害が出たと報じられています。

同じく、6月3日には「ZenCash」と呼ぶ仮想通貨が新たに被害に遭うなど、同攻撃は今も断続的に続いている。

今もどこかで、かようは動きがあることでしょう。

さらに、この手の攻撃の悪いところは、未遂という概念がないことです。

すなわち、殺人にせよ窃盗にせよ、犯罪行為を行ったものの未遂に終わったという場合も処罰の対象とできますが、この仮想通貨のマイニングという行為に参加することそれ自体は、なんら処罰の対象とはされず、攻撃者は51%攻撃が成功するまでやりたい放題、未遂は全く処罰されない、むしろ意図してやっているかやっていないかすらわからない、ということの方が問題です。

ビットコインの市場拡大とともに、仮想通貨の「採掘」に特化した高速処理コンピュータ群を運用するという巨大な採掘ビジネス(マイニング)というものが勃興しました。

その、強力なコンピュータの力を使えば、流通規模が小さいアルトコインであれば、いとも簡単に51%以上の力を一時的にでも保有し、かような操作ができるという世の中になり、それが実際に被害という形で現れることになってきました。

ブロックチェーンという仕組みそのものに内包するこの問題を、どのように解決するのか、これもこれからの人知のなせる技なのかもしれません。

自分の持っている仮想通貨も下がったことを今更ながら気づいた、けれど記事が書けたからいいやと思う筆者からのコメントは以上です。

(平成30年6月12日 火曜日)

2018年6月5日

お金がかかるゴルフ、サーフィン、釣り、スキースノボのマーケット崩壊について






おはようございます。

2018年6月のレジャーに関する配信記事です。

デートもお金を使わない、車は持たない、金かかる遊びはしない、このような草食系男子女子が増えているというような論調の記事を見ることが多くなりました。

それもそのはず、こうした記事を書いている昭和生まれのおっさんおばさんから見てみれば、若い人たち(平成生まれ)というのは絶対数が少ないのです。

数の力というのは、国会や政治の場でなくとも、さまざまな場面でその力を発揮します。

アイドルグループの高齢化、これはとりも直さずそれを支えるファン層の高齢化によるところが大きいのです。

みんな、絶対的な価値観を保ったまま、歳だけ重ねていくので、一見すると齢50を過ぎているタレント(現時点では、男性ならば福山雅治、女性なら小泉今日子などが例に挙げられるでしょうか)に対しても、彼らが20代だった頃のファンからすれば、間違いなくアイドルなのです。

さて、絶対数が少なくなれば、そうした人々が支えていたところのレジャー種目も、残念ながら衰退の道をたどります。

レジャースポーツと呼ばれる、ゴルフ、サーフィン、釣り、スキーやスノボといったマーケットは、利用者の高齢化に対応しながらなんとかマーケットを維持してきましたが、ここにきて、ついに、限界まで高齢者になってしまった利用者の大量卒業に見舞われ、マーケットが大縮小に向かっているのです。

具体的には、1990年には65歳以上の方は、全人口の12%であったものが、2025年には30%を超えます。

2025年というのは、いわゆる戦後の団塊の世代が後期高齢者になって通常の健康保険から切り離される年齢に達するというわけなのですが、その時で65歳以上が3割です。

そして、その子供たちであるところの筆者のような、いわゆる昭和40年後半生まれの「団塊ジュニア」に至っては、この世代が後期高齢者になる2050年頃(筆者も生きていれば75歳!)には、もはや誰も面倒を見てくれる人はいないであろうというのがこのまま日本が進んだ場合の掛け値なしの未来ということになっています。

今、過去には戻れないのでとにかくいま少子化を改善しなければ、このときに確実に日本は滅びゆくことになりましょう。

もっとも、少子化は全ての先進化した国の傾向であり問題ですから、お隣の韓国も中国も、日本に遅れることほんの少しで日本をはるかに上回る少子高齢化ロードを驀進しますので、同じく2050年頃には、国力もすっかり衰え他国の侵略など言っていられなくなっているのではないか、という思いも少しありますが、そのように、下が下見て安心するという思考回路は貧相ですので、まじめに考えたいと思います。

日本の団塊の世代から団塊ジュニア世代が主に取り組んでいる、いわゆるレジャースポーツのゴルフ、サーフィン、釣り、スキースノボのマーケットは、一番のお得意様世代であった団塊の世代が、どんなにお金があってもそろそろ外でバンバンスポーツできる、ということは難しくなってきたところで急速に縮小しているのです。

ちなみに、最も筆者が衝撃的だったのは、日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2017」という資料に、ゴルフコースで年に1回以上プレーしたことのある2016年のゴルフ参加人口は前年に比べ210万人も少ない550万人だった、という記載を見たことです。

この1年間で27.6%減っており、実にピーク時の3分の1になった計算になる。

1年間で3割近くが減少するという衝撃です。

確かに、筆者も(下手ですが)ゴルフにはよく行っていましたが、最近はご無沙汰でした。

なぜなのか、考えてみますと、ゴルフのハードルはお金かかること以上に、いろいろと高いのです。

筆者の独断で、その高いハードルの順に並べてみますと、

1 休日の早朝から午後までかなりの時間がとられてしまう
2 同レベルの4人の予定をそろえないとそもそも始められない
3 クルマ(と運転手)がないとそもそもゴルフ場に到着できない
4 コースに出て失礼のない程度の技量に到達するまでの練習が必要
5 クラブやボール、ウェアなどの初期投資が大変
6 プレイコストもかなりかかる
7 接待の場としての接待ゴルフという「活躍の場」が急速に減っている
  (筆者も当初興味がなくても取引先接待があると連れて行かれて始め趣味にもなった人です)

というようなことで、お金に関すること(これも相当のハードル)でも5番目6番目に登場するという、非価格面における負担も相当に大きい「重い」レジャーということになります。

もはや、LCCのパック旅行で海外旅行行ったほうが結局安いんじゃね?という国内均衡レジャーでこれからもやっていくためには、ゴルフ場は生き残りをかけて、

1 そもそも都心からの交通の便が良く、またはお迎え付きで
2 高いけれどもステイタスがありサロン的雰囲気やネットワークが見込め
3 もしくは道具含めて極端に安くてボーリング行く感覚で楽しめる
4 インバウンドに対する対策がバッチリ

といった特色で攻めていかなければ苦しいと思うのです。

もちろん、こういった話はゴルフに限らず、サーフィン、釣り、スキースノボといった身体を動かすレジャー全般に言えることだと思います。

残念ながら、もう一つの対処策として、強制的に今の高齢者から若者に富を移行させる、世代間革命的なことを起こしていかないと、日本の消費はどんどん先細ることは間違いないと思います。

この予想が、いい方向に裏切られることを祈っていますと書いて本日の記事を終わります。

ゴルフは全くうまくならない筆者からは以上です。

2018年6月3日

2018年ロシアサッカーワールドカップ日本代表メンバーが決定しました!






おはようございます。

2018年6月のサッカーワールドカップに関する配信記事です。

今回のW杯は、ロシアで行われる2018年大会となりますが、連続出場を決めた日本代表、今回は最も期待感が薄いメンバーで構成されているようです。

個別の選手の名前を羅列することは控えますが、とにかく既視感(デジャブ)がどうしても出てしまいます。

サッカーというのは、一試合で10キロ以上を走破する、それは厳しい競技ですし、世界で最も知られている簡単にできるスポーツでもあります。

したがいまして、多くのライバルとの日々の競争により、新しい勢力が台頭し、ベテランといわれる選手は淘汰選別されていく、そのような世界です。

天才プレイヤーとして君臨し、FCバルセロナの下部組織(カンテラ)から将来を嘱望され、そして期待通りに育ちスーパープレイを連発、スペイン代表のキャプテンマークを巻いているイニエスタ選手についても、トップチームのバルセロナを去ってJリーグに移籍してくるくらいです。

それがサッカーの世界の習いでありまして、どんなに優れた選手であってもピークの状態をずっと維持していくことはできません。

そして、ピークを過ぎた後は確実に衰えていきます。

ハードワーク、すなわち走り回り身体的負荷をかけ続けるサッカーという競技の特性上、これは仕方がないところです。

そして、それゆえに、ピークにある選手、もしくはピークに向かって能力を開花させつつある若手選手をワールドカップという最高の舞台で見たいというファンの心理も、非常によくわかるのです。

しかしながら、かような現実を踏まえた上で、日本代表の選考については、世界からかなり奇異の目で見られているのでありましょう。

繰り返し、すでにワールドカップ(W杯)ロシア大会を戦う23人の日本代表が発表されましたので申し上げますが、4年前のブラジル大会に参加したメンバーがほぼ半数の11人なのです。

そして、その11人のうちさらに5人は8年前の南アフリカ大会にも出場しています。

これは、流れの早い世界で見れば、まさに奇跡的な、化石のようなチームであろうと思われます。

これでは、前2大会の状況を見れば、日本代表の活躍や躍進を期待する気持ちがほとんど起きてこないと多くのファンが嘆くのも当然になってきます。

面白いことに、メンバー選考の過程の最後の最後の土壇場で、それまでずっと指揮をとっていたハリルホジッチ監督を、日本サッカー協会は解任してしまっているのです。

その理由も、選手とのコミュニケーションという、いかにも日本的な、曖昧な、要するに理由不明のものでした。

監督を選んだのであれば、チーム作りは監督の専権であり、コミュニケーションが取れない選手がいたとすれば、それは外して、多くのタレントから選び直せば良いだけだと思います。

そもそも、激戦が予想され日本代表の実力からして非常に高いハードルになることは間違いない一次リーグ突破という目標のためには、コミュニケーションでどうの、といっているレベルでは到底及びもつかない、ハードワークと献身、爆発的な能力の伸びが必要であることは間違いありません。

それなのに、選手選考を行う権限を、外国人監督から奪い取り、前例踏襲のメンバーの招集でお茶を濁したとあっては、ロシアへの卒業旅行かと言われても仕方ないところかと思います。

日大アメリカンフットボールクラブの不正タックル事件に端を発し、スポーツ社会を見る目は非常に厳しくなってきています。

ある意味一般企業と同じように、運営における世間への説明責任というのがますます必要になってきている中、世界に挑戦するという責務がある日本サッカー協会は、後手に回った感が否めません。

1998年フランス大会、日本が初めてW杯に出場した年、岡田武史監督は成績不振により解任された加茂監督のあとをうけ監督に就任しました。

監督に就任してからの最初の関門は、直前遠征先のスイス合宿で「カズ、外れるのは三浦カズ」とが宣告した記憶は、20年経っても多くの日本人に鮮明に映っています。

筆者はサッカーは小学生のときにしかやったことがありませんし、プロでもないしプロ的な視点もなにも持ち合わせていませんが、このところの日本代表の試合を見ていると、日の丸のユニホームを着ているにもかかわらず、気持ちが伝わってこない試合が以前より増えたようには感じます。

1994年のアメリカ大会の最終予選の最後の最後、ドーハの悲劇という後半ロスタイムで同点に追いつかれてW杯の出場を逃した、あの世紀の最終予選、日本代表は、技術こそ現在の代表メンバーとは雲泥の違いながら、真のサムライスピリッツを持ってボールを懸命に追い、最後の最後まで諦めない気迫のプレイをしていました。

昭和が良かったとは申し上げませんが、あの時の、生まれ変わっても日本人になってW杯に出たいとまで言わしめた、ラモス瑠偉選手のような、魂でボールを蹴るような選手がいるのかと言われれば正直疑問です。

いろいろ書きましたが、今回選ばれた23人は、日本国民の歴史と期待を背負うわけですので、見る者に何かが伝わるような試合を見せてほしいと思います。

サッカーは、あまり知らない筆者からのコメントは以上です。

(平成30年6月3日 日曜日)

2018年5月30日

全てはこのソファから始まったと語った米国配送大手UPS社長の話を紹介しておきます

UPSのプレスリリースより




おはようございます。

2018年5月の世界のいい会社と素晴らしいトップに関する配信記事です。

米国配送大手にUPSという会社があります。

FedexやDHLと並んで、日本でもお馴染みの名前だと思います。

正式名称は、United Parcel Serviceといいまして、まさに、アメリカ合衆国の貨物運送会社であり、同時に世界でも有数の国際貨物航空会社でもあります。

世界200か国以上の国と地域で一日あたり1,400万個以上の荷物を扱っているとのことです。

日本においては、1990年代から日本の配送最大手のヤマト運輸(現ヤマトホールディングス)と提携関係にあります。

UPSは、社員の制服から保有貨物機や運送車輌にまで徹底して配したコーポレートカラーのブラウン(茶色)と、盾の中にイエローの小文字で「ups」と入れた一目でわかるロゴでアメリカでは非常に有名、というか日常の風景になっています。

そして、ITを利用した合理的な経営に早くから取り組み、巨額の設備投資、労働装備の向上を行うハイテク企業の一面も持っています。

その一つとして、アメリカでは右車線通行であることから、左折時のアイドリング時間を削減するために、極力右折のみで目的地に到着するように配送ルートを組むとか、電気で走る大型トラックなどを導入し、「Go Green(緑化、エコ化、環境に配慮した業務)」への取り組みも積極的に行っています。

2014年9月、この米国総合貨物最大手の一角であるUPSの最高経営責任者(CEO)に、ディヴィッド・アブ二―氏が就任しました。

アブニー氏は、実にこの40年前に、大学生のときにUPSでパートタイマーとして働き始めました。

会社の公式ホームページにも、「who began his career as a part-time loader while in college」ときちんと書いています。

大学生であったアブ二―氏は、大学生活の生活費を稼ぐために、夜はUPSのトラックへの荷積み作業をやって、昼間はクリーブランドのデルタ州立大学でビジネスを学びました。

彼の大学の奨学金は、授業料こそカバーしてくれましたが、当然生活費は足りません。

大学のキャンパス内に住む余裕も仕送りもなかった彼は、自宅から遠く通学していたといいます。

ただ、時に、家に帰ることができずに、大学のソファでそのまま夜を過ごしたこともあるそうです。

学業と仕事の両立、アメリカの大学のことです、それは厳しかったことでしょう。

アブニー氏は後日、時折母校を訪れた際にはそのソファを指さして、「全てはここから始まった」と語るそうです。

それから40年。

パートタイマーとして仕事を始めたUPSで、彼の働きとリーダーシップ、献身と大きな構想(ビジョン)、何よりもUPSの現場を知り尽くしているその人徳により、UPSは彼をCEO、および取締役会の議長に推戴します。

全てはここから始まった。

このような経営者に出会いたいし、もしかしたら自らもなれるかもしれません。

そのような良いお話でした。

Go Greenと書いて、UPSがゴルフ事業を始めるのかと思ったソファで寝るのは得意なゴルフ下手の筆者からは以上です。

(平成30年5月29日 水曜日)

2018年5月28日

ネットフリックスがディズニーを時価総額で超える日が来たという話です







おはようございます。

2018年5月の世界のメディア業界に関する配信記事です。

米国インターネット動画配信会社であるネットフリックスが、長らくメディアコンテンツ業界に君臨してきた米国ディズニーの時価総額を上回り、企業価値としては最大のメディア企業になりました。

2018年5月24日の米国株式市場において、ネットフリックスの株価は前日比2%上昇し、351ドルと過去最高値を更新しました。

米国金融調査会社であるブルームバーグがまとめたデータによりますと、ネットフリックス社の時価総額は、1,520億ドルとなり、日本円換算で16兆円以上となり、この日も株価が冴えなかった米国ディズニー社の時価総額を超えました。

その他、同じ時価総額で、ネットフリックス社は、米国ケーブルテレビ(CATV)運営大手であるコムキャストをも超えており、名実ともにメディアコンテンツ業界のフロントランナーに躍り出ました。

結果、2018年5月25日の株式市場終値で計算したネットフリックスの時価総額は約1,527億ドル(約16兆7千億円)でディズニーは約1,523億ドル。米メディア・娯楽大手コムキャストは約1,458億ドルとなりました。

世界のコンテンツ市場をけん引する米国では、最近はインターネットによる動画配信が急激に伸びてきています。

これは、スマホやタブレット、PCやPCやスティックでインターネットに接続したテレビ(テレビ電波や専用チャンネルケーブルを使わない)による動画視聴が、いつでもどこでも可能なコンテンツ消費手段として急激に広まった結果でありまして、見たい番組を、録画するとかそういった手間もなくダイレクトにすぐに見ることができます。

そして、制作される「映画」の制作費も、視聴サービスが好調なことからネットフリックス側も強気の投資を行うことができるようになり、ますます全世界の映画館とタイアップしたディズニーの大作配信方式の牙城を急速に侵食してきていると言えます。

ネットフリックスの世界加入者数は2018年3月末時点で1億2500万人と言われますが、この数は日一日と増え続けています。

そして、同社は2018年には最大80億ドル(1兆円近く!)を番組制作に投じる計画です。

もちろん、ディズニー側も手をこまねいているわけではなく、2019年には映画など個人向けの独自の動画配信を始める計画を持っていますので、過去の名作含めてディズニー社がネットフリックスを(買収などにより)一気に巻き返しにはかるのか、両者の対決からは目が離せません。

巨大世界小売となった米国アマゾンとこれまでの王者米国ウオルマートの戦いを髣髴とさせる、米国ネットフリックスと米国ディズニーのコンテンツ大手の戦い、注目していきたいと思います。

東京ディズニーランドが千葉県浦安市にあることをかなり近くまで知らなかった筆者からは以上です。

(2018年5月28日 月曜日)

2018年5月26日

2018年5月現在の日本における仮想通貨取引所業界に関する状況を説明しておきます






おはようございます。

2018年5月の日本における仮想通貨取引所業界に関する配信記事です。

先日、Binanceという世界最大のアルトコイン取扱仮想通貨業者が急激な勢いで顧客の支持を得て成長しているという記事を掲載しましたが、ある意味今回の記事はその対義になるものとして特筆すべき状況であると思います。

キーワードは、「素人の利用者を前提にした」「金融当局の規制にいかに対応するか」というところです。

「どこまでも(プロの)利用者の自己責任で」「金融当局の規制をすり抜けて」という対応とは真逆の対応になっております。

2017年に価格の爆上げに湧いて億り人なる言葉も産んだ仮想通貨業界ですが、2018年はコインチェックの仮想通貨XEMの流出事件から端を発した仮想通貨取引所の運営不備やその後の規制当局である金融庁による監督強化により、日本の仮想通貨業界は大きく変わってきています。

そして、仮想通貨の基軸通貨とも言えるビットコインは、2017年12月に200万円を超えていましたが、現在では、80万円程度の価格に低下しています。

そして、仮想通貨を取り扱う取引所と呼ばれる業者は、現在大きく3つのカテゴリーに分けられることになっております。

仮想通貨事業者のうち、まずは仮想通貨交換業者登録を済ませた会社があります。
2017年4月の改正資金決済法の施行により、登録をしていない業者は違法の取扱いを受けます。

この法律の施行で、日本国内で仮想通貨の交換業を行う場合には登録が義務付けられ、2017年9月末から業者の登録も始まっています。

そして、無事審査を通って登録済みの16社は2018年4月24日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を立ち上げるに至ります。

これは、銀行法や金融商品取引法に基づく特別な地位を規制当局から得る代わりに、さまざまな運営上のルールに従うことを求められる、いわゆる「金融機関」としての自覚と振る舞いを求められるということです。

bitFlyer(ビットフライヤー)、Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロ、GMOコイン、DMM Bitcoinなどがあります。

未だ審査中のステータスで、登録ができていない業者は、改正資金決済法施行以前から、仮想通貨の取引所などを運営していた企業として、みなし業者と言われて、審査が通るまで顧客資金の確保や社内体制等の強化を行うか、登録を諦めて撤退するかを迫られます。

これら、みなし仮想通貨交換業者については、コインチェックの巨額仮想通貨窃盗事件を受け、金融庁は当時のみなし業者全社に対して立ち入り検査を行いました。

その結果、金融庁からセキュリティの水準や内部の管理態勢などの整備について、十分な対応ができないと判断する企業が相次ぎ、みなし業者の淘汰が進みました。

2018年5月現在、それでもみなし業者から登録業者を目指すのは、事故を起こして業界全体に大きな影響を与えたコインチェック(マネックスグループがその後買収)を含め、わずか数社にまで減少しました。

金融庁としては、「撤退を決めた業者の中には顧客の財産を預かっている業者もあるため、返還の状況を見守っている」ということですが、これは彼らの求める業界規制水準に満たない会社に対する撤退完了まで、金融庁は関与しつづけるということです。

こうした現時点でのみなし業者は、その全社が金融庁から業務停止命令や業務改善命令を受けているという状況です。

ちなみに、当時香港に本社を置いていた、世界最大のアルトコイン取引所であるバイナンス(Binance)は、2018年3月に、無登録のまま日本で事実上の営業を行なっていたとして、金融庁から資金決済法に基づく警告を受けました。

これを受けてバイナンスは日本市場での運営を停止し、事実上の撤退をしています。

バイナンスは本社のある香港当局からも警告を受け、マルタに拠点を移すと報じられました。

Binanceのサービスを日本から利用したければ、自己責任で、日本の仮想通貨規制の範囲外でその保護を受けられない前提で、インターネット等を通じて直接現地のサイトに飛んで行う必要があるということです。

世界は広く、多様性に満ちています。

そろそろサービスの受益者としての我々も、いたいけな消費者、というだけの態度を改めて、自らの必要と興味に応じてサービスを取捨選択していく、そのような「消費」するだけの者ではないことを示さないと、社会的にそうした無知な消費者を守るためだけの各種規制や法令の維持運営コストにお金や経費ばかりがかかって本質的なサービス提供が洗練されない、そのような状況になってしまうことを少しだけ危惧しています。

仮想通貨XEMをガチで盗まれたことのあります素人筆者からの投稿は以上です。

(平成30年5月26日 土曜日)

2018年5月21日

組織において成功した人が気をつけるようにした方がよりよいと考えることについて






おはようございます。

2018年5月の企業組織における成果主義に関する配信記事です。

実は、昨日から新緑の北海道は札幌に来ておりまして、羽を伸ばして楽しんでおります。

さて、そんな休暇中の身として考えたのですが、筆者は年功主義が幅を利かせていた時代に社会人となり、そして成果主義というものが世の中を席巻したのを目の当たりにして、そしてまたいき過ぎた成果主義というか間違った?成果主義の揺り戻しとして長期的に組織にコミットする人をやっぱり大切にしようという風潮に戻ったような感覚で今を生きている、そんな社会人生活ベテランの一人だと思っています。

では、成果主義とは一律に否定されたのでしょうか、という問いから本日の記事を始めたいと思います。

終身雇用が維持できないということは、経済全体が右肩上がりでなく、個々の企業の体力や勢いが永続するものではなく、従業員の方の寿命の方が往々にして長いということがわかってきた現在においては常識になりつつあり、その中においては、完全なる年功主義に戻ることはできないと思います。

しかしながら、成果主義、すなわち、従業員の報酬や昇進や職位について、年功要素ではなく、仕事の成果を基準に求める考え方ということが、一見合理的なのに定着しない、それはどういう要因なのかと考えてみたいと思います。

まず、日本の雇用慣行においては、総合職や基幹職といった、新卒一括採用の慣行から、詳細な職務記述書(ジョブディスクリプション)がないまま採用される、ということがあると思います。

例えば米系欧州系の企業になりますと、仕事は、スペシャリティに基づいた採用が一般的であり、そこには、職務記述書(ジョブディスクリプション)という、何を仕事としてやってもらうのかの業務内容を詳しく記述した記述文書が必ず存在します。

逆に、それもなく採用活動に邁進できる日本の新卒一括採用の方が、世界的には驚きということになります。

この点、日本企業は、声を揃えて、いろいろな仕事をやってもらいますから、という前提のゼネラリスト採用というものをやっている、というのですが、筆者のように、社会人になって20年超、ろくでもない専門性もつかないまま漫然と過ごしていたということにもなりかねない危険性もはらんでいるのです(やばい、旅先で落ち込みますね)。

こうした、一括採用のゼネラリスト採用においては、個々の従業員に、成果による評価というものが落ちてきていないため、成果主義といっても一体なんの業務をやっていかなる評価基準で評価されるのかがそもそも不明確なので、うまく行きようがないのではないかと思うのです。

したがって、まず成果主義を考える場合、これまでどおりのどんぶり勘定で回した方が、会社全体がうまくいく、と考えるのであれば特に成果主義を標榜しなくてもよいと考えております。

しかしながら、やはり会社の売り上げや収益を劇的に好転させる、スーパーな人材を求めたいと考える場合、それでは、全員素人の小学生サッカーチームのように、全員で球を追うだけになってしまいます。

例えば、現在の世界最強の企業の一つであろう、米国グーグル社の人事責任者は、実際の発言として、以下のように宣言しています。

グーグルでは、同じ業務を担当する2人の社員が会社にもたらす影響に100倍の差があれば、報酬も100倍になる場合が実際にある、というのです。

実際の現金報酬は別にして、例えばストックオプションをある社員が別の社員の100倍分もらったというような話はあるということです。

しかし、こうして高評価された従業員には、また新たなミッションが与えられるのです。

それは、そういう高評価で遇してくれた会社組織と構成員(必ずしも高評価されていない従業員も含んだ総体として)に対して、その組織がさらに発展するための種まきや後進の育成や教育、補助を惜しまない、という態度を求められる、ということなのです。

勝ち逃げは許しませんよ、ということです。

ゲームプレイヤーとして抜群の能力を発揮し、成果を上げたものには、そのゲームマスターシステムに対する別の、同じくらい重要な貢献を求めるという方式です。

これは、成果主義を推し進める組織が陥りがちな「皆が他人に無関心で、自分の利益だけを追求する組織」に対する強力な防御壁となり得ます。

米国グーグル社においては、このあたりのマネジメントが非常にうまく、実際現在持ち株会社であるアルファベットに創業者たちが全面的に異動した後の事業部門としてのグーグル社の舵取りを任された、現在の社長のサンダー・ピチャイ氏は、グーグル社の中で「あの人はいい人だ」という評判が通っている人らしく、巨額報酬を得ているグーグル社のCEOであっても、人懐こさと笑顔を絶やさない、この人と一緒に仕事をしたいという人でありつづけているそうです(筆者は残念ながらお会いしたことありませんが)。

話を米国から日本に向けてみても、このように組織に対する貢献を、高評価者により求めるという企業文化で異彩を放っている企業があります。

それは、日本のお笑いの殿堂、吉本興業です。

吉本興業は、日本人なら誰でも聞いたことがある、いわゆるお笑いのプロ集団です。

芸人として有名になりたいのであれば、吉本の門を叩くのが一つの登竜門とも言えます。

しかしながら、芸人として世に出るというのは本当に大変です。

ですので、吉本興業は非常に厳しい成果主義で知られています。

ギャラは相当安いです。

実力がなければ、劇場や現場までの交通費すら打ち切るという厳しさです。

しかし、その反面、吉本興業は、新人芸人の発掘や育成については非常に熱心です。

これまで、昭和の時代までは、徒弟制度が中心だった芸人の育成そのものについて、自前で養成学校を作ることで間口を大きく広げたのです。

これは画期的です。

ダウンタウンの浜田さんや松本さんも、この養成学校の出身です。

さらに、お笑いの本場の大阪において新人発掘や若手育成のために「よしもと漫才劇場」を経営しています。

ここでは若手中心のプログラムが組まれていますが、ベテランや旬の芸人もプログラムを持っており、この劇場に「客寄せ」「収益維持」にも余念がないのです。

そして、ベテランや旬の芸人は、本来そのような若手の稽古場に等しい劇場に出演するよりも、在京キー局のテレビ出演などのおいしい仕事がたくさんあるはずなのに、一定の労力や時間をそのようなプログラム出演に割くのです。

それは、吉本所属の芸人たちの共通認識に、個々の芸人のパフォーマンスにおける報酬の差はなければならない、その上で、その成果については、無論個人のパフォーマンスが第一だが、そのパフォーマンスを発揮するに至った組織と他の所属芸人との切磋琢磨のおかげでもあるから、パフォーマンスが高いものはそれ相応の組織への貢献を、「後進の育成」などを通じて行わなければならない、ということなのです。

こうすると、成果を上げられる人間が、さらに(高い報酬を保証できる)組織への貢献を通じて組織強化にもっとも力を注ぐ、という良いエコシステムが回り始めると思われます。

これが、本当の意味での成果主義ではないでしょうか。

高い報酬を得る組織の構成員ほど、自分の仕事以上に、組織全体に貢献するように仕向ける、そのような組織文化が育てば最高です。

売れたら、自分の組織に砂をかけて独立して、そして自分で稼げばいいじゃない、ではなく、後進を育てて自らの地位も合わせて上げていく、そのような裾野の広い組織にしていくという仕組み、それこそ、全体への貢献を高評価者により求めるという、非常に納得感のある、多くの人が努力しようと思える、まっとうな仕組みではないかと思うのです。

これからの時代、自分勝手な業務成果の追求者という態度では、ある程度までしかいけない、そんな運用になってきているような気がします。

さて、今日の記事も残り少なくなりました。

成果を出す前の準備運動については非常に得意な筆者からの見解は以上です。

(平成30年5月21日 月曜日)

2018年5月20日

「働き方改革」によって待遇が上がるのも下がるのもあるという功罪について






おはようございます。

2018年5月の働き方改革に関する配信記事です。

日本全国、少子化に伴う人手不足が加速するのに合わせて、無駄を極力削減しようとする働き方改革が叫ばれています。

当初は、ブラック企業といった一部の極端な企業統治や企業慣行にその焦点が当てられていましたが、すでにこの動きは日本全国津々浦々、あらゆる事業所にあっという間に広まり、そしてその功罪も急速に明らかになってきていると言えましょう。

まず、この働き方改革の第一の眼目は、「同一労働同一賃金」という原則です。

しかし、一見目に見えない、具体的な労務や労働という中では見えにくい、企業で働く人の職位による「責任」というものが見えにくくなるという点もあるのです。

政府与党が2018年4月に国会に提出した「働き方改革関連法案」が審議入りしておりますが、この法案のポイントは、大きくは下記2つです。

(1)「罰則付きの時間外労働の上限規制」を導入すること

(2)正社員・非正社員の格差是正を目的とする「同一労働同一賃金」を実現すること

そして、時を同じくして毎年の春闘と呼ばれる労使間の待遇交渉のなかで、組合側(労働者側)が当然のように非正規社員の待遇の改善を求めて、正社員だけに認められている住居手当や扶養手当といった各種手当の対象拡充を求めたところ、会社側(経営者側)は、企業収益も厳しくない袖は触れない、同一労働同一賃金というならば、こういった不明瞭な「手当」こそ全廃すべきと組合側に逆提案してきたというわけです。

これは驚きの結果ですが、そもそもが同一賃金、ということであればその絶対額は関係ないわけで、いわばこれは当然に予想されていたことです。

非正社員の賃金を上げないかわりに、正社員の処遇を下げることで、同一賃金を達成するというわけです。

一見、血も涙もない会社側(経営者側)の決定だと思いますが、そうではない面もあると言えます。

この、働き方改革によって、各社企業側は、非正規社員の夏冬のボーナス(賞与)の正社員並みへの引き上げなども約束させられているのです。

そして、その原資を企業収入だけに求めることはできないので、やむを得ず、批判を承知で正社員がこれまで享受してきた各種手当というものを削ることによって賄おうと考えているわけです。

もちろん、そんなことは正社員側としては晴天の霹靂かもしれませんが、人件費を増やすにしても、結局企業が、それに見合った収益を上げないといけないわけであり、業績が向上しないかぎり、それまで相対的に優位な地位や事実上の報酬を得ていた正社員の賃金体系が下方的に見直されるのは、やむを得ないということになってしまうのです。

何しろ、会社側としては人件費の総額を削ったわけではない、ということなのですから。

むしろ、基準が曖昧かつ不平等のそしりを免れない各種手当こそ、同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)の罰則付き法制化に伴うリスクを回避するためには廃止するべきであるとすら言えるのです。

今後の方針として、対応は大きく二つに分かれていくと思います。

一つは、目に見える作業や業務については完全に同一賃金としていくという方向です。

そして、もう一つは、目に見える作業や業務とは別の、責任や監督、マネジメントといった目に見えにくいけれども企業経営統治には非常に重要なリーダーシップといった業務(急な残業やシフト入り、上限を過ぎた時間外労働の受容も含む)については、別に定義してその業務貢献に報いる別枠の給与テーブルを設ける、という方向です。

こうすれば、従業員である限りは業務遂行責任、役員(取締役や執行役員)になった瞬間結果責任(業績責任)といった杓子定規な粗い判定ではなく、どの社員(従業員)も役員も、目に見える作業業務のテーブルと、目に見えにくいリーダーシップやマネジメント業務のテーブルという2つのテーブルを持つことができ、その按分割合はだんだんとキャリアアップして変わっていくことで、深度が深くて納得感のある評価体系になるのではないかと考える次第です。

作業は遅く、管理(マネジメント)もあまりできない、きわめつけは勝負にも出れないしために出たところでもすぐに日和って負けが込む、というなかなか浮上のきっかけがつかめていない、いち従業員筆者からの考察は以上です。

(平成30年5月20日 日曜日)

2018年5月3日

SNSエアポートおじさんが批判されていた記事があったので擁護してみた話です






おはようございます。

2018年5月のSNSおっさんと言われている記事に対する意見配信記事です。

最近、日刊SPA!という雑誌の記事で、記事内に登場するいわゆる20代女性からおっさんがSNSに「空港にいる自分」の写真や様子をUPすることに対するあれってなんの意味があるの的な否定的ブーイングがなされているという調子のことが書かれていたので、ど真ん中のおっさんとして反応しておこうと思いまして筆を取りました。

わざわざ航空券を掲げてスマホで撮影して、自分がどこにいるか、そしてどこに向かうのかを一つの写真で伝えているというわけですが、これが(あくまでこの雑誌の記事によるものであり、統計的にそう考える具体的な20代女子がどれだけいるのかは考えないことにしまして)日刊SPA!という雑誌に登場するいわゆる20代の若い女性の感性にはカチンとくるらしいということです。

ただいま、世間はGW(ゴールデンウィーク)の真っ盛りです。

連休に飛行機を使う機会も増えるであろうこの時期のことです。

旅先の様子をSNSにアップするのは老若男女構わずだと思いますし、非日常感を味わえる旅行先(海外も含む)においてその様子をタイムラインにアップすることは、もはや普通になってきていると思うのですが、日刊SPA!に取り上げられているいわゆる若い女性からすると、ことさら、エアポート投稿おじさんとして、空港にいる自分もしくは自分の行き先の航空チケットをスマホに撮影してアップすることになんの意味があるのかと訝っている、有り体に申し上げますと嫌悪感すら抱いている、とその記事は書いているわけです。

しかしながら、本来SNSなどというものは、FacebookもInstagramも「自己満足」のものであり(このブログ記事も全くその通り)「嫌なら見なければいい」という程度のゆるいメディアです。

さて、まぎれもなく現時点で40代のおっさんたちの一部である筆者個人の意見も聞いてみたいと思います。

一番の認識は、上記のとおり、所詮SNSですから自己満足であり、見たくなければ見なくていいわけなので、そんな意見は流しておけばよいのではというものでしたが、少しだけ踏み込んでなぜそう思われるかと考えてみました。

この点、日刊SPA!がヒアリングしたと想定するいわゆる「20代女性」にとって、海外旅行に行く機会というのは、リゾートや休暇といったキーワードでイメージされるものだと思いますところ、40代になりキャリアを重ねてビジネスだろうがビジネスついでのプライベードだろうが海外も含めて頻繁に移動することが多くなってきているおじさんに対して、潜在的な「理解不足によるうざったさ」みたいなのがあるのではないかと思うようになりました。

なんでおっさんが海外行くの?近くのスーパー銭湯行っとけばよくね?と考える「訝り」です。

おっさんが海外に行くのは、「ビジネスが主目的」である場合が多いということの理解の不足です。

自分へのご褒美といって高級エステにいってる写真などは自らUPしますし、海外旅行もその延長上のリゾートや休暇という意味合いで考えているであろう、日刊SPA!がヒアリングしたと想定するいわゆる「20代女性」にとって、海外に仕事をしにいくというのはあまり想定できないゆえに起こる、ディスコミュニケーションの一つではないかと思います。

さらに申し上げれば、最近のおっさんは忙しいのです。

筆者のような暇人は別にして、普通のおっさんは、空港でフライト待ちしているときくらいしかまとまった時間がとれないのです。

育児家事介護に地域活動、それから仕事もしなきゃいけません、特に社長とか董事長なんかになるとさらに…。

彼らの時間を欲しがる部下や取引先や会社の上層部やら株主やら、それはもうたくさんの利害関係者が、彼らの時間を虎視眈々と狙っています。

ですから、彼らはゆっくりと自分のことなどを考えたりするのは、移動時間中、勢い空港でのフライト待ちといった時間くらいしかなくなってくるのです。

自宅も職場も、彼らにとっては戦場です。

そして、彼らのようなキャリアの途上にある人は特に、海外含めて飛行機で「仕事で」移動することが増えてきます。

仕事をしながら、自らの精神状態をどう一定に保つか、そうした観点でおっさんと呼ばれるビジネスパーソンは日々を過ごしています。

取引先や自社の株主からしても、「この人にはコストかけて海外行ってもらいたい」と願う人が彼らを招いたり彼らに仕事で行ってもらっている場合が多いということは、いろいろとその海外でやらなければならない「期待」が多いわけで、「自分へのご褒美」オンリーでリゾートに海外に消えて行くわけではないわけです。

さらに、現地でしか会えない同じように時間的余裕の少ない、旧友や取引先のキーマンに運良く出会えたり、こうした投稿がきっかけで当地にいる知り合いから声かけてもらって、一緒にご飯食べたりして商談が進んだり新しいネットワークが広がったりすることがままあるので、意味はないどころか、考えようによっては十分にあるとも言えるのです。

そのあたりのコバルトブルーの海よりも深く、グレートバリアリーフより長い認識の相違が、こうしたSPA!取材を受けたと想定されるいわゆる20代女子といわゆるおっさんとの間には横たわっているのかもしれません。

こうした背景を知らず、海外にはリゾートにプライベートでしかいったことがない、または行くことしか「想定」「想像」するだけではなく、海外含めて業務や仕事で移動すること、についての理解が進めば、こうした記事が書かれるような背景も少しは変わってくるかもしれないと思いました。

たまにはおっさんである自分自身の肩を持ってみたいと思いました。

今回の少しだけスパイスを利かせた薄口批評は以上です。

(平成30年5月3日 木曜日)

2018年5月1日

面接官が人工知能すなわちロボットになる時代がもうすぐやってくるという話です






おはようございます。

英語がなかなか上達しない筆者からの人工知能に関する2018年5月の配信記事です。

先日、初めてTOEIC S/Wテストというものを受けてみました。

これは、一般的なTOEIC L/Rテストではかる聞く、読むとは違って、話す、書くという能力を見るためのテストです。

どうやって受けるかと言いますと、パソコンの前にヘッドフォンをつけて座って、画面に出てくる指示にしたがって、文章を読み上げたり、何かに関することについて英語で話をしてください、という指示に基づいてパソコンに向かって話しかけたりするというわけです。

そして、書く能力については、筆記用具で書くというわけではなくて、こちらもパソコンのキーボードにテーマに沿った英文を入力していくということになります。

これは、完全に試験官がコンピューターに置き換わった試験の例でしょうが、これが、もはや通常の企業の電話面接にも応用され始めてきているというのです。

人材を採用するコストは、年々上昇の一途です。

憧れの仕事にありつくために、企業側としては将来を託せる良い人材に出会うために、企業の採用面接というのはあちこちでセットされていますが、この中で、特に最初の段階における電話面接レベルでは、すでに電話の向こうの面接官がAI(人工知能)ロボットであるという可能性があるのです。

ロシアのAIスタートアップの企業に「Stafory」という名のものがあります。

その共同創設者、アレクセイ・コスタレフ(Alexei Kostarev)氏によると同社開発のロボットである、コードネーム「ベラ」は人工知能(AI)アルゴリズムによって作動していて、実際にロシアの大手企業数百社の委託を受け、ロボット面接官として日々活動しているというのです。

ベラのプログラムには、人間同士の面接の事例数百万件および、オンライン百科事典である「ウィキペディア(Wikipedia)」の全項目、そして様々な世界中の書籍16万冊を使った強力な機械学習プログラムが組まれたといいます。

当然ですが、採用活動には膨大なコストがかかります。

そして、常にコストダウンを行う存在である企業側にとって、24時間、一定のパフォーマンスを出し続けるロボットの面接官というものは、大変魅力的に映ります。

なにしろ、面接をセットするという手間、こちらから人間という面接官を派遣するというセッティングの手間が一切かからず、そして面接官は文句をいわずにずっと面接を受け続けることができるのです。

当初、この人工知能は電話面接において、彼らの造物主が与えた「台本」にのっとって話を始めていたといいますが、すでにその段階は乗り越えているということです。

つまり、この人工知能は面接を受けにくる志願者がいかなる回答をしているか、「理解」してそれに応じた問いかけを行い、採用側の要求に従った格付けを瞬時に行なっているというのです。

これは、採用プロセスの大幅な迅速化とコスト削減、双方の効果が期待されます。

また、海の向こうの米国においては、もっと凄い話があります。

米国人工知能関連企業であるジップ・リクルーター(ZipRecruiter)は、100サイトほど同社サービスの提供を受けている求人広告ウェブページに、具体的な求人が掲載されると瞬間同時に、リアルタイムで選考を開始するというサービスを行なっています。

つまり、顧客側が、自社のウェブサイトなりで「このような人材を募集します」と銘打った瞬間、ジップ・リクルーターに登録されている1000万人クラスの求職者プールから、その求人にもっとも適合する人材候補を、人工知能アルゴリズムが検索して選び出して提案するというわけです。

採用側は、こうした事実上の一次面接済みの志願者リストを瞬時に入手しますので、採用業務でもっとも必要な、採用プールを作ってそこから応募者をひねり出す、というもっとも手間のかかる業務を一気に代行してくれるということになるのです。

さらにこの人工知能アルゴリズムの優れたところは、この志願者リストで実際に採用に至った候補者の特性のフィードバックを受けることにより、サービス時間の経過によりさらに企業側が具体的に求めている人材像をアルゴリズムが機械学習でより明確に認識し、トレンドすら把握するということなのです。

このように、全ての履歴を機械が把握し、機械側で勝手にPDCAサイクルを高速に回し続けるというのが機械学習の強いところですが、さてこのような仕組みを人間側がいかにして使いこなしていくか、これ自体が大きな戦いになっていく予感がしています。

かつての新卒採用において、採用責任者よりキワモノ採用枠であったと耳打ちされていたところであり、それを受けて内定式の挨拶では「関西同期8人中の9番手」と挨拶させていただいたことが懐かしく思い出されるそんな筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月1日 火曜日)