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2018年9月18日

人間はどこまでも進化することができるのかもしれないと希望が持てた話をいたします







おはようございます。

2018年9月の衝撃のマラソンのニュースから書き始める記事です。

平坦なコースで世界記録を狙うのには万全の舞台と名高い、ベルリンマラソンが2018年9月16日に行われたのですが、ここで、2016年リオデジャネイロオリンピック(五輪)金メダリストのエリウド・キプチョゲ選手(33歳:ケニア)が、なんと驚異的な2時間1分39秒で世界記録を樹立したのです。

これまでのマラソンの世界記録は2時間2分57秒ですから、それを1分以上短縮し、人類初の2時間1分台に突入するという、恐るべきものでした。

本人の体調と気合いと苦痛、そしてコースの気候、そしてペースメーカーの支援や沿道の声援、その他もろもろもの条件がピタリ一致しない限り、このような快挙は達成できません。

すでに、陸上競技もチームによる「プロジェクト」になったと改めて感じた瞬間でした。

リオデジャネイロのオリンピックは今から2年前ですから、そこからギアをまた上げてオリンピック金メダルから世界一の快走マラソンランナーへの目標を上げて臨んだ今回の大会、キプチョゲ選手にとっても彼のチームにとっても、また高原長距離ランナーを多数輩出するケニア共和国にとっても、誇るべき快挙でした。

本当に、おめでとうございます。

最近、ビジネスの世界でも、一度功なり名を遂げた五十代、六十代の諸先輩方が、また一から新しいチャレンジに向けて準備を始めたりするということが多くなっているように感じます。

オリンピックで金メダルを取った後でも、そこから新しい目標(金メダルの二連覇三連覇というものも含みますが)を定め、もう一度一から積み上げを図ろうとするのです。

これが、例えば二十代や三十代といった若い頃の働き盛りと呼ばれる世代の動きであればわかるのですが、逆に、このような若い世代にバリバリやらせてもらった、という世代は、自らもフロントラインや第一線でまだまだやれるというところで、どうしても組織構造上、その上の方に据えられてマネジメントをやらなければならない、逆に言えば個人としての力の発揮場所に飢えてきているという面もあるのかもしれません。

世の若い人たちの奮闘を見て、よし自分もそのような手助けをするだけにとどまらず、自らも戦う姿を示して見てもらいたい、といったもう一踏ん張りわざわざ苦労を買って出るというような動き方です。

一度、創業した事業を売却するなりしてエグジットしてしまった起業家についても同じようなことが言えまして、あれだけ苦しかっただけの創業から上場といったエグジットまでの駆け抜けた日々を思い返しながら、もう一度やるならもっとうまく、周りを巻き込み幸せにやれるはずだと念じて再起動する、そんな元創業者も多いようです。

当然このような人たちは、経済的に生活するのに困ることはないのでしょうが、それでも、ここから悠々自適なだけで過ごすことをよしとせず、何らか社会との接点を持ちたい、できれば社会に価値を提供したいという一途な思いで、そうしてまた起業とか立ち上げといった、厳しいばかりのビジネスの戦場に旅立って行くわけです。

こうした振る舞いができる人たちは、筆者はとても大切にしたいと思っています。

当然、やらないよりやるだけ苦労も増すばかりなのですが、自らの成長を含めた先の世界を見たいと日々奮闘する、そんな人々の振る舞いが好きなのです。

そんな、わざわざする苦労を、能力が高くバイタリティがある人たちが、日々限界まで行なっている場が、ビジネスの最前線です。

そんな酔狂な彼らがいなければ、人類はここまで発展しませんでした。

こんな酔狂なご先祖様がいたからこそ、我々ホモ・サピエンスは南極大陸を除く地球上のあらゆる陸地を走破し得たのです。

これだけ伊達な先輩たちの振る舞いで、なんと近縁だけれども明らかに違う「種」であるネアンデルタール人との交配、交雑して彼らのDNAをも取り込み、自らを変えて、変化に対応して、そして世界を制覇する動物として形質を獲得し、周りに聞きまくって知見を上げて行くという集団の力でここまでやってきたのです。

こうした、一見苦労しかない、そうした活動を生きる味だと、面白いチャレンジだと感じて、個人の能力およびそれまで培った知見のすべてを賭けて挑戦して行く人々、これこそがホモ・サピエンスとして生まれて今まで発展してきた現生人類の何よりの原動力のようなものなのではないでしょうか。

もちろん、こうした振る舞いをすべての人がせねばならない、ということではないのです。

むしろ、そうではないまともな大多数の人々がいるからこそ、こうした自ら苦労を買いに出る奇特な人たちの挑戦はサポートされるのです。

誰も、一人ではコトはなし得ず、どこかのタイミングで、その奇特な人のすぐ後ろを、フォロワーがついていってくれない限り、ビジネスも、価値創造も、芸術の発展もマネジメント技術の進化も、何もなし得ないのです。

かつて、最初のフォロワーが重要、という記事で書いたように、とにかく踊りだした変人をいち早く見つけて一緒に踊ってくれるフォロワーがいて初めて、彼ら変態のチャレンジが成功する可能性が開けるのです。

そういうことで、最初に踊る人か最初に踊る人に真っ先について行く存在になるべく、日々余念無く過ごしていきたいと願っております筆者からの記事は以上です。

(平成30年9月18日 火曜日)

2018年9月11日

リーマンショック10周年に寄せて10年に一度くらいのよくある危機について述べておきます






おはようございます。

2018年9月の国際経済状況に関する配信記事です。

今からちょうど10年前、2008年9月15日(月)に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象がありまして、この事態を総括的にリーマンショックと呼んでいます。

リーマン・ブラザーズは、当時負債総額約6,000億ドル(約64兆円)というアメリカ合衆国の歴史上、最大の企業倒産により、世界連鎖的な信用収縮による金融危機を招きました。

日本はそれまでの長引く不景気から、サブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかった(出せなかった)ために、大和生命保険が倒産し農林中央金庫が大幅な債券評価損を被ったものの、直接的な影響は当初は軽微と見られていました。

にもかかわらず、世界的な経済の冷え込みから消費の落ち込み、金融不安で各種通貨から急速なアメリカ合衆国ドルの下落が進み、アメリカ合衆国の経済への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、結果的に日本経済の大幅な景気後退へつながってしまいました。

結果、日経平均株価も大暴落を起こし、2008年9月12日(金曜日)の終値は12,214円だったが、同年10月28日には一時は6,000円台(6,994.90円)まで下落し、1982年(昭和57年)10月以来、26年ぶりの安値を記録するに至るのです。

当時、筆者は某上場不動産投資信託の運用会社の企画部長という職責におりまして、日々暴落する日経平均を眺め投資家からかかってくる矢のような電話に対応しながら非常に苦しい日々を過ごしました。

結果、100万円を超えていた自社の運用する上場投資信託証券は、28万円まで下落したのをこの目で見ました。

逆に28万円の時に、どうしてこの金融商品を買えなかったのか(内部社員なのでコンプライアンス規制上買えないのですが、それでも)今でも悔やんでいます。

当時、この金融崩壊状況はまさに100年に1度の危機などと言われたものなのですが、本当に100年に一度というならば、日本で1900年前半と言えば国家予算の数年分を費やし満州の荒野まで帝政ロシア相手に国運をかけた日露戦争を戦い数十万の将兵を死傷させていたことを思えば、軽々しく○○年に一度のーというフレーズを使うべきではないと考えておりまして、要するに、人間の希望的観測、机上の空論、こうあってほしいという従来からの発想、要するに根拠のない楽観などにしがみついたために、国民経済や生命財産に多大の犠牲が出ることは、10年に一度くらいの「よくあること」ではないかと思うに至りました。

国民は、のど元過ぎれば意外と熱さを忘れますし、そんな国民が選んで組成される議会や政府にあまり有用な根本治療を期待するのは難しいからだと思っています。

ここで個人的な意見として申し上げておきたいのは、そんな100年に一度の危機というのはなくて、10年単位でわりに頻繁に起こる経済危機といった状況はよく起こるものである、ということです。

普段から備えておきたいものです。

備えなく、憂いの多い筆者自身の反省は以上です。

(2018年9月11日 火曜日)

2018年9月10日

ジャック・マーが20年超にわたる企業経営を引退して英語教師の本職に挑戦するそうです







おはようございます。

中国の「ジャック」・マーこと、馬雲会長が、2018年9月にもビジネスの一線から退く意向を表明するとのことです。

中国IT最大手のショッピングモールとしては中国一位の阿里巴巴集団(アリババグループ)を創業した馬氏ですが、その会長職を次世代経営陣に譲り、今後はやりたかった英語教師の職に戻るということです。

もともと、「ジャック」・マーのジャックという名前は、彼が小さい頃英語を学びたくて街のホテルに顔を出していた子供の頃、初めて友達となった友人につけてもらった渾名です。

そんなチャイナ・ドリームを実現した彼だからこそ、この50台前半という段階で、自分の一番やりたかったことに戻るという決断をすることができたのでしょう。

実際、ジャック・マー氏はアリババの最高経営責任者(CEO)については2013年に退くなど、同グループの権力移譲については他の大手創業ジャイアント企業に比べて先進的であったようです。

大手メディアのブルームバーグの取材に対し、ジャック・マー氏は、

「いつの日か、それも近いうちに、教育の世界に戻るつもりだ。アリババのCEOでいるより、私にはずっとうまくできると思う」

「こうしたこと全てを10年間にわたり準備してきた」

と語ったそうです。

ジャック・マー氏は、行きたかった大学受験に2度失敗した経験を持っています。

失敗した経験があるから、教えることについてはうまくできるかもしれない。

最高の人材ではなく、(やりたい事業に)最も適した人材を充てよ。

これは、ジャック・マー「経営者」の言葉で筆者が最も印象に残っているものです。

そして、これからの、ジャック・マー「先生」の活躍を祈念します。

実はその昔家庭教師や塾講師ではそれなりの「評判」を博していたということをここで自慢しておきたい筆者からのコメントは以上です。

(平成30年9月10日 月曜日)

2018年9月8日

日本の地方銀行の再編淘汰に対する筆者の2018年時点の認識を発信しておきます







おはようございます。

2018年8月の日本の金融業界に関する配信記事です。

日本の地方銀行の経営悪化による再編淘汰のニュースが激しくなってきました。

同時に、単体でそれなりの「収益」をあげていたとされる、スルガ銀行が、実は「かぼちゃの馬車」という女性専用シェアハウス企業といった問題企業に明らかに偏重過剰融資を行い、ついに同社が2018年4月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けるに至るなど、地方銀行の生き残りをかけた競争環境から不正不当な利益獲得に走った挙句のよろしくない終焉を迎えつつある銀行も出てきました。

同様の事例としまして、最近では東証1部上場を果たした新興アパートデベロッパー兼ネット系不動産会社TATERUが、アパートに投資する顧客から受け取った預金残高など融資に必要な資料を改竄していたことが判明しました。

なんと、23万円しかない預金残高が623万円に水増しされていたとのことです。

そして、この不正をTATERU側は認めたのですが、その、TATERUの顧客の融資の申し込みを一手に引き受けていたのが西京銀行であったという情報があります。

もちろん、TATERUが申請した融資が西京銀行によってすべて実行されたわけではないでしょうが、西京銀行はTATERUの主要取引銀行であることは事実です。

このように、主要法人顧客と「結託」して、投資用不動産向け融資審査を通りやすくするための「改竄」「偽造」を行うというのは、かつて平成初期のバブル経済末期によく流行った手法であり、この時にも日本は大きな不良債権を抱え、当時の都市銀行・信託銀行・長期信用銀行といった大型銀行が20から3に集約されたという厳とした歴史があります。

この平成最後の年になって、日本全国の地方銀行から同様の問題が発生しているということは、地方銀行それぞれの経営状態は、そのようなことをしなければ表面上取り繕えないほど実態は痛んでおり、再編は不可避である何よりの証左とも言えると思います。

実際、地方創生といいますが、残念ながら長期人口減少トレンドに入ってしまった世界の限界集落国家日本においては、唯一東京圏にヒトモノカネが集中しまして、その首都圏に地盤を持つ横浜銀行や千葉銀行といった「地方」銀行ではなく「首都圏」特化型銀行と言ってよい銀行以外は、主要地方都市を地盤にしながら、メガバンクの影響を避けた過疎地域限定でなんとか業務を回しているというようなところが現実的なところだと思います。

もちろん、IOTの飛躍的発達により、リモートワークや在宅ワークが急速に進み、首都圏への人口流入集中が止まるといった劇的な変化がない限り、人が集まるところにモノやおカネは流れていきますので、地方銀行に限らずどうしても地方地盤の企業というのがジリ貧になっていくのは致し方ないところです。

特に、西京銀行やスルガ銀行といった地方のさらに2番手以下の銀行にとってみれば、名門の地場銀行の向こうを張っていくには、特種特別なことをやっていかなければならないわけで、今回の「事例」はそんな危機意識が違法なところまで漏れ出してしまった、と見えないわけではありません。

スルガ銀行はそばに静岡銀行、西京銀行は広島銀行といった地場大手銀行がどっかりと腰を据えています。

しかし、危機意識があるから犯罪行為に走って良いというわけではありません。

経営はトータルで行うものであり、もし本当に打つ手がないのであればきっぱりと独自路線は返上して、大手メガの傘下に入るなり手頃な地方銀行同士の合併で規模の経済を取りに行くなり、やり方はそれでもいろいろあるのです。

もちろん、銀行だけの問題ではなくて、優良な借り手が少なくなっている産業界経済界側の問題もあります。

貸してばかりになった市場で(最も低金利で貸すのが国家という笑えない状況)は、借り手は勘違いして偉そうにしてしまい、それでも低金利で借りてもらうしかなく、また本当の優良企業や有望なベンチャー企業については、直接資本市場や個人エンジェル投資家が出資の形でおカネをつけてしまいます。

なかなか先行き厳しいと見られる日本の銀行業のお話でした。

昔銀行員だった経験も生かして、なんとか優良な借り手に変身したいと願っております筆者からは以上です。

(平成30年9月8日 土曜日)

2018年9月4日

シェアリングエコノミーの先駆者と言える自転車シェアが具体化してきたという話です






おはようございます。

2018年9月のシェアリングエコノミーに関する配信記事です。

シェアリングエコノミーといいますと、Uberのような相乗りサービスから筆者が新しく入った会社でやっているシェアオフィス事業なども含まれていきますが、今回は、手っ取り早く誰でも利用できる「自転車シェアリング」の具体的なサービスについてその使用感などをレポートさせていただきたいと思います。

まず、ソフトバンクグループが提供しているハローサイクルというサービスです。

全国のセブンイレブンと提携して、セブンイレブンの駐輪場設置可能な店舗に設置を進めています。

筆者の福岡市の家の近くのセブンイレブンにも設置されましたので、早速乗ってみました。

先行して福岡市で展開を始めた、メルチャリとの相違点ですが、

(1)メルチャリは小型自転車のところ、ハローサイクルは電動アシスト自転車である
(2)メルチャリはQRコードをスマホのアプリ画面にかざすだけで解錠されるが、ハローサイクルはアプリやウェブサイトで予約をした後で発行される暗証番号を電動自転車の認証画面に入力する必要がある(別途ICカードでの解錠も可能だが予約は必要)
(3)返却する際にも、メルチャリはリアルに鍵を閉めるだけでOKのところ、ハローサイクルは鍵を閉めた上で電動自転車の認証画面で返却の処理を行う必要がある

というところです。

電動自転車である分、ハローサイクルの方が借りる時も返す時も一手間かかるような感じです。

利用料金についても、

(1)メルチャリは1分単位で4円
(2)ハローサイクルは15分単位で60円

となっておりまして、つまりハローサイクルについては、乗った瞬間に60円が課金され、15分を1秒も過ぎたら120円になる、ということです。

100円バスも走っているこの日本の世の中、15分1秒でも(しかも、返却の手間も入れて)120円かかるということは、ここはかなりのギリギリのハードルではないかと思っています。

この点、メルチャリは、1分4円ですので、極端な話2分59秒使ったとした場合、12円となります。

これは、時間単価という意味では同じですが(1時間あたり240円)、課金する時間単位が1分なのか15分なのかという違いによるものです。

タクシーの初乗り料金と同じようなものでしょう。

課金方法も、メルチャリは月額料金をまとめてコンビニ払いかクレジットカード払いという後払いとしていますが、ハローサイクルは、使う都度クレジットカードかキャリア決済かヤフーウォレット払いかに関わらず、その都度払いが発生するという違いがあります。

また、自転車としての乗り心地の話ですが、当然ハローサイクルの電動アシスト機能つき自転車の方が、漕ぐのは楽です。

しかし、少しの街乗りであれば、メルチャリのような取り回しの簡単な小型の普通の自転車で十分なような気もしています。

いずれも、どこかのポートで借りてどこかのポートで返すというのがシェア自転車サービスの本質ですので、ポート(ステーション)の数自体を増やさないと利用も促進されないのは間違いないようです。

さまざまなシェアリングエコノミーが草の根で進んできているようです。

良質な記事ネタも是非ともシェアさせていただきたい筆者からのシェア記事は以上です。

(平成30年9月4日 火曜日)

2018年9月1日

どのネットワークに属してもらってコミットを受けるのかという人材獲得競争になってきたと思う話です







おはようございます。

2018年8月のこれからの組織やネットワーク主体に関する配信記事です。

組織、というよりネットワークが、それ自体に対するコミットを人々からどれだけ受けられるか、という熱量の総和を競う時代になったような感じがしています。

特に、こうしたネットワーク間の熱量競争が激しいと感じられる分野は、いうまでもなく、時価総額がそれぞれ1兆ドルに迫ったApple、Amazon、Google、Facebookといった米国発テクノジャイアント企業群でありますが、ここの組織たちのネットワーク間の人材熱量獲得競争はとにかく熾烈です。

従業員だけではなく、顧客も、この熱量競争の主体です。

一瞬にして、AppleのiPhoneからGoogleのAndroidへ乗り換える顧客、Amazonの決済システムへ乗り換える顧客、それからFacebookが決済システムを早くリリースしてくれないかと心待ちにしているネットワークの住人など、その「採用」「維持」「満足度」を競う競争はますます激しさを増すばかりです。

そうした中、起業家や経営者は特に、人を巻き込んでそれぞれを能力一杯に好意的に活かしつつ、その組織やコミュニティに残ってもらうように日々手入れを怠らずメンテナンスを行うことが求められています。

でないと、本当の良い会社とならず、尊敬を勝ち得ず、ライバルに先を越され、あっという間に奈落の底に落とされるのです。

従業員に対し、顧客に対し、サービスや商品の質それ自体に対して最高のコミットをしつづける、そんな起業家や経営者こそ、投資家や顧客、そして世界に求められているのです。

つまり、「お金(給料や報酬)」だけで人を巻き込むということはほとんど不可能になりました。

墓場にまで金を持っていくということはできません。

生きている間で感じられる、ミッションやビジョンへの共感や、やっていることそのものへのやりがいを生きがいとしていくような、成長したと実感できるような環境へのコミットが一番の報酬になるわけです。

この原則にしたがって、組織の作り込み、働きやすさ、フレームつくり、会社の向かう方向性の定義や研ぎ澄ましなど、一見売上とか利益とかいうものには直結しない組織の環境づくりや準備運動こそ重要になってきます。

良い組織、良い会社、良い仲間と一緒に良い仕事をする。

これは、大変チャレンジングな目標です。

必要なのは効果効能効率よりも人の育成であり、決まった答えよりも誘導や育成による気づきの方ということになります。

今日はいい会社を作りたいという記事になりました。

良い会社を作るために努力したいのですが、まずは寝てから考えたい怠惰な筆者からは以上です。

(平成30年9月1日 土曜日)

2018年8月30日

2018年8月筆者の仕事が少し変わって世界に遍在するという報告を致します







おはようございます。

2018年8月の、このブログの管理人の筆者の普段の仕事が少し変わったというご報告です。

最近急速に世界中で伸びている「コワーキングスペース」「シェアオフィス」という業態で世界で勝負しようと、国内では現在、福岡市の大型商業施設のキャナルシティ博多前と天神パルコ新館5階内でそれぞれ400坪ほどのマルチワークスペースを展開し、海外では2018年8月現在にてフィリピンのセブ、ハワイのホノルル、そしてタイのバンコクに展開している福岡市発のシェアオフィス会社に「出向」して参画し、同社の世界事業展開を図るということになりました。

1997年(平成9)年に社会人として仕事して給料もらう立場になってから、実に数えて9社目の「職場」ということになりますが(社名変更も含む)、世の中の動きに沿ったり逆らったり、いろいろと流木サラリーマンの人生を楽しみ、こうして今回はマルチロケーションで働く場を世界中に作るという、究極の不動産業の先の先までが見える業界にたどり着いたのも何かの縁と感じております。

まずは向こう3年間で、国内海外での総店舗数15以上を目指し、特に海外(東南アジアに海外本部を設立としたいと考えています)、東京、関西、福岡を軸に会員マルチロケーションのシェアオフィス会員の展開を図って行きたいと思います。

現在、世界中の不動産会社は、今後伸びていくであろうこうしたシェアオフィス型事業について、非常に注目しています。

これは筆者個人としても非常に大きな挑戦となりますが、自分自身の働き方としても、マルチロケーションのシェアオフィスでの働き方や振る舞い、営業と、仕事は好きな場所でチャットシステム等を利用して行うというやり方というのがかなり心地よくなってきておりますことからも、この業態は新しい不動産事業の発展系として全世界で伸びると確信しております。

そういうわけで、相変わらずネットでは毎日個人新聞の発行者なのですが、リアルにも世界中に点在するコワーキングスペースの拠点ネットワーク管理者というような、面白い立ち位置で動き回れるようになりましたので、改めてご報告いたします。

今後とも、読者のみなさんには、当職が取り組むこのシェアオフィス事業含め、さまざまな点にて倍旧のご指導、ご協力、一万円札など賜りますようお願い申し上げます。

東京にも、シンガポールにも、近々このようなシェアオフィスをオープンしたいと思っています。
セブ、ハワイ、バンコクには既に拠点を持っています。

京都大阪神戸、それからマニラ、クアラルンプールと、世界中で事業展開可能な、おそらくホテル宿泊業より爆発的に伸びそうな業態だと考えています。

そして、個人的には、大学のボート部の合宿所でかつて一緒に隣同士で寝ていた学友で大学院の研究者になったようなのが、自分の研究部屋以外に何か外の世界と交わることができる気軽なシェアスペースやネットワークを作れるような「場」を作ることが夢です。

そうすれば、彼のような真面目で研究熱心で優秀だった者が、ふとした人間関係のもつれ(本当はアカデミック・ハラスメント(大学などの学術機関において、教職員が教育・研究上の権力を濫用し、ほかの構成員に対して不適切で不当な言動を行うことにより、その者に対して修学・教育・研究ないし職務遂行上の不利益を与え、あるいはその修学・教育・研究ないし職務遂行に差し支えるような精神的・身体的損害を与えることを内容とする人格権侵害行為)に類するものと思っておりますがあくまで私見ですので公開のこの場ではかような「もつれ」などという「無難であり何を言っているのか全く分からない」物言いとさせていただきますことをお許しください)で自ら命を絶つようなことは減るだろうと思うのです。

大学院の研究室といった、教授会や教授が必要以上の権力を持ちすぎ、そのマネジメントスキルに期待する面が非常に限られるといった殺伐とした環境がまだまだ世界の組織の至る所で残っているとすれば(あくまで私見です)、そうした環境から少しずれた逃げ出せる逃避先、心理的シェルターやスペースといったものを提供すること、これもシェアオフィスやコワーキングスペースの持つ大きな可能性ではないかと思うのです。

穴蔵のような自分の部屋や研究室の自席以外に、もう少し他の世界を共有できる、他の人間と気軽に交われる「場」があれば、世界中に散らばるこうした天才たちを孤独にさせることも少しは避けられ、それは人類全体にとって大変有用なことではないのかと思うわけです。

天才を救うのは、天才をよく知る凡人しかない、と最近特に思うようになりました。

その辺まで運よく行けば、そこまで社会の根底に眠る真のニーズを掘り当てることができるならば、この業態は世界の評価を得られ、そしてこうした会社こそ「上場」「株式公開」といった名誉ある地位も含めて現実的なものとして近づいてくるものと思います。

ライバルは(相手はこちらを絶対知らないでしょうが)、米国発で日本ではソフトバンクと組んでいるWeWork、または三井不動産や三菱地所といった老舗不動産企業群です。

筆者は北九州八幡で生まれ、京都、東京から福岡に参りまして十数年経ちますが、ようやく一回りして読者の皆さんの近くにマルチロケーションでふらりとやって来ることになるかもしれません。

改めまして、よろしくお願いします。

本日のご挨拶とお知らせは以上です。

(平成30年8月30日 木曜日)

2018年8月20日

洗濯機用液体洗剤容器の現時点での究極の形と思っているアリエールリビングドライについて述べておきます







おはようございます。

2018年8月の家事、特に洗濯に関する配信記事です。

ここ数年、ドラム式洗濯乾燥機を使い、どのような洗剤がいいかいろいろと試してきましたが、ようやくこの形が最もスッキリくるというものに出会いましたのでそのレポートをしておきたいと思います。

もちろん、将来に向かってはより良い洗濯機用洗剤が出て来ることもありましょうから、あくまで2018年8月時点での最新情報となりますが、iPhoneシリーズと同じく、この現時点からの革新的イノベーションというのはなかなか起こらないのではないかと勝手に思っているところから、記事にしておくものです。

早速紹介します。

プロクター・アンド・ギャンブルが提供する、ファブリーズなどを展開している会社の洗濯機用洗剤ブランド「アリエール」シリーズの最新作の、部屋干し用と銘打った「アリエール・リビングドライ」という商品です。

まず、この洗濯機用洗剤の「容器」が秀逸です。

内容量900mlという、詰め替えの手間といちいち使用時ごとにピックアップする際に重くなるという相反するニーズを見事に調和させた絶妙な容量と重量。

そして、次に先端のキャップに着目なのですが、蓋をじょうごの様に差し込んで回せば蓋が閉まる仕様になっているので、かなり適当に差し込んで回しても、意外に蓋が閉まるのです。

そして、これは開ける時にもテコの原理で手に持って回す部分の方が大きくなっているので、開ける時に余計な力を入れなくても簡単に開くのです。

要するに、開けやすく締めやすい蓋、というところです。

最後に、容器全体の「形状」も秀逸です。

洗濯乾燥機の周りにわずかしか用意できないスペースに、見事に省スペースで立って安定する細長くも十分な容量を提供する絶妙な形をしています。

形の中に、あると便利な「取っ手」も付いており、いちいち手に持って運ばなくてはならない取っ手なしボトル型のそれらと比べて、遥かに楽であり、また取っ手が飛び出してスペースを取ったり置けなくなってしまったり、下手をすると取っ手に間違って触れて落としてしまうといった危険もないユニバーサルデザインです。

このように、筆者のような洗濯のプロでもないライトユーザーですらすぐにも3点ほど良いと思える、洗濯性能以外の容器の形状や容量 で優位性を出すことができる、これぞデザインの持つ力なのではないかと思いました。

洗濯はできるのですが、干したり乾燥したり畳んでタンスやクローゼットに戻すことを非常に苦手にしている筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月20日 月曜日)

2018年8月19日

訪日外国人宿泊ニーズに対応する宿所サービスの日本の最前線をレポートします






おはようございます。

2018年8月の、昔学生時代下宿で過ごしました経験が懐かしい筆者からの配信記事です。

さて筆者が学生時代に観光客なんて中高生の修学旅行生「しか」いなかったと思われます、京都や奈良といった土地ですが、今は訪日観光客が必ず訪れると言っていいゴールデンルートと呼ばれているそうです。

筆者は、京都の平安神宮のすぐそばという、今では信じられないくらいの好立地に「下宿」しておりまして、その下宿といってももともとは日本旅館の離れのお部屋、というような佇まいで、家主の女将さんはお琴の先生をしているというような、ザ・京都と言って良い下宿でした。

しかし、その下宿にはほぼ週1回くらいしか戻って来ず、あとは琵琶湖のボート部の合宿小学校(艇庫ともいう)で過ごすことになってしまったわけですが、それでも下宿に帰って来る道すがら、よく女子中高生のグループに道を聞かれたりしておりました。

だいたい、中高生のグループ(班)行動において、男子3人女子3人といったグループになるようなのですが、決まって道を聞いて来るのはほぼ女子というような状況で、ここからも、いわゆる女性の旅好き好奇心旺盛なところは見て取れると思いました。

だいたいそんな時、男子中学生や男子高校生は、決まって後ろの方でもじもじしているだけだったのです。

まあ自分もそのような男子中高生であったなあと感じながら、平安神宮や清水寺の方向、南禅寺やら銀閣寺のルートなど教えてあげたものです。

あと、琵琶湖のある滋賀県から京都まで、いわゆる路面電車に乗って戻って来るのですが、決まって読んでいる本を眠りこけて取り落としたり、椅子に置いたままにして降りようとした時に拾ってくれるのも女性が多かったです。

その節は、みなさまお世話になりました。

さて最近その京都に行きましたら、いきなりもう外国人観光客だらけで驚きました。

日本語以上に多言語の坩堝です。

この人たちは、一体どこで宿泊しているのでしょうか。

京都には旅館は多いでしょうけど、この大量の数をさばくには、既存の旅館やホテルでは間に合わないなと一瞬で気づかされました。

そして民泊新法です。

2018年に施行された民泊新法ですが、年間180日しか営業できないなど、事業者にはかなり厳しい内容になっています。

そこで、やはり頭のいい人はいるものです、宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologiesというグループが2018年8月16日、Airbnb Japanとフジ・メディア・ホールディングス傘下のジープラスメディアとの業務提携を発表し、「民泊+マンスリー賃貸契約」という募集形態で、一年間フルに民泊物件を稼働することができるサービスを開始すると発表したのです。

主に訪日客によるインバウンド民泊・滞在需要に対応する目的ですが、これはかなり面白い合わせ技です。

民泊は2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)においては、年間の民泊日数は180日までと定められており、1年のうち半分は住宅宿泊以外の用途が必要になるという宿命があります。

そして、この他の規制ハードルが高く、民泊から撤退する不動産オーナーが増加する一方、インバウンド需要については宿泊・滞在ともに高まっているという現状のギャップをうまく埋める方法を編み出したというわけです。

すなわち、民泊不動産オーナーに対し、180日までの民泊施設利用についてはAirbnbサービス、それ以上の滞在についてはジープラスメディアの提供する外国人向けマンスリー賃貸サービスを組み合わせて提案する、ということです。

これにより、不動産オーナーは民泊新法に適応した形で数日から数週間の短期滞在サービスをこれまでどおり提供できるほか、残りの185日についてもマンスリー契約の物件として運用が可能になります。

マンスリー契約は、月額ですから1ヵ月単位とはなりますが、最大6ヵ月分をマンスリー賃貸契約で回すことができれば、十分です。

matsuri technologiesはこれらの宿泊情報を管理するクラウドサービスを提供し、運営の一元化をはかるということです。

このように、いろいろな宿泊に関する規制に対応したサービスを生み出すことができるのが、インターネットやクラウドの力なのかもしれません。

繰り返しますが、かつてマンスリー賃貸契約ではなく、宿泊業法に定めのある「下宿」形態で学生時代を過ごした筆者からの紹介記事は以上です。

(平成30年8月19日 日曜日)

2018年8月10日

やっぱり地球は丸かった(Googleマップが球体表示を実現した)という話です






おはようございます。

2018年8月のやっぱり地球は丸かったということを語る配信記事です。

すでに全世界の「地図」の第一人者としてその地位を固めたと言えるGoogleマップが、ついに平面の世界を飛び出し地球を本来の球体表示にするという発表を行いました。

それを知った筆者も早速みてみました。

ひたすらズームアウトしますと、Google公式の広報でなされているように、「グリーンランドがアフリカ大陸並みの広さに表示される」というメルカトル図法上の問題点はかなり解消され、丸い地球の上に都市や山脈が載っている、いわゆる宇宙飛行士的な視点で見ることができました。

これはかなりの進歩です。

メルカトル図法上の「地図」では、緯度が高い箇所はそれだけ引き伸ばされて、実際の面積より大きく表示されます。

たとえば南極大陸は、地図の下部に巨大な塊として描かれてしまいますし、先に述べたグリーンランドやカナダの北部などの島々も、ありえない大きさで表示されてしまいます。

スカンジナビア半島も、巨大な佇まいを見せていますが、実際はもう少し小さいのです。

これは、自らの存在を誇示したい、北緯のある程度以上の緯度にある、ヨーロッパ各国の自己主張だったかどうかは置いておいて、本来地球儀で見る地球においては、アフリカ大陸や南アメリカ大陸は、普段過小評価されている分非常に大きく写りますし、ロシアなども、以外に平べったく小さいと思うのではないでしょうか。

さて、Googleマップに戻ります。

Googleは、正確には「Globe Mode(地球儀モード)」という新しいGoogleマップをリリースしており、普段の地図よりひたすらズームアウトしていくと、地球が本来の形である球体っぽく表示されます。

マウスやタッチパッドを使ってこの「地球」を回転させることもできます。

写真のように、実際に試してみたところ、なんと実際の衛星画像の台風の画像まで写っていて、これはほぼリアルタイムに「更新」されていることを確認しました。

現在、東京方面に向かっている2018年の台風13号の位置も気象庁提供の衛星写真とほぼ一致しています。

これは、Googleが保有するクラウド用サーバーの容量が拡大を続け、ついに地球の表面の状況を衛星写真等を利用して随時表示することが可能となったということを示しています。

恐ろしい処理量であり、おそらくこんなことが可能な企業は、(現時点では)世界中の情報を検索し尽くすということを企業理念にしているGoogle社以外にはないでしょう。

グリーンランドがアフリカ並みの大きさで投影されることが常識と化していた筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月10日 金曜日)

2018年8月9日

2004年から始まった日本の法科大学院制度がほぼ崩壊の危機に至ったという話です








おはようございます。

2018年8月の日本の法曹界(いわゆる裁判官・検察官・弁護士の法曹3者)の育成状況に関する配信記事です。

筆者は1997年に大学法学部を卒業しましたが、その最終年度に、旧司法試験の二次試験(いわゆる短答式試験)を就職活動の傍ら受けたことがあります。

受けてみて、そしてそれなりの手ごたえがあれば、2年程度「留年」するか大学院にでも進んで旧司法試験に挑戦する人生もあるかと考えて受けたのですが、結果は、かなりの(合格ラインにかなり遠い)惨敗でした。

ここで、心おきなく民間企業であるところの当時の長期信用銀行に就職し、社会人として第一歩を標すわけですが、並行して試験を最終合格して取得した「国会議員政策担当秘書資格」については、日の目を見ないまま現在に至っております。

受かるかどうかという気持ちがあった試験と、受かるとはあまり思っていなかった試験で、結果が全く分かれましたが、人生このようなことはままあると思い、挑戦した結果を受けて前に進めたのは後から考えても良かったと思います。

つまり、とっとと失敗して、その結果を受け入れて、次に進むというやつです。

そうして自分としては離脱した法曹界への道ですが、折しも、当時行われていた大幅な司法制度改革、その法曹従事者育成、選択面で大きな目玉だったのが、法科大学院を基軸とする制度変更でした。

しかしながら、法科大学院による新司法試験制度が始まってから20年、どうやらその制度設計は完全な失敗に終わったようです。

全国の志願者は、初年度の9分の1と減少の一途をたどり、すでに制度開始時に全国で74校を数えた法科大学院のうち、これまでにほぼ半数の35校が募集停止や撤退に追い込まれ、残った法科大学院のうちの多くが、定員割れを起こしているという状況で、すでに累積赤字は膨大なものとなっており、文部科学省による支援も限界です。

2018年度の法科大学院の入学者総数は1621人(昨年▲83人、4.9%減)となっており、法科大学院制度の創設時の2004年の7万2800人に比べれば隔世の感は否めません。

それでは、現在、真に法曹を目指す人材は、どのようなルートを利用して、新司法試験にチャレンジしているのでしょうか。

それは、法科大学院(日本版ロースクール)を卒業しなければ本来付与されない、新司法試験の受験資格を取得できる誰意外的な措置、「予備試験」の存在です。

つまり、例えば実質的な大学入試勉強が必要でない慶應義塾や早稲田の系列校の高校生たちは、高校2年生くらいから、そして東大や京大の法学部に進学した大学生は、入試の余韻も冷めやらぬ大学1回生の夏前から、すでにこの予備試験の資格勉強を開始します。

そして、進路としてはそのまま法科大学院に「入学」するというルートを辿るものの、法科大学院の修了を待たずして、それまでに、早いものは大学学部のうちからこの予備試験に通ってしまい、新司法試験への受験資格を得て最終試験も合格していく、というルートが、事実上一番の現在の法曹養成のトップエリートコースになってしまった、ということなのです。

大手法律事務所であればあるほど、この予備試験突破組の資格者を自事務所の弁護士にリクルート、採用しようとします。

明らかに、自分たちがよく知っている旧司法試験に近しい、地頭の出来が判定しうる試験として、かの業界では重宝されるのです。

弁護士、検察官、裁判官とは、日本語という不可解極まりない、それでいて簡潔に世の全てを表記することのできる超絶難解言語を駆使するという、社会科学的世界のトップが君臨している世界です。

こんなブログ記事を書いている筆者など、目じゃありません(それが社会経済の本当の意味での発展に寄与しているというかどうかという観点は除きますが)。

となれば、完全に受験資格をほぼ不問としていた、旧司法試験と同様の状況に逆戻りしているというわけで、やはり法科大学院とは所詮資格試験で筆記の実力一本で臨む試験対策以上の「効用」「世間の支持」が得られなかったのは残念なところでした。

事実、2011年に予備試験が導入されてから、この例外的な制度に事実上絞った新司法試験受験者が急増し、法科大学院の志願者はさらに減少の一途を辿りました。

法科大学院の志願者が減れば、輩出される法曹実務者の質の低下につながり、そのテコ入れのために旧司法試験を事実上一部復活させる予備試験を例外的に導入したところ、そちらの方に受験者が流れてしまい、さらに法科大学院の入学者が減ってしまうという悪循環により、ここまでの惨状となったわけです。

そして、結果2017年の司法試験合格の上位5つの出身大学は、慶応大、東京大、中央大、京都大、早稲田大という、これは筆者が大学生であった25年前とほぼ何も変わらない状況になってしまいました。

やはり、制度をどういじっても本質的なところでは変化は起きないものであるという、壮大な国家的社会実験の結果だったような気もします。

そんな20余年を経て、そろそろ筆者も、学生時代に挑戦し一度敗れた旧司法試験をほうふつとさせる、この予備試験にトライしてみようかと考えています。

年齢制限がなく、経済的な負担も少ない、試験一本で成り上がる「制度」というのも、これはこれである意味平等で、自由な競争による選抜ならばあってもいいのではないかと考えているのです。

年齢制限がなく、経済的な負担も少なくチャレンジできる、スポーツでも勉学でもかかわらずそのように世の中が進めば、よりよい社会に近づくのではないかと思っています。

法の本質はタテマエとホンネだと、かつてローマ法の大家であった柴田光蔵教授(当時)に教えてもらったことだけは鮮明に覚えております筆者からは以上です。

(平成30年8月9日 木曜日)

2018年8月5日

長崎県に限らない地方銀行の過当競争に関して個人的意見を述べておくという記事です








おはようございます。

2018年8月の地方銀行の過当競争に関する配信記事です。

公正取引委員会がずっとこの数年待ったをかけていた、長崎県の地方銀行2行(長崎市地盤の十八銀行と佐世保市地盤の親和銀行)の合併統合に関して、ようやく認められる方向になったようです。

非常に感慨深いです。

既に、2000年代には、狭い日本に全国展開している20行近くあった都市銀行、信託銀行、長期信用銀行たちは、それぞれの収益基盤の先細り感からこぞって集合統合を繰り返し、今の赤グループ(三菱)、緑グループ(三井住友)、青グループ(みずほ)というメガバンク3行体制に収斂してきたのに、場面を地方都道府県レベルに落とした時には、県内融資残高が突出するという論理で統合を頑として認めなかったのです。

これはかなり二重基準と言えまして、例えば長崎県、とひとくくりに申し上げましても大きな経済圏としては、長崎市を中心とした一帯と佐世保市を中心とした一帯に大きく分かれており、この二つの都市圏は歴史も違えば文化も違う、はっきり言って隣の県レベルに何もかも違うわけです。

当職は同じ話をかつて長野県の松本市に行ったときに痛切に感じまして、かの地においては、1998年長野オリンピック(当然長野市で行われますが)は驚くほど盛り上がっておらず、長野新幹線などどこ吹く風、東京からの始発特急あずさに乗って3時間、松本駅から北アルプス上高地、みたいな旅情がそのままたなびいておったわけです。

当時、1998年でしたが間違いなく長野オリンピックを松本城の真ん中で叫ぶことはなかったけれども、長野市の善光寺では、冬季オリンピック一色でありました。

ちなみに松本市の人にとっては、長野県など屈辱的な名前に過ぎず、今でも信州信濃、と呼ぶのがスタンダードのようです(県の歌は「信濃の国」)。

もちろん、学生あがりのペーペー社会人であった筆者の受けた感覚ですから大げさな部分も含まれているとは思いますが、それくらいのインパクトがあったのです。

さて話を長崎に戻します。

つまり、長崎市レベルで見れば十分独占と言える十八銀行の存在、片や佐世保市レベルにおいて見れば大いに独占と言える親和銀行の存在を見るに、それを長らく黙認し放置していた公正取引委員会が、その2行が合併すると長崎県レベルで独占が発生するからよくない、合併統合は認めないと言っているのであれば、一体公正取引委員会というのはどのレベルでの独占寡占を規制している行政当局なのか疑問だということになります。

それに、公正取引委員会が設置されている根拠法である、独占禁止法ですが、この適用対象として、全世界的に展開してほぼ電子商取引の世界で独占状態を続けて独走しているアマゾンや、SNS世界であらゆる新興サービスを吸収合併しながら貪欲に成長し続けるフェイスブックのほうがよほど独占による規制対象としてふさわしいと思うのですが、そうした会社についてはグローバルに展開しているので捕捉しようがないという風に見えるのも、少々二重基準が過ぎるようで面白いと思ってしまいます。

さて、こうしたわけですが、長崎県に限らず、全国津々浦々に存在する日本の地方銀行をめぐる経済環境は、そもそも厳しく過当競争で皆共倒れになるリスクの方が、独占による弊害よりはるかに高いと思います。

何しろ、「銀行」で仮に独占したとしても、顧客に高い貸出金利を要求すれば、顧客である借り手は容易に類似の金融機関、すなわち信組信金農協、それからクラウドファンディングに果てはサラ金、乗り込んでくる隣の県(例えば福岡県の福岡銀行とか西日本シティ銀行とか肥後銀行鹿児島銀行の九州フィナンシャルグループとか)の地銀にまるごと融資シェアを持っていかれ、そしてゼロ金利で全くお荷物となっている支店網の預金吸い上げ機能を抱えたまま、右往左往するしかなくなります。

その上、全世界的なフィンテック革命の嵐の中から、何たらペイを超える革命的フィンテックサービスが乗り込んでくれば、ひとたまりもありません。

ゼロ金利なのですから、わざわざ顧客(預金者)からお金を集めるのではなく、マーケットや他の地銀や他のメガバンクから、インターバンク市場でお金を必要分だけ「調達」してくればよいだけなのに、そうしないのは、地方経済にATMを設置して、顧客(預金者)の利便に現金を供与しなければならないという地銀の宿命でもあります。

合わせて預金部門を廃止してしまえば、例えば将来に金利が上昇してインターバンクでの調達が苦しくなった時(かつての支店網を持てない長期信用銀行が苦しんだ如く)、自前の預金部門があるのが経営安定のために必要であるからでもあります。

しかしながら、いつ金利が上がるのか全く分からない中、ずっと赤自店舗部門を抱えて維持し続けるコストは、本当につらいものであることは間違いありません。

いっそすべてコンビニATMへの「名義貸し」に特化して振り切ってしまう、というくらいの荒療治が必要なところまで来ているのです。

公正取引委員会の存在意義自体まで踏み込んだ、非常に奥深い壮大な問題に切り込もうといたしましたが、いかんせん浅学であるのでそのとば口で筆を置きたい筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月5日 日曜日)

2018年7月27日

スマートフォンのプラットフォーマーが支配する世界に一石を投じたい話です






おはようございます。

2018年7月のスマートフォンのプラットフォーマーが支配する世界に一石を投じたいという配信記事です。

まず、2018年7月現在、この地球上の全世界にスマートフォンというものが何台あるか、大体の数字をご存知でしょうか。

日本の総務省の資料では、「2017年に入り、全世界での利用台数は40億に達していると推計されている。」との引用がありますので、現時点では軽く50億台超のスマホが世界中にばらまかれており、日々無料WifiやGPSの仕組みによってインターネットを通じてクラウド通信を行なっているということになります。

日本において、iPhoneシリーズが発売された2007年から、はや10年の月日が流れましたが、それまで、日本も大きなポジションを持っていた「ガラケー」市場は一気に塗り替えられ、もはや人類一人に一台というペースで爆発的な普及に至ったスマホ市場、自動車という人類未曾有の大発明に並んだ、いやむしろ超えたと言って良いかもしれません。

実際、いい加減おっさんの歳であるところの筆者ですら、新車を買うよりスマホを買い換えた時のサクサク感のほうが、楽しみでしょうがなかったりします。

しかし、こうしたスマホがここまで広く使われるようになった根本の原因は、これが持つ携帯電話という機能ではなく、独自のプラットフォーム、そうです、iPhone端末のAppStoreと、Android端末のGooglePlayという二大プラットフォームの存在抜きでは語れません。

このプラットフォームの恩恵を受け、世界中の開発者たちは、スマホアプリを制作すれば、たとえ個人レベルの制作物であっても一気にグローバルに、数十億端末に配信可能な神器となったのです。

ただし、うがった見方をしますれば、こうしたプラットフォームシステムは、その胴元であるアップルやグーグルが、最初にその利得を利用料として数割取っていく、というビジネスでもあり、加えて彼らプラットフォーマー自体を脅かすような仕組みのものは、どう見たって採用されない、乗っけられない、という面もあるのです。

すなわち、スマホパブリッシャーは、事実上、この2つのプラットフォーマーもしくはその一方が提供している彼らのルール上でしか、動くことができないということであり、その儲けの多くを、優先的に、これらプラットフォーマーに差し出して自らの活躍の場を与えてもらっているということにもなるわけです。

さて、それが本当のイノベーションかというと、疑問に感じる向きから、逆に特定のプラットフォームに依存しないで、どのインターネットブラウザでも問題なく動作する、分散型アプリケーションというべき仕組みが出てきています。

これは、「Dapps(ダップス)」と呼ばれ始めており、それはDecentralized Applicationsの略で分散型アプリケーションという意味になります。

中央で監視しない、ということは、胴元のプラットフォーマーが存在しない、みんなで「承認」しあって管理するというブロックチェーンの仕組みでゲームでも仮想通貨(ポイント)でも運営しようという試みです。

しかしながら、「中央制御」が存在しないということは、かなり処理速度が遅くなってしまうことも意味します。

だって、専属の管理人がいないマンションで、日繰りで住居人同士で順番に管理人をやる、といったことに等しいからです。

しかしながら、中央の胴元の専門性をあえて排除することで、一気に知的財産のオープンソース化が進み、爆発的な進化を遂げる可能性も多いにあるわけです。

今後、世界がどのように進むのか楽しみで仕方がありません。

ブロックチェーンといいますと、仮想通貨くらいしか知りませんが、今年の1月(2018年1月)に起こった、コインチェックの仮想通貨XEMのハッカー盗難事件の被害者26万人のうちの一人であったことは公然の秘密であります筆者からの簡単コメントは以上です。

(平成30年7月27日 金曜日)

2018年7月18日

人事評価のフィードバックは未来の話をした方が盛り上がるという話です





おはようございます。

2018年7月の人事評価に関する配信記事です。

人事評価は何のために行うかというと、それぞれの対象社員のキャリア形成やモチベーションアップのために行うべきだという答えが結構返って来ます。

しかしながら、単なる給与や賞与の水準を決定する評価であると考えてしまうと、単に決まった「評定」を「通知」するだけの面白くない場になってしまうのも、また人事評価面談における面白いところです。

筆者も、評価されたり評価したりするということを繰り返して社会人となり、実に20年以上、さまざまな組織でこのような評定なりフィードバックなりを受けたりしたりしてきましたが、最近ようやく、この手の面談が、面接側被面接者双方に対して最も満足するのは、評定結果の通知はさっさと済ませて、対象社員と管理職双方の未来について話し合うことであると思い至りました。

ですので、最近では、下記のようにフィードバック面談というのを進めています。

①評定結果を淡々と伝える(通知するのではなく、できれば「共有」する気持ちで)

②その結果を踏まえて、評価された側から忌憚ない意見を貰う(管理職は聞き役に徹する)

③管理職と評価された社員との「未来」の話をする

全体で30分の時間が取れるなら、①②③をそれぞれ10分ずつ、時間を区切って行うようにすれば、タイムマネジメントも取れた有益な話し合いになると思います。

①については、包み隠さず、できるだけ率直に伝えた方が良いです。

いい評価だろうがよくない評価だろうが、それが評価だからです。

まずは、それは受け入れてもらわなければなりません。

そして、究極的に納得できない場合は、転職するなり退職するなりの手段が、社員個人個人には当然いつでも留保されているということも合わせて伝えます。

しかしながら、辞めてもらいたいというアウトプレースメントの面談ではないので、結果を共有したらすぐ②や③に移って前向きな希望をや姿勢を評価して、チームとして何を成し遂げたい、そしてそれよりもより大切な、そのような未来に向かう姿勢をどのようにして個人およびチームで持つように話し合ったらいいか、とにかく未来に向けた話をするのです。

こうすると、やはりいつでも、人間区切りをつけて、また頑張ろうといい意味でリセットできるのではないかと考えました。

評価の面談などで、何を話したら良いのかよくわからない管理職の方がいらっしゃれば、参考にしていただければと思います。

自らについても、前向きに、ここまでの低い評価を見返すような動きを期待したいと願う筆者からは以上です。

(平成30年7月18日 水曜日)

2018年7月17日

マイクロソフトのTeamsというチャットツールがおそらくこの市場を席巻すると予想します






おはようございます。

2018年7月のチャットツールに関する配信記事です。

チャットツールとは、たとえばLINEのように、一定のグループ内でよもやま話や井戸端会議、雑談が手軽にオンライン上でできるツールの総称です。

Skype、LINE、facebook(のメッセージ機能)、iOS(のメッセージアプリ機能)、Slack、Chatwork、Zoom、などなど2017年6月現在、このチャットツールは様々あります。

まさに時代は戦国時代、群雄割拠状態です。

こうした中で、筆者が現在使用するに至り、そしてその使いやすさから、今後のビジネス系チャットツールの中では最もシェアを獲得していくだろう、そして世界を席巻するだろうと勝手に思っているのが、2017年にMicrosoftが発表した「Teams」というチャットツールです。

Teams とは、2017年にMicrosoftが発表した新しいチャットツールですが、アップデートを重ねてもはや発売当初にチャットツールと呼ばれたその領域をはるかに越えてきております。

そして、マイクロソフトの公式サイトでも「チームワークを実現するためのハブ」という表現をしているくらいです。

このTeamsというサービスを一言で表現すると「コミュニケーションを基軸にしたクラウドベースのワークポータル」という言い方になります。

なんのことかピンとこない人には、

「雑談や井戸端会議で」
「その知見がクラウドに一元管理されるから」
「いつでも取り出して仕事に使えちゃうみんなの仕事場に早変わりできる」

といったところでしょうか。

「もはや、仕事を始める時にはいつもTeamsが起点となる」

と、実際にマイクロソフトのエンジニアの方が言っていたというくらいです。

すなわち、これまでは、仕事を始めようと思ったら、

①社内グループウェアを立ち上げて
②メーラーやブラウザを立ち上げて
③その他ソフトウェアを立ち上げて
④ようやく仕事を始められる
⑤情報が一元管理されていないからいろいろなファイルやブラウザをのぞかなければばならない
⑥①に戻る

といった面倒なプロセスであったものが、

これからは、

「Teamsを立ち上げればOK」
「全ての今までの検討結果と関連情報やファイルがTeam内にまとめて格納されている」

という状態になっていくというイメージです。

これは、導入しない手はないのではないでしょうか。

何しろ、Teams内で音声通話(厳密には電話とはかけない)すらできてしまうのです。

Teamsの中で、メンバーと話題を分けて複数の「窓」を管理すれば、その窓自体が一つのプロジェクトして、途中から入った人にもわかりやすく経緯が示されているし、必要な資料などの閲覧も容易です。

一度、このようなチャットツールを使ってみれば、その便利さがわかるのではないかと思います。

チャットツールで話す友達が少ない筆者からのレポート記事は以上です。

(平成30年7月17日 火曜日)

2018年7月8日

居酒屋業態も戦国時代で立ち飲み屋や唐揚げ専門店などで違いを出していかなければ生き残れない時代に






おはようございます。

2018年7月の立ち飲み屋が大規模にまた興隆してきているという配信記事です。

首都圏を中心に、駅前や繁華街で立ち飲みの省スペースの居酒屋が増えているということです。

賃料や運営コストを下げて、その分商品単価に反映したお酒や料理(つまみ)を提供するサービスで、顧客の支持を得ているようです。

働き方改革といった世のトレンドに押され、いわゆる歓送迎会や新年会や忘年会といった大箱での利用がますます少なくなってくる中、こうした立ち飲み屋といった業態はますます増えていくことが予想されます。

メニューの単価が安いということも、こうした店が支持される理由だとは思うのですが、筆者のような昭和生まれでも大きく理由として上げたいと思うのは、こうした店の敷居の低さです。

つまり、少人数、言ってみれば1人でも、さっくり入ってさっと飲んでつまんでさっさと帰る、こうした多忙なライフスタイルに即したその場その場での対応ができるというのが、最も受けている原因ではないかと思うのです。

これは、飲み会のファストフード化とも呼ぶべき現象ではないかと思います。

つまり、お金を持っている人が、いえお金を持っているからこそ、時間の方を大切にして、例えば握り寿し屋で十数カンの握り寿しを食べてさっくり出てくる、そして2万円とか3万円とかをポンと払う、こうした傾向と同じ面があると思うのです。

すなわち、時間でもらう時給ではなく、成果主義的な考え方が、食や飲み会の場でも浸透してきたのではないかと大胆に仮定するのです。

ですから、いきなりステーキのような、立ち食いでいきなりステーキを食べさせる店や、立ち飲み屋が流行るし、こうした店は、おそらくメインの食材であるビールなりステーキなりが、待たずにすぐ出てきて味わえる、ということではないかと思うのです。

さらに加えて、立ち飲み屋は他のお客との距離も近いです。

さらに、酒とフードの受け渡しは、客がカウンターまで取りに行くセルフ方式を採用したり、いろいろとシェアリングの考え方を導入し、人件費を圧縮しています。

こうして、一回の一人当たり利用単価がわずか税抜1,000円であっても、利益を出せる店の構造にしているのです。

居酒屋業界では、こうしてメニューの幅が広い「総合居酒屋」の苦戦というか顧客離れから、各社は例えば原料単価が安い割に意外に高価格で売れる「焼肉」「焼き鳥」「唐揚げ」「ラーメン」といったものに特化したアルコール業態へ転換を進めて、売上減に対抗しています。

そもそも、居酒屋文化の一見した衰退に見えるこのような動きは、決して働き方改革などで、同僚と飲む機会が減ったことが原因ではないと思います。

団体客相手の大箱狙いの業態より、顧客一人一人のニーズを丁寧に汲み取った業態が勝っていく、これは飲食業界に限った話ではないような気がします。

かつて日本を制覇した飲食チェーン「養老の滝」で歓送迎会をよくやっていたことが懐かしい昭和生まれのサラリーマンの回想と見解は以上です。

(平成30年7月8日 日曜日)

2018年7月6日

日本のドライバーの志向が劇的に変わりつつあることがよくわかる日産ノートの売れ行きについて






おはようございます。

2018年7月の日本の乗用車販売市況に関する配信記事です。

日産が販売している「ノート」という乗用車機種が、実に同社として48年ぶりに、2018年上半期(1月から6月)の国内新車販売台数の首位に輝いたということです。

日産車としての、その前の首位は実に1970年の「サニー」以来といいますから、実に半世紀近く、トヨタやホンダといった強力な競合メーカーの後塵を拝していたわけですが、では、このノートという車種のどのあたりに消費者は支持を与えたのでしょうか。

その答えはズバリ、自動車のエンジンで発電だけを行い、そしてバッテリーに貯めたその電力によって動かすモーターで走るという、ガソリンで動かすエンジンを完全に発電機にしてしまったという割り切り技術にあるのです。

こうしますと、実際に車の車輪を動かすのは、100%電力ということになりまして、運転感覚が、これまでのガソリンやディーゼルによるものとは格段に違って運転しやすいという評価となり、要するに電動のラジコンを運転するくらいの「楽」な運転で疲れない、というところにつながり爆発的に売れたということなのです。

おさらいしますと、日本自動車販売協会連合会が発表した2018年の1~6月の販売統計では、

1位日産「ノート」(7万3380台)
2位のトヨタ自動車「アクア」(6万6144台)
3位の同「プリウス」(6万4019台)

となっておりまして、これら全てがハイブリッドもしくは(駆動系は)電気自動車、というカテゴリの新しいクルマばかりであることに驚きです。

「ノート」以下の「アクア」「プリウス」は、いわゆるHV(ハイブリッド)車の代表機種で、エンジンを回しながらその駆動力で電気を貯めて、そしてスタート時などにはそのバッテリーに貯めた電気を併用して使うことで、燃費を格段に上昇しているというシステムです。

しかし、新型ノートは、ガソリンエンジンで発電した電気でモーターを回して走る完全分離のハイブリッド(HV)技術「eパワー」を搭載しています。

これで、ガソリン1リットル当たり34キロメートル(ノート)と比較的高い燃費性能が実現できますが、それよりも、格段に向上するのはその運転感覚なのです。

モーターで駆動するeパワーは電気自動車(EV)と同じく、素早く加速します(電気ですから電気自動車と一緒というのは当たり前です)。

反対にアクセルから足を離すと強めに減速します(すなわち、通常のエンジンのように、しばらく燃焼しつづけるということがありません)。

つまり、この運転感覚は、普通に運転していてもブレーキを踏む機会が減って楽だということなのです。

そして、信号待ちや渋滞の多い日本の道路事情を考えれば、試乗会で加速性能や運転が楽になる効用に目覚めた購入層が、わっとこの新型ノートを購入していくということなのです。

カーシェアの市場も急速に広がり、もはや車も持つ時代から利用する時代になってきています。

新しい商品開発というものの足の速さを感じました。

未だ、自分の車というものを持ったことがありませんが、レンタカーやカーシェアでたくさんの車種は乗ったことがあることが自慢の筆者からの乗用車記事は以上です。

(平成30年7月6日 金曜日)

2018年7月5日

マネーフォワードという複数資金口座管理システムを利用してクラウド家計簿を実現した話です







おはようございます。

2018年7月のクラウドシステム利用に関する配信記事です。

筆者は最近、マネーフォワードという家計資金管理システムを使いはじめました。

これは、家計簿を自動作成してくれたり資金決済を日次でトレースして記録してくれる優れものの連動システムで、具体的には銀行口座や証券口座、クレジットカードの残高などのバラバラになっている情報を、自身で設定したマネーフォワード口座に一元管理して連動させ、家計の今の状態や資金の入り払いを確認できるところが画期的なサービスの本質となっております。

具体的には、毎月筆者の意識していない会費の引き落としがなされていて、これは無料期間が終了したアマゾンの読み放題サービスが数ヶ月続いていたものであることがわかったり、TSUTAYAのオンデマンド視聴会員が二重にカウントされていたり、金額にして数百円ほどの月間費用ですが無駄に発生していたことが改めてわかり、素晴らしいことだと感じています。

そして、このシステムの運用で一番良かったなと思えることは、このマネーフォワード口座に連動していないクレジットカードや銀行口座や証券口座については、運用を中止または解約する踏ん切りがついたということになります。

マネーフォワード口座に登録されているクレジットカードを使えば、クレジットカードを使用し、クレジットカードの負債残高に一旦計上され、そして一か月か二か月後に指定預金口座(こちらも当然マネーフォワード口座に登録しています)から引き落とされる、その一連の資金の流れを少なくとも数回目にすることができます。

これで、大きな買い物をしたことを忘れていて、翌月クレジットカードの引き落とし日に資金不足に陥る、といったことも(極力)なくなるというわけです。

現金の管理もできるようにシステムは組まれていますが、筆者はそこまでやっていません。

すなわち、銀行口座から引き出されたお金(現金)については、即なくなったものとして考えるようにしています。

つまり、筆者の観念上、いつも現金残高は0です。

支払い予備として財布の中には一定のキャッシュがありますが、管理としては全て費用化してしまったものと先に認識しておくことで、余計なストレスや現金過不足を気にする必要もなくなります。

幕末明治にかけて、三菱財閥の基礎を築いた岩崎弥太郎は、収入を増やすのではなく支出を適切に管理することこそ蓄財と商売のコツであると口を酸っぱくして説いたそうです。

その事例にはるかに及びませんが、筆者もこれでようやく家計管理ができるようになったと思っています。

飲み屋での、現金の減り度合いには自信のあります筆者からの感想は以上です。

(平成30年7月4日 木曜日)

2018年6月27日

GEが収益の柱である医療機器部門を分離売却するという衝撃の話です







おはようございます。

2018年6月の世界の経済界を揺るがす衝撃のニュースです。

あのGE(ゼネラル・エレクトリック)がその収益の柱として育ててきた名門部門である、医療機器部門を分離し売却し独立させるというのです。

向こう1年から1年半の間で、具体的な方法は検討され実施に移されますが、売却した部門から入るキャッシュのうち、その8割は既存株主への配当に回され、残りの2割は会社が保有するキャッシュとなり、今後の運転資金や新事業領域への展開(買収含む)に使われるということです。

GEという巨大企業におけるヘルスケア部門(つまり医療機器部門)の売上高比率は実に15%、そのほぼ全てを売却するというのは、前のCEOであるジェフ・イメルト氏の出身部門であり、現在のGEの経営幹部たちもたくさんいることから考えると、普通はあり得ない決定です。

しかし、それだけGEへ向けられる風当たりは厳しいのでしょう。

株主も、8割を配当として受け取る、ということは、その部門に代わる別の収益の柱の部門を、当面GEは見つけられない、会社を一部畳むに等しいという判断です。

事業家にとって、これほどまで屈辱的な決定もないでしょう。

お前に株主の大事な金を預けるわけにはいかない、とっとと返せ、という迫られたわけですから。

かように、上場企業における資本の論理というのは冷徹です。

オーナー(つまり株主)と経営者が一族で同じ、という同族経営の会社であれば、会社がどのような方向に進むかはより長期的に決められると思いますが、GEでなくても投資したい別の会社や企業やファンドはほぼ無限にあると考える機関投資家やプロ個人投資家にとって、GEはもはや金を連れてこれる「器」としての一定の限界を見せた、ということにもなるのです。

100年を優に超える名門企業、筆者が社会人の若いころには超強力なモーレツおじさん、ジャック・ウェルチCEOの下、ナンバーワンナンバーツー戦略という、その業界で1位か2位になれなければ撤退か売却か、という厳しい事業採算基準で世界の時価総額トップの会社として君臨したGEも、筆者の目の黒いうちに、このようなことになるのかと驚きでした。

このヘルスケア部門の分離売却のほか、石油サービスや伝統的な家電や電灯、金融部門といったビジネスも全て手放した結果、新しいGEは、ジェットエンジンと発電プラント、そして再生可能エネルギー部門に特化した会社となります。

もう、総合電機メーカーではなく、専門製造業、といった感じですが、これが規模も自由自在という現代の資本主義社会における投資対象としての会社の姿なのかもしれません。

1999年には米経済雑誌「フォーチュン」(タイム社)で「20世紀最高の経営者」に選ばれているジャック・ウェルチの著書に、勝利の経営という本がありまして、その本の要諦を筆者流に解釈しますと、

卓越した成果を求める組織では一定の物差しと判断基準で格付けされ評価された下位社員の存在は、会社自身、および経営層、中位および上位の社員にとって有益でないのみならず、下位社員の人間自身にとっても他の環境で活躍できる可能性を潰して飼い殺させるという意味で、本当に有益ではない

ということであろうかと思います。

これは、有限な人間個々の時間を冷徹に判断した、いわば冷たい優しさともいうべき経営哲学ではないかと考えています。

そんなGEの、筆者にとってはあまり聞きたくはなかった斜陽の記事は以上です。

(平成30年6月27日 水曜日)

2018年6月23日

2018年6月時点のカーシェアリングサービスの現在地について定点観測しておきます





おはようございます。

2018年6月のカーシェアリングに関する配信記事です。

タイムズカーシェアというサービスで全国展開する、駐車場事業大手のタイムズが展開するカーシェア事業が、カーレンタルの世界に革命的な勢いで伸びて来ています。

これまでは、レンタカーと言えば駅前や繁華街に事務所があって、そこに多種多様な車を準備して、6時間とか12時間とか1日単位であくまでレンタルするというのが主流でした。

これとは一線を画して、普通の駐車場に駐車しておく「カーシェア」という概念を確立させたのが同社のサービスです。

これは、一般の駐車場区画を普通に借りて、そこに同社の車を配置します。

そうして、別途募ったタイムズカーシェアの「会員」の間で、この車たちを使いたいときに使う、いわゆるシェアリングエコノミーの仕組みで利用するというサービスです。

ですので、貸す(レンタル)というより、みんなで少しづつ使う利用権をシェアする、という考え方になります。

ある駐車場に設置されているをあらかじめスマホやタブレットやPCを用いてインターネット回線を通じて「予約」して、実際にその場所に出向き、手持ちのICカードで外から解錠して、車のキーを車内のキーボックスから取り出してエンジンスタートすれば、実際に車の運転ができるというサービスです。

使い終わったら、同じ駐車場に戻すことは必要です。

もし、同じ駐車場ではなく他のカーポートに返却することができる、ということになれば、より進んだカーシェアの仕組みになりますが、これはある一定以上の「余裕」を持った駐車場をあらかじめ確保しておく必要がありますので、まだ検討段階に止まっているのであろうと推察されます。

同様のサービスは、自転車のシェアリングエコノミーでは実現されておりまして、実際福岡市においては、フリマアプリのメルカリが展開する「メルチャリ」というサービスが、福岡博多の都心部から郊外に向けてサービス範囲を拡大中です。

今後、他の用品についても、こうしたシェアリングエコノミーは広がっていくことが期待されます。

記事のサービス品質がまだまだですので、なかなかシェアされない筆者からの感想は以上です。

(平成30年6月23日 土曜日)