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2018年9月9日

プライベート時間で勉強しない人が勉強する人に仕事でも学習でも遅れていくことについての考察です






おはようございます。

2018年9月のプライベート時間の勉強に関する配信記事です。

働き方改革と言われて久しくなりました。

といいますか、人口減のこの世の中においては、限られた人材を如何に生かすかということが大切なのですが、これはとりも直さず同じ人間が、家庭生活でも、介護の世界でも、地域社会貢献の場でも、そして当然会社や職場でも、期待される仕事や活動ができるようになることが必要であり、かつ、そうしたマルチタスクへの対応力に優れた組織でないと、組織や社会としてそもそも生き残っていけないということと表裏一体だと考えています。

そして、それは、教育という領域にも如実に反映されてきつつありまして、すでに、例えば「プライベートでは一切勉強したくない」などと言うのは通用しなくなってきていると筆者個人は断言します。

もちろん、社会人20年超を数え、昭和な感じの職場もたくさん経験し、いわゆるブラックな職場環境も随分経験してきましたが、職場がブラックなのか否かということとは全く関係なく、その社員が社会人として職業人として伸びるかどうかについては、ひとえにその人が、如何に自立し自立的に勉強を継続できるかにかかっていると言って過言ではありません。

もちろん、プライベートで一切勉強しない、それより貴重な人生の時間を有意義に使いたいという意見については、別段賛同はいたしませんが十分尊重できるものだと考えております。

それを超えて、例えば企業の経営者や管理職として、業務時間を超えて勉強しろだの業務のやり方を覚えろなどと口に出して言うのは、残業規制がここまで実質的に厳しくなっている世の中非常に危険なことだと思っています。

しかし、技術職にしろ事務職にせよ営業職にしても、一般的に社会人たるもの常に直近の社会情勢や最新の技術動向については学び続けていかなければ使い物になりません。

自分にとって充実した人生を送りたいと言うことで、業務時間外は勉強しないと宣言するのは、逆に人生を貧相にし棒に振っているのかもしれません(あくまで私見です)。

筆者も管理職として、基本的に部下の社員のプライベートには一切関与しません。

よってプライベートの時間を使ってスキルアップしなさいとは言いません。

そこは自由です。

その上で、その自由をどのように行使するのか、それは自分のスキルや技術を含んだところの自身の人間力を上げてもらいたい、その一点に尽きます。

遊ぶなら、きっちり考えてしっかり遊んで欲しいと思います。

だらだらするのはよくないと思います。

そして、勉強する社員と勉強しない社員がいたとすれば、おそらく下のようになると思います。

これは、法則ですから多少の例外はあるかもしれませんが、ほぼ全てこの原理に従うでしょう。

すなわち、業務時間だろうがプライベートの時間だろうが、

1 勉強しない人は勉強する人より仕事はできるようになりません
2 1の結果、勉強しない人は勉強する人ほど給料は上がりません
3 12の結果、勉強しない人は勉強する人ほど重要な仕事を任されません
4 123の結果、勉強しない人は転職も厳しくなってくるかもしれません
5 1234の結果、自分の大切な人生をしっかり生きることが難しくなってくるかもしれません

ということになるであろう、というのが、完全な筆者の私見ながら、現在の筆者が到達した思考の結果となります。

普通に考えますと、勉強しない人が勉強している人に勝つことは困難で、そして勉強しなくても全く問題ありませんが、その自身の勉強しないと言う選択の結果については、上記の箇条書きのようなところについて責任を取らなければならないだろうというだけの単純なことです。

やったことの責任をとる

ことより

やらなかったことの責任を取らされる

ことの方がはるかに容易です。

残業ゼロの超絶ホワイトな企業があったとして、それゆえ十分準備されているであろうプライベートな時間の使い方については、全く自由であり、どのように過ごそうとも本人の自由です。

しかしながら、いかなる時間の使い方をしたとしても、それはプライベートという完全に自身の最終決定権に基づき自己責任としてその結果はきちんと受け止めなければならない、というか如何にその結果から逃げようともなるようになってしまうことは当たり前のことです。

それは、決して会社のせいではありません。

そうした、本当に簡単な根源的なこともわからないようでは、社会人になる前に戻って教育しなおしてもらうことが必要なのではないでしょうか(繰り返しますがあくまで私見です)。

会社で研修する、その有無に関わらず技術や会社の業務や政治経済その他世の中の動き全般が好きで興味を持っている人は、業務時間だろうがプライベートだろうがどんどん自分で時間を見つけて勉強を進めます。

当然、時間の経過と共に勉強する人としない人との差は開いていきますから、「勉強しない」という選択をするならば、時間と共に周りに後れを取ることを受け入れられるか否かというところで人間としての選択が試されるということになります。

プライベートで勉強しないことが「悪い」と言っているのではなくて、その結果については受け止めざるを得ないがその覚悟なり諦念なりはきちんとあるか否かという話になります。

勉強と言いましても、別に1日何時間も詰めて勉強しろというわけではなくて、例えば通勤電車の中で1日行き帰り合計1時間の時間でも、立派な勉強時間に充てられます。

人生、何事も勉強だと思います。

勉強すべきということを繰り返して書きましたが、実は結構勉強は嫌いで、できればネットサーフィンしながらぷらぷらしていることの方が性に合っていると思っております適当な筆者からの記事は以上です。

(平成30年9月9日 日曜日)

2018年9月1日

どのネットワークに属してもらってコミットを受けるのかという人材獲得競争になってきたと思う話です







おはようございます。

2018年8月のこれからの組織やネットワーク主体に関する配信記事です。

組織、というよりネットワークが、それ自体に対するコミットを人々からどれだけ受けられるか、という熱量の総和を競う時代になったような感じがしています。

特に、こうしたネットワーク間の熱量競争が激しいと感じられる分野は、いうまでもなく、時価総額がそれぞれ1兆ドルに迫ったApple、Amazon、Google、Facebookといった米国発テクノジャイアント企業群でありますが、ここの組織たちのネットワーク間の人材熱量獲得競争はとにかく熾烈です。

従業員だけではなく、顧客も、この熱量競争の主体です。

一瞬にして、AppleのiPhoneからGoogleのAndroidへ乗り換える顧客、Amazonの決済システムへ乗り換える顧客、それからFacebookが決済システムを早くリリースしてくれないかと心待ちにしているネットワークの住人など、その「採用」「維持」「満足度」を競う競争はますます激しさを増すばかりです。

そうした中、起業家や経営者は特に、人を巻き込んでそれぞれを能力一杯に好意的に活かしつつ、その組織やコミュニティに残ってもらうように日々手入れを怠らずメンテナンスを行うことが求められています。

でないと、本当の良い会社とならず、尊敬を勝ち得ず、ライバルに先を越され、あっという間に奈落の底に落とされるのです。

従業員に対し、顧客に対し、サービスや商品の質それ自体に対して最高のコミットをしつづける、そんな起業家や経営者こそ、投資家や顧客、そして世界に求められているのです。

つまり、「お金(給料や報酬)」だけで人を巻き込むということはほとんど不可能になりました。

墓場にまで金を持っていくということはできません。

生きている間で感じられる、ミッションやビジョンへの共感や、やっていることそのものへのやりがいを生きがいとしていくような、成長したと実感できるような環境へのコミットが一番の報酬になるわけです。

この原則にしたがって、組織の作り込み、働きやすさ、フレームつくり、会社の向かう方向性の定義や研ぎ澄ましなど、一見売上とか利益とかいうものには直結しない組織の環境づくりや準備運動こそ重要になってきます。

良い組織、良い会社、良い仲間と一緒に良い仕事をする。

これは、大変チャレンジングな目標です。

必要なのは効果効能効率よりも人の育成であり、決まった答えよりも誘導や育成による気づきの方ということになります。

今日はいい会社を作りたいという記事になりました。

良い会社を作るために努力したいのですが、まずは寝てから考えたい怠惰な筆者からは以上です。

(平成30年9月1日 土曜日)

2018年8月26日

労働者の賃金の国際比較から日本の長期的経済財政問題について一点だけ申し上げます








おはようございます。

2018年8月の日本のいわゆる労働者の賃金に関する配信記事です。

世界人口が現時点で75億人と言われますが、ようやく21世紀中には人口爆発がひと段落し、世界人口は90億人程度をピークにその後急速に減少するだろうと言われております。

つまり、世界中の国々が先進国の仲間入りをして、少子高齢化という時期を迎え、そこからどうやって出生率を再度上げて復活して行くかという長い長い道のりに、世界というか地球まるごと入るということを意味するのでしょう。

そんな中、子供を産み育てたいという欲求の一番の現実的なよりどころとなるべきは、日本の労働者の賃金ということになりますが、これも他の先進国と比べて高いと、なんとなく皆(筆者も)思っていたところ、どうもそうではないようなのです。

具体的に、各国の平均賃金を経済協力開発機構(OECD)が発表しているデータを元にし、購買力平価を加味して、米ドル換算すると、上記の写真のような状況になるということです(注:添付は川内事務所のWebサイト参照)。

これを見ますと、比較可能な35ヵ国の中で18位という日本の結果は、お世辞にも高い方とは言えないということです。

世界に先駆けて人口ボーナスの恩恵を受けて江戸時代から奇跡の開国から世界先進国に成り上がり、第二次世界大戦を経てもう一段の人口ボーナス(団塊の世代の登場)による高度経済成長を経験した日本は、いよいよ人口が逓減するというサイクルに入り長い長い黄昏の時を歩むことになります。

個々人の日本人としてはいくら頑張って経済活動をしたとしても、残念ながら若い労働力を集めきれない土壌では、どうしても生産性の高い活動ができなくなって来ているのかもしれません。

この大きな流れを根本的に解消するには、出生率と出生数を同時に上げて行く大幅な政策転換が必要で、それは待った無しの状況となっておりますが、ここまで現実を突きつけられても、どうしても旧来型の景気回復策としての大幅財政出動(借金)、金融政策(マイナス金利)といった対策しか取れない状況です。

もっとシンプルに、出生数といった簡単な指標で、国の政策の優先順位もつけていけばいいのではないでしょうか。

GDPといってもその算出方法はいろいろありまして、最近は研究開発費用といった明らかに費用として計上されるべきものを付加価値の合計に加えるといった「操作」が多く、本当の経済実態と発表されるGDPに乖離もあるのではないかと思うのです。

夜の消費行動にはそれなりの貢献をしております筆者からのコメントは以上です。

(2018年8月26日 日曜日)

2018年8月25日

ネットフリックスやマイクロソフトではいわゆる受動的な人事評価は行われていないという話です






おはようございます。

2018年8月の動画配信(番組)サービスに関する配信記事です。

ネットフリックスという、インターネットでの番組配信巨大メディアが世界中を席巻しています。

番組制作料に巨額の投資を行い、単なる事務所所属の芸人や司会者を出して内輪の話でお茶を濁す低予算番組(バラエティ番組とも言いますか)ばかりを、規制に守られた放送電波に乗っかり、昔から広告宣伝費を出してもらえる大手スポンサーからの宣伝収入を得て放映せざるを得ないTV配信システムと、スマホやタブレット、PCやその他なんでもデバイスに直接繋がるインターネットを介した動画や番組の配信では、その顧客との直接の繋がりが全く違うのは自明です。

現在は、あのアマゾンですら、既存の番組や映画を、アマゾンプライムの仕組みでインターネット動画で「配信」しているに過ぎませんが、ネットフリックスは、すでに日本の放送局を束ねてもそれよりも大きな「番組」メディアとして、巨額の番組制作料を使い、面白いコンテンツや番組を続々とリリースしていっています。

それから、見る視聴者に受信料を支払ってもらっているため、番組を求める視聴者以外の、例えば番組スポンサー(広告主)への「配慮」も不要です。

ただひたすら、ユーザーに配信して喜ばれる番組を作り続ければよい、というシンプルな事業構造を維持しているのです。

さて、このネットフィリックスにおいて働く人たちをどのようにマネジメントするかという方法論もかなりドラスティックです。

曰く、以下に集約されるそうです

・全てのポストに最優秀の人材を採用する
・業界最高水準の給与を支払う
・有給休暇は廃止し、(優秀な)従業員の裁量で適宜適切に休んだり働いたりする
・これからの未来の業務に適さない人にはお互いのため速やかに退職してもらう(適さないと判断したら仕事はアサインしない。ゴネて居座っても仕事はない)
・一定期間を区切った人事考課制度は時間と労力の無駄なのでやらない。仕事を進める中で行われる適宜適切な暗黙知の相互評価評判で自然と職位や職務(配属)が決まる

会社に入った瞬間、現在進行形で常に評価され、評価し、いい意味でも悪い意味でも評判が立ち、一定以上会社に適さないというマイナスの評判を積み上げてしまった人には速やかに仕事が取り上げられるという仕組みは、一見ドラスティックですが極めて能動的で、他人任せでなく合理的で効率的な人事評価システムです。

有給休暇にしても、労働者を守る対象として設計された労働基準法令に真っ向かっら異を唱え、労働者をチームの一員として大人扱いしています。

究極の、自律自走型組織を作り上げようとしているという意欲を感じます。

インターネット企業においては「老舗」の風格を持つマイクロソフトでも、最近の制度改正でいわゆるタームごとの人事評価というのは公式に廃止されたということを聞きました。

評価とはバッチ処理ではなくリアルタイム処理であり、常に手元にあって積み上がっていくものというイメージです。

これは、人事評価をやらないということではなく、人事とは常に経営判断と同様な高度な判断や評価であり手元にある共有情報であるという意識改革です。

いわゆる学校教育もそうですが、既に「学ぶこと」をインターネットを介して無限に選び取ることができるようになっているのが今の世の中です。

ですので、お仕着せの企業研修についても、知識やノウハウを教授するという比重はますます減る一方、教えるのではなく育てるという方向に、急速にシフトしていると思います。

よく考え動いて世界に良いサービスや商品を送り出して稼ぐ、という真っ当な経済社会における振る舞いをどのように高い熱量で実現し続けるか、こういった勝負の世の中になっているのではないかと思うのです。

自走する組織にぶらさがっていきたいという気持ちは人一倍強いフォロワー気質の筆者からの記事は以上です。

(平成30年8月25日 土曜日)

2018年8月24日

自分自身をコーチとし自分のことは自分でするという生活態度が強いチームを作るという話です






おはようございます。

2018年8月の企業や組織教育に関する配信記事です。

夏の高校野球も終わり、結果は大阪桐蔭高校の初夏連覇で終わったわけですが、この結果に限らず、別に野球に限らず義務教育期間を終えた後の高校や大学といった教育機関で何を教育したり研究したりして行くのかということについて、少し考えてみましたので共有したいと思います。

高校野球であり野球高校ではない、という同校を始めとする高校野球での生活は、非常にストイックなものに統一されています。

全てが寮生活をしており、朝5時半くらいから自主練習を行なってから、7時の朝礼、そして食事をとり8時10分のバスで学校に出発します。

授業を終えた午後4時には学校から戻り、そこから夜21時まで野球の練習をして、寮に戻って食事を取ってから就寝です。

睡眠も非常に大切な体づくりの練習なので、夜更かしは禁止、朝も自主練としていますが、ほとんどの選手が自らの課題を作って朝自発的に練習をしているということです。

こうした全寮制のため、高校の近くに実家があろうが、他県から来ようが関係なく、皆が生活を共にし、まさに同じ釜の飯を食う間柄となり濃い人間関係と切磋琢磨する環境が整うのです。

全部員一丸となって日本一という目標を追いかけ、日々練習に励む雰囲気が作り上げられる、これこそが単に野球がうまいということではない、もっと大きな人間的素養の育成であろうかと思います。

集団生活ですから、野球だけ頑張り他は適当に済ますということはできません。

皆に認められる、というのは自らも含めて360度で評価し評価されるということであり、日々の練習も生活態度も全て見られ、都度暗黙のうちに評価され評判がたって積み上がっていくということでもあります。

いちいち期間を区切って、そのタームごとに人事評価や評定、および野球の実力をテストする必要はなくなるのです。

生活を共にする寮における重要なルールは、「自分のことは自分でする」というものです。

洗濯掃除、身の回りの整理整頓、起きる、寝る、食事をするといった生活習慣の確立を自分自身で行い、例えば上級生の身の回りの世話を下級生がするといった風習は影を潜めました。

そうした徒弟制にも似たシステムで昭和の時代に頂点に立ったPL学園のような伝説的高校もありましたが、最近ではより高校生であっても大人として扱う、このような自主自立のルールのほうがよりしっくりくるのではないかと思います。

そして、例年4月に入学してくる15歳の生徒たちの、ほぼ全てが入寮してまもなく、自分がいかに実家において父親や母親に大事にされてきたか、野球に集中する環境をもらっていたのかを感じ取り、親への感謝の言葉を野球ノートに残すのだといいます。

これまでは、大阪桐蔭の野球部に入れるくらいの実力の持ち主ですから、野球漬けの毎日で、家に変えればご飯が並べられていて、食べ終わったら食器を下げて洗ってくれた、汚れたユニフォームや下着も、きっちり洗って干して畳んでくれていた、という状態だったわけですが、これからは食事は作ってもらえますが自分で配膳して洗って返して洗濯をして干して畳んで部屋の掃除もして布団も手入れして当然野球道具の手入れや勉強の準備まで全て自分でしなければならないのです。

人間、けっこう想像力が欠けているようで、実際に自分で自分のことをせざるを得ない状況になってからしか、このことに気づかず、ここに至ってようやく親への感謝の言葉があふれるということになるのです。

これを機に、目覚めた高校生たちはまもなく、1日24時間をいかに自らのために有効に使うべきか、無駄な時間をなくすか、隙間隙間の時間を見つけ出し大事にし野球の練習なり勉強なりよく考えて行動するようになります。

これが自己経営の萌芽です。

そして、これこそが、野球で日本一を目指すにせよ、社会に出て活躍するにせよ、いずれにせよ絶対に必要な振る舞いや態度と言えるのです。

自分の最良の教師は自分自身であると思います。

ぜひ自分の中のコーチや監督を大切にしてください。

残念ながらその点では夜更かしでラーメンといった反面教師に陥りがちな筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月24日 金曜日)

2018年8月11日

日本国憲法の改憲議論の本質と自分自身の考えについて述べておきます







おはようございます。

2018年8月の日本国憲法に関する配信記事です。

戦後70余年を過ぎ、そして原爆や終戦といった慰霊の日々を過ごす季節になりました。

そして、刻々と変わりゆく国際情勢に対応した、憲法の改正議論というものが、盛り上がったり盛り下がったりしながら、進んでいっているのが今の政治の状況です。

それでは、憲法改正、本来最も議論になるべきはどこなのでしょう。

実は、戦争放棄と国の交戦権を否定した、日本国憲法第9条の存在だと思われるのですが、それでは一体、改憲派も護憲派も現状をどのように理解したうえでどう改正したいのか、どう(改正するのを)反対したいのか、あまり整理がされていないのではないかと思うのです。

それですので、筆者の一方的な解釈が入りますことはご容赦いただきながら、できるだけ簡潔に現在の問題点について論じていこうと思います。

論点は、ズバリ「タテマエとホンネ」です。

タテマエとして今の日本国憲法は、明確に戦争放棄、国の交戦権を否定しています。


(日本国憲法 第9条)
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

・・・このように、高らかにうたっております。

これは、明らかにタテマエ(建前)の話です。

現実には、日本国は、日本国民の生命財産権利を守るため、必要な武力、実力を保有し行使しています。

警察や消防より当然強い、国レベルの戦闘防衛ができる組織、それが自衛隊で、自衛権という国家が自らの存続を担保するために必要な行為や準備、組織体を保有することについてはこの第9条と反するものではない、という憲法解釈により、自衛隊法という法律に基づく組織体として自衛隊が組織され、災害救助や国際PKO活動、それから専守防衛を任務として全国に展開されております。

つまり、これまでの内閣法制局、の解釈により、こうした解釈が積みあがってきています。

第9条の1項と2項とは一見矛盾するものの両立を目指した、ホンネ(本音)の部分が下記のように事実上付記されるに至ったわけです。


(ホンネ部分、便宜上第3項から第5項まで付しましたが、当然憲法本文にはありません)
仮3 前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない。
仮4 前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。
仮5 前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる。

第3項(仮)に「自衛権」を保持する予定の組織の存在、第4項(仮)に個別的自衛権、第5項(仮)に集団的自衛権を示してみました。

いずれも、戦後70余年を経て、時の内閣によって決定し、または発議され、国会によって承認成立した法令等に基づいて行われています。

事実上、この日本国憲法は上記の3、4、5という法律上の「(ホンネの)憲法解釈」によって、戦後長い時間を経て整備されたこの事実上の解釈によって、曲がりなりにも自衛組織としての自衛隊を編成し、それを運用するということをやっているというわけです。

自衛隊は、映画シン・ゴジラなどを見るまでもなく、日本国民の生命財産権利に対する強力な守り、備えです。

日本国民の生命を守る最後の砦は、自衛隊しかありません。

それでは、この現状のホンネ部分を、憲法の条文に「格上げ」して記載することが必要なのかといいますと、筆者はそうではないと思うのです。

それでは、崇高な理念を持って国民が定めて公布した憲法としてはこのままで良いと思うのです。

いくらホンネが見え隠れしている世の中であっても、やはり人間「理想」「タテマエ」によって動かされる部分もあると思うからであり、そもそも自衛権など憲法条文にわざわざ書かなくても、国が本当に滅びようとするのであれば、為政者も国民もそんな垣根は取っ払って、自らたちのために立ち上がるでしょうから、為政者の権限を抑制する、という憲法の本来の意味からすれば、為政者側に都合が良いホンネの条文をわざわざ長たらしく記載して憲法条文に格上げするということはあまり意味のない、むしろそれを根拠に自衛隊という権限が際限なく増大してしまうことの不具合のほうが大きいと見ています。

あらゆる国家機構は全て国民の生命財産権利のために動いています。

その中で、非常に極端な例でありタテマエの話が最もききにくいところが、戦争や国同士の交戦、といった事象です。

それだから、タテマエも、ホンネも併記しましょうでは、結局みんなホンネしか見なくなります。

それは危険なのです。

あくまで、タテマエとして戦争を否定したうえで、現状の現実的な解を選択するということが望ましいと思っています。

もしかしたら、ジョン・レノンがイマジンという歌に込めて歌った、世界中の人が武器を捨てて手をつなぐ日が本当にやってくるのかもしれませんから。

その時にわざわざホンネ部分の条文を削除するために国民投票をする、これではあまりにもカッコ悪いではありませんか。

寝たいときに寝て、食べたいときに食べる、ホンネばかりでタテマエの勉強や学習や訓練がおろそかになりがちな弱い筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月11日 土曜日)

2018年7月4日

ドラム式洗濯乾燥機の構造的問題である乾燥フィルターが詰まりやすいという件について考察しました







おはようございます。

2018年7月のドラム式洗濯乾燥機の手入れに関する配信記事です。

ドラム式洗濯乾燥機にとって、衣類の埃がフィルターに詰まるのは、ある意味構造上仕方のないところです。

メーカー各社は、この問題に対応するため、各種の機能改善を図っていますが、なかなかこれといった解決策がないところです。

その中で、筆者が使っている日立のビートウォッシュという機種は、あえて、このフィルターの目を細かくすることで、ユーザーの手による埃を取り出す手入れの回数を増やすことで、逆に乾燥機能の維持を図るという方向にシフトしているように感じます。

なぜならば、前回同機種のドラム式乾燥洗濯機を使っていた時には、その搭載されているフィルターの目は、もう少し粗く、すぐ詰まることはなかったのですが、今回購入した新しい型の同機種のドラム式洗濯乾燥機においては、フィルターの目が一目見るとわかるくらいに細かくなっていることが分かったからです。

そして、乾燥するごとに、手で取り外すところのフィルター部分については水洗いし、さらに本体に設置されている側のもう一つのゴム製フィルターも、プラスネジ一本で割と簡単に取り外せる仕様になっているため、10回に一回くらいは取り出して水洗いをして、裏側に付着した埃を取った方が、結局乾燥性能が保たれる、ということを、メーカーメンテナンスの方に教えてもらいました。

これで、ユーザーの方で定期的にメンテナンスをしながら、家電を長く使い続けることができるようになったというわけですが、やはりこのドラム式洗濯乾燥機というものの構造的な弱点はどうにかならないものなのかと考えてしまいます。

二層式洗濯機の昭和時代が懐かしく感じる筆者からの家事についての感想は以上です。

(平成30年7月4日 水曜日)

2018年5月13日

会食の入れ過ぎをどのように防ぐようにして体調を整えたらよいかを考えてみました






おはようございます。

2018年5月の会食入れすぎの筆者に関する配信記事です。

プロとして飲み屋の経営をしているような特殊な事情がなければ、会食というのは基本的に楽しいもので、その予定は積み上がって行く傾向があります。

例えば、筆者は昨日の土曜日の夜は、校区のPTAおやじ関係の飲み会でしたが、こういう機会はありがたいものです(校長教頭も来てくれたというまたとない会です)。

しかしながら、仕事で営業的なポジションにおります関係で、会食はほっておけば積み上がって行く傾向がございます。

例えば、激しかったある一週間を例にとりますと

月曜日から、昼、夜、火曜日なくて水曜日から金曜日まで3日連続で夜の飲み会、そして土日も披露宴やらで飲んじゃう、といった感じです。

さらに出張などが入ると、さすがの筆者のような頑健を売りにしている者でも、いいかげん疲れてまいります。

基本的に、会いたい人に会えて、話が弾んでうまいものを食べるというのは、それ自体完全に楽しい、かつ良いことであるのは間違いないのですが、悪影響も多くなってきます。

体力を消耗するし、夜更かしになり生活リズムが崩れます。

無理して朝早起きしても寝不足なので、なんか頭に霞がかかったように過ごすのは非常に勿体無く、さらに集中力も切れて例えば通勤中につまづいたり電柱に衝突したりするということにもなりかねません。

あと、当たり前なのですがお金が減ります。

あまり続くともったいないです。

二日酔いは辛いし、辛い中でも普通に仕事に出ないといけないというのがまたきついですし、きついということを顔に出そう者なら「自業自得」「自己責任」とばかり世間の目はおじさんには冷たいです。

全て、おっしゃる通りなので、ここは原因を特定し、対処するルールを決めることが大切になってきます。

何十年も行きてきて、ようやく一つルールを決めるだけということにたどり着いたわけですが、守れないルールを作ってもそれは意味がないので、悩みどころです。

お誘いをいただいたり飲もうかということになったときに、こうした自分なりのルールがないと、予定の空白がある限り「OKOK!」と入れつづけてしまった結果、飲み会の10連荘といったデスマーチが出来上がってしまうのです。

いろいろありますが、筆者としては、二つ

・同じ日の会食は、朝昼夜どれか一つに絞る
・会食がある日は、昼食を抜く

ということで定めてみました。

すでに昼食(ランチ)が入っているならば、夜の会食は予約しない、また夜の会食が入っているから同じ日の昼にスライド、というのもやめてみます。

最近流行っている朝食会(パワーブレックファスト)があった場合も昼夜の会食を入れないようにします。

それから、会食が入った日の昼食は、どうせ食べ過ぎてしまうので一日あたりのカロリー摂取を一定に保つということで、昼食を抜いてみます。

こうするだけで、何かよりいい感じになればと思います。

少し節制するのではと思われるかもしれませんが、実は本当の目標は、超高齢になってもバリバリ飲んで食って寝れるための深謀遠慮だと思っています人生これからの筆者からは以上です。

(平成30年5月13日 日曜日)

2018年5月12日

あえて「ニックネーム」「あだ名」で呼び合うことによって議論を活発にするという方法






おはようございます。

2018年5月の「ニックネーム」「あだ名」に関する配信記事です。

かつて、風通しがいい企業では、肩書きで呼ぶのではなくて「さん付け」で呼ぶというのがいわれた時代がありましたが、それを飛び越えて、さらに個々の社員にニックネームをつけてそれで対等に議論しようという組織運営が言われるようになってきました。

平等に議論を戦わせることが、より事業で「勝てる」仮説と検証のサイクルを回すためには必要不可欠だと考えるスタートアップの会社などは特に、事実に基づいたクリティカルシンキング、健全な批判精神に基づいた事実をベースにした議論を行うための前提条件として、立ち位置として発言者ができるだけ平等になるように、発言者を社内の職位とか職務とかいった立ち位置とは一旦離れた「ニックネーム」で呼ぶようにすることを推奨しているのです。

ニックネームで呼び合うことを推奨する一方で、逆に、さん付けや肩書き付きでの呼びかけを禁止します。

社長でも、いやむしろ社長や役員ほど、ニックネームで呼ぶように推奨してもらうのです。

例えば、ざっくりしている社長は「ザック」という風に呼んでしまいます。

ダンディと呼べと仰った監査役は「ダンディ」。

インドのムンバイ行きの飛行機に乗り遅れそうになって「ムンバイ!」といってダッシュしたエピソードのある取締役は「ムンバイ」。

ボンボンっぽい取締役は「ボンちゃん」(ここはさんではなくちゃんなのでセーフ)。

といった風に、とにかく何か、この組織に属する以上何かのあだ名をつけてもらいます。

そうして、最初は慣れるまでしんどいですが、こうすると、最初はしんどいものの、その後はずっと「◯◯社長」「◯◯監査役」といった呼びかけ方をしなくて済むので、議論やコミュニケーションの初動が非常に楽になるというメリットが得られます。

議論やコミュニケーションの大前提として、まずは人として対等でなければなりません。

そして、それを会社としても個人としてもやりたいというパッションが明確で、そして事実ベースとしても成り立つという、そんなバランスが取れた案件なりを苦労しながらひねり出す過程が、とてもしんどいですが面白くて病みつきになる、それが健全な事業開発の姿ではないかと思ったりします。

そして、議論やコミュニケーションの舞台を、リアルな会社という「場」と同じくらい、ネット上のチャットの「場」も有用に使えば、各自の活動報告や困っていることといった、先にみんなで共有しておくことを先読みしておいて、その情報が共有されている前提で議論を始めるというようなことで、会議に実質的に参加できる人数の上限を増やすことができるといった作戦を使っています。

これは、直接会ったり飯を食うといった、人間誰しももっとも仲良く分かり合える濃密な時間を大切にするために、あえて報告や連絡といった作業からそういった貴重な個人の時間を守りたいというところから来ている工夫です。

大事なのは、例えば時間を決めてリモートワークで働く人も、会社というリアルな場に来て、顔を合わせて何かコミュニケーションをとる、そういった仕組みが大切だということです。

そういう意味では、ランチや朝食会といった定例の場を皆で持つことは、非常に重要だと感じています。

以上、組織運営に関していろいろと考えることを述べてみました。

通り名は「ビルメン王」、あだ名は直接会った時にお聞きいただくようお願いしたい筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月12日 土曜日)

2018年5月8日

教育動画コンテンツの昨今の急速な進化について考察しました






おはようございます。

2018年5月の教育授業に関する考察記事です。

昔から、中学で英語を始めるときに英語教師から進められるコンテンツの一つに、NHKラジオ講座の「基礎英語シリーズ」があると思います。

筆者も中学生の時に聞いていましたが、筆者の頃の「This is a pen. (これはペンです)」的な例文ではく、最近のはそのまま日常会話に出てきそうな超重要な言い回しや使える例文のオンパレードで、プログラムの進化を感じます。

最近は、基礎英語1でデートに出かけたりするんですよ!

それはさておき、更に、テクノロジーの進化とは凄いもので、ラジオ講義にとどまらず、ビデオ講義の視聴環境も格段に向上しました。

筆者も学生時代に司法試験の勉強をやりまして、実際の予備校に通う時間を効率化するために、ビデオ講義を8㎜フィルムに撮ったものを講座料として購入し、専用の再生機も買って自宅で流して勉強したものですが、現在においては、タブレットやスマホ一台で、専用アプリを使えばそのようなビデオ講義も廉価で見放題となっております。

さらに、そうしたビデオ講義ですが、筆者が聞いていた司法試験塾「伊藤塾」の伊藤真講師の凄かったところは、講義のスピードが非常に速くて聞いている方が退屈しない、というところだったかと思うのですが、最近はテクノロジーの進化で、講義の視聴自体を、1.25倍速~2.00倍速あたりまで可変速度再生できるため、丁寧にゆっくりした講義であっても、例えば倍速にするだけで、非常にスピーディーな効率的な授業に変貌するのです。

伊藤真講師の時代は、講師の能力で講義自体を高速化することそのものが価値でしたが、テクノロジーの進化により、視聴側で自由に速度を変えられるということは恐ろしい進化だと思います。

これにより、同じ内容でも理解度に合わせて等速で聞いたり倍速で聞いたりすることができ、学習において本当に必要な「自分のわからないところをわかるようにする」ことが間違いなく効率的にできるようになったと思うからです。

現在、リクルート社から、「スタディサプリ」という講義シリーズが出ていますが、これは中学受験を控えた小学校4年生から大学受験、さらには社会人向け講義、それから英検やTOEICといった資格試験にも対応している現時点では最強クラスの教育ソフトだと思っています。

筆者が昔高校生だったころ、Z会や進研ゼミから専用端末と共に送られてきた英語や数学のポイント授業(今考えると超遅いけれども当時としては画期的なソフトだった)をはるかに上回る効率性と深度の深さで、ラインナップが揃っています。

今の中高生の教育環境の激変ぶりには驚くことばかりです。

これからも、一人一人の実情に沿った教育システムの進化は進んでいくと思います。

全ての人に、ベストチャレンジができる教育環境が整えば日本ももっと良い国になるのではないかと思います。

さて、よい講義に巡り合えたものの本人の努力不足で学生時代司法試験には受かり損ねましたが、まだ負けたと思っていないので、いずれリベンジする気満々の筆者からは以上です。

(平成30年5月8日 火曜日)

2018年4月21日

クラウドシステムを用いた学習ノウハウの共有化についての論考です







おはようございます。

2018年4月の英語学習に関する配信記事です。

直近に受けたTOEICのスコアが気になる筆者です。

スコアの前に、やっぱり実力をつけるのにはどのようにしたら良いか、自分なりの隙間勉強法を今回は記載して、広く皆さんの助言なりをいただこうと思います。

まず、筆者は日本の受験勉強スタイルで育ちましたので、リーディングのやり方はあまり困りません。

とにかく英字新聞だろうが穴埋め問題だろうが、多くの英文に触れて読みこむ、これで十分だと思っています。

確かにリーディングについても一部、文法的な言い回しやコロケーション(日本語でもありますけど、目薬を差す、といったり辞書を引く、といった決まった言い方)といったところで若干の考慮が必要な部分はあるけれども、特に方法論で困ることはなくて、あとは英文読むのをやるだけだと思っています。

しかしながら、リスニングはそうは行きません。

英語圏にぶち込まれて日本語は遠い国にワープできればいいのですが、なかなか日常的に英語を耳にするという環境に身を置ける人間は、実は今の日本でも少ないのではないかと思っています。

こうした英語独学話者にとって、リスニング力をどう強化したら良いか、ここはとても課題になってきます。

真面目な学習者ほど、迷路のように解決策が見つからないわけです。

ここで、少し語学を勉強と思わずに、所詮コミュニケーションの一手段に過ぎないと考えることができれば、インターネットなどを介した英語の生の声や音源を探し当て、とにかく聴きまくるという環境を自ら構築することができると思います。

筆者も、リスニングの講座を、それこそNHK基礎英語から一通り取り揃え、時間があれば聞き流すということを始めた結果、累計で、感覚的に500時間くらい聞いてきたところで、なんとなく英語というものがわかるようになってきて、それからはとりあえず聞いてわかるところを拾うという感じになってきました。

おそらく、TOEICのリスニングで満点を取れるレベルに達するには、あと500時間、合計1,000時間程度は最低限必要ではないかと個人的な感覚で思います。

とすれば、とにかく英語のラジオでもNHKニュースでも、聴けるものはなんでも聞いておくというのが良さそうです。

今は、スマホのポッドキャストで無料の英語のニュースやショートストーリーも聞けますし、アマゾンプライムで無料の映画(字幕なしですが)も観ることができます。

こうしたクラウドシステムによるノウハウ共有が今日の教育現場に与える影響はものすごく大きいのですが、残念ながら現在の教育システムは江戸時代の寺子屋時代以降の(それはそれでとても優れたシステムですが)座学スクール形式を踏襲していて、個人個人の興味や深度に即したものになっておりません。

このあたり、もう少し体系的に理論立てて突き詰めてみたいと思います。

実験ソースは自分自身ですので、適宜進捗ありましたらレポートいたします。

こちらからの、「勉強のやり方」についての記事はこのようになりますがが、勉強への興味の持ち方については相変わらずわかっていない筆者からは以上です。

(平成30年4月21日 土曜日)

2018年3月20日

(時事レポート)初の自動運転車による歩行者死亡事故が発生した模様です





おはようございます。

2018年3月の自動運転車業界におけるニュースです。

自動運転車の公道実験が進んでいるアメリカのアリゾナ州において、おそらく世界で初めて起こった自動運転車による歩行者死亡事故のレポートになります。

歩行者の女性は、夜中に自転車を押しながら横断歩道のない場所を横断していたところに、Uberの自動運転試験車が走行速度そのままに突っ込んで激突したとのことです。

Uberの自動運転車には、運転者は乗っていませんでしたが、もしものために手動運転に切り替えるために同乗していたオペレーターについては、過失運転致死なのかどうなのかわかりませんが、なんらかの罪に問われる可能性もあるとのことです。

これを受けて、Uberは米国の各州で行なっている自動運転実験を一旦全て中止し、プログラムの見直しなど検証を行うと発表しました。

もちろん、人が運転する自動車による死亡事故は、日本でもアメリカでも残念ながら普通に、日常茶飯事に起こっております。

日本においても最近まで、年間の交通事故死亡者数が1万人を超えており、自殺と並んで日本人の病気や老衰による死因以外の大きな部分を占めています。

(自殺も広義には精神の病気ではないかということもできますが、ここでは一旦病気とは切り離して考えます)

これを受けて、そもそもテクノロジーの進化に懐疑的な保守的な層の勢いを増すことに繋がり、規制緩和への取り組みが頓挫するのではないかという懸念があります。

UberやGoogle(参加のWaymo)は、自動車メーカーと共に自動運転技術に対して多額の研究開発投資を行なっていますが、その成否は、免許を持つ人間にテクノロジーが追いつくか、そうしたテクノロジーに安全を委ねる決定を規制当局(要するに人間)が行えるかという点にかかっています。

実は、自動車メーカーやハイテク業界の経営者たちは、自動運転技術はまもなく人の運転技能を軽く超えることを予測しており、逆にドライバーによるわき見運転や居眠り運転を無くし、むしろ多数の人命や建物といった財産が守られることになると逆に主張しています。

確かに、この面も首肯する部分はあるのですが、かといって、「本番で死者が出るテスト」を繰り返してもらっても困るというところが一般的な心情だと思うため、その利益衡量が非常に難しいというところです。

テクノロジーの進化に、人々の意識が追いつかない、そんな時代に私たちは生きています。

とりあえずメタボでも、シートベルトは緩まずいきたい筆者からは以上です。

(平成30年3月20日 火曜日)

2017年11月20日

空前の少子化の時代にわざわざ辺鄙な田舎で廉価版学習塾をやろうという会社があるという話

田舎にある廉価版学習塾



おはようございます。

2017年11月の記事です。

空前の少子化で日本の人口の減少もこれから数十年間続いていくことがいよいよ統計上の事実となっております昨今ですが、そんな若年層をターゲットに商売している教育機関、なかんずく大学などは生き残りに必死です。

そんな中、小学校高学年から中学生を対象に、いわゆる勉強のやり方や習慣自体を教える、そのような学習塾の需要は引き続き高いのですが、こうした学習塾も、生徒確保の観点からターミナル駅や住宅街の真ん中に出店する場合が普通です。

そのような環境の中、さらに経済的理由から、少し離れた田舎においての学びの場というのは非常に限られているのが実態です。

そんな現状において、わざわざ辺鄙な田舎でしかも廉価版の学習塾を始めた会社があります。

福岡市のコラボプラネットという会社(西原申敏社長)が始めた「学習塾ブランチ」という学習塾がその一つです。

例えば、福岡県糸島市の学習塾ブランチ志摩校は、福岡市からは車や電車を使って一時間ですが、最寄駅からはかなり離れており、周囲はゴルフ場や農場が多く広がる田園地帯です。

このあたりの中学生にとっての通塾手段は自転車で、都心の塾に行こうにも、移動時間だけ取られて実質的な指導を受けられる時間が限られ、さらに夜の長時間の移動は安全面からも課題があります。

確かに、親やその他の保護者の手厚い庇護があって、塾への送り迎えに弁当の差し入れなどができればよいですが、例えば両親ともに働きに出ているような場合はそれも難しく、それが都会の子供達との明らかな学力差として現れるという避けがたい問題があります。

いわゆる、何をやれば良いのかからわからないという状態です。

このような状況に、学びの機会はいつでもあると立ち上がり、わざわざ辺鄙な場所で廉価版塾をやるという経営戦略を取っているのです。

コスト削減に対する姿勢は一貫しています。

受講料を下げなければ、そもそも辺鄙な場所ですから生徒も集まりません。

教室には、地域の篤志家や事業者に遠慮なく援助を求めて、寺(文字通り寺子屋)や閉鎖された商業店舗を使うこともしばしばです。

教えるのは、地域の方々が、本当に廉価で引き受けてくれます。

本当に高度な問題や解き方にコツが必要な問題があれば、近くの九州大学の学生とネット対話で繋いでその都度解決します。

これで十分なのです。

コラボプラネットは、2013年に個人塾からスタートした完全スタートアップの会社です。

田舎の子供と都会の子供の学力格差の問題とは、単なる地域問題ではなく日本の国力自体の問題であり、そこに住む子供達への教育の実質機会平等を図ることは、このインターネットの時代にこそやらなければならないという明確な理念があります。

だから、わざわざ駅から遠くて子供が少なくて既存の学習塾が出てこない辺鄙な場所でやるというわけです。

しかし、これを事業化しようとして銀行に話を持ちかけても、マイナス金利でお金が余りまくっている銀行でも貸してくれません。

理念は共感するけれど、事業の数字が見込めないので、都心に進出するか、もしくはNPO法人の形で(利益追及の形はやめて)行うのが良いのではないかというわけです。

しかし、社長は補助金や実質的寄付で食わせてもらうのではなくあくまでも事業体として継続するだけの収支をあげることが大切だと頑張っているわけです。

どうせ少子化なのです。

そのうち今の都心だって人口減少します。

だったら児童や生徒がいる家のそばまで現代版寺子屋を持ってきて、勉強のやり方を教えるペースメーカー拠点を田舎にこそつくる、実はこちらの方が細っていく日本の市場における経営戦略としては合っているのかもしれないのです。

塾に通わせるのには少なくない経済的負担があります。

ですので、少ない負担で通えるようにわざわざ経営効率の悪く、賃料が劇的に廉価で、雇う教師や講師の人件費も最低賃金スレスレ、という場所に塾を開き、学生バイトや同好会のネットワークを駆使して将来の社会人を育成する、何より小中生の自分で学ぶという姿勢を作る、これが決定的に重要だと思うのです。

振り返って見ますと、筆者の父親は、九州の中でも田舎の田舎、天草諸島の出です。

この父親が島(今は陸橋がかかっていますが当時は橋もないので船で)を出て本土の大学に進学した時、兄や姉たちが学費を出してくれたという話を聞くわけです。

筆者自身も、周りに有名学習塾があるような立地ではなかったので、塾には行ったことがありません。

たまたま通信教育があって、それなりに理解できましたが、そもそも勉強の仕方がわからなくてつまづいてしまう勿体無い例はどこにでもあると思うわけです。

教室は寺だろうが廃屋だろうが公民館だろうが、どこでもOKなのです。

そういうのは全く問題ではなく、自分で学ぶ姿勢やきっかけが掴める場所ができて意義を感じて意気に感じれば、人間劇的に伸びます。

地域の人が集って勉強のことに限らずいろいろ話ができるという場を作るというのが、まちづくりの基本だと考えているので、こうしたまさに草の根の取り組みが大切だと思い、今回は勝手に紹介させていただきました。

いろいろ訴えましたが、実は相変わらず、何から書けば良いのかわからない筆者からは以上です。

(平成29年11月20日 月曜日)

2017年10月10日

2020年度から大きく変わる大学入試改革特に英語についてその対応策を書きます





おはようございます。

2017年10月の記事です。

英語が不得意であった筆者です。

語彙力と、何より英語を喋る人が周りにいなかった田舎の環境に育ったため、英語の勉強はリーディングオンリー、高校3年生の担任である英語教師の先生には、ずっと英語が不得意科目だと言われ続け、社会人になってからもTOEIC900以上を叩き出してアメリカやイギリスに社費留学するような同僚や同期を横目に見ながらドメスティックなマーケットで頑張ってまいりました。

最近でこそ、20年以上かかってようやくTOEICスコアもまともなものになり、時々通う英会話教室ではスコットランド出身のネイティブ先生とブレグジットについてあれはイングランドの横暴だ、スコットランド人はユーロに留まりたかった、トランプは何考えてるんだろ、的な突っ込んだ議論をできるようになってきましたが、いずれも日本の英語教育においてこのままでは難しいなと漠然と思っていたものでございます。

そこに、真にグローバルに通用する人材育成を、ということで2020年度に大幅に大学入試制度が変わるということで、その輪郭がだんだんはっきりしてきましたので共有します。

一番は、やはり英語です。

まず、各(日本の)大学ごとに出されていた若干マニアックな問題は影を潜め、代わりによく練られた民間専門機関によるテストを事前に受けておくという形式に変わったことです。

そして、読む聞く書く話すという、基本的な4つの英語技能をバランスよく調査する、という要求範囲の変化です。

ですので、2020年度以降の大学入試においては、現行のセンター試験で英語の問題を解く、というのはなくなってきます。

すなわち、「英検準一級」を取っていれば、ほとんど全ての日本の大学入試においては、みなし満点か満点近い点数をもらえる、ということなのです。

これは朗報だと思います。



英検準一級はそんなに難しいものではない



英検準一級では、いくつかの機関や個人、筆者の独断含む推定ですと、TOEICスコアで言えば720点/990満点程度に匹敵するようです。

このくらいの資格を、高校3年生の6月の英検の試験時に取得しておけば、大学受験の英語の勉強はおしまい、ということになるのです(一部の超難関大学学部(例えば医学部や外国語大学英語学部や国際基督教大学など)は除きます)。

ちなみに、英検一級は、TOEICスコアで言えば950点らしく、このレベルになるとノンネイティブとして遜色ない英語の使い手、ということになりますので、ここまで日本の高校3年生に要求するのは難しいかもしれませんが、それでも学習の早い人には到達できないレベルではないと思います。

別に、難しくもなんともなく、アメリカのハイスクールに通っている高校生が考える程度と同じようなことを、英語で言ったり聞いたり書いたりすればよいだけです。

これからは、東大行こうと思ったら、まず英検1級をさっさと取って、そして理数系の能力を上げるために研究室での研究をさせてもらいながら物理化学数学も習い、英語か日本語で論文の執筆支援や査読の訓練などをやる、というのがスタンダードになるのかもしれません。

もちろん文系なら実際の職場で体験労働して、帳簿のつけ方から売上アップの方策からポップや販促活動の企画実行に至るまで、コンピュータを駆使して行ってみればよく、それらから第二外国語としての中国語やら外国語ではないけれども言語並みに大切なコンピュータプログラミングなども学んで行く、というような学習になっていくのではないかと思っております。

そう考えると、お勉強も机にかじりついてやるだけではなく、本当に社会で輝ける学習プロセスとして再定義されて行くのかもしれません。

英検は、中学卒業レベルの3級で止まっておりますが、そんな若者にインターンシップにきてもらって売上アップやら新事業の創造など実現してもらいたいと願っております筆者からは以上です。

(平成29年10月10日 火曜日)

2017年1月8日

英語学習歴30年の筆者が中学英語に訪れる壁について論じてみます

中学生に英語を教えている外国人教師の図

おはようございます。

2017年1月の記事です。



30年英語勉強後のTOEIC結果



2016年末に、英語学習歴30年にしてついにTOEIC865点(リスニング430点、リーディング435点)に到達することができました筆者です。

今年は英語ノンネイティブとして遜色ない900点以上の成績をとって、TOFELとかGMATにも挑戦してみたいと思っています。

そしたら40代にしてハーバードやスタンフォードへの留学とかできたりするかもしれません。

今までの人生で一番今が若い、という言葉を大切に、今年も頑張っていきたいと思います。


英語初歩学習者の陥りやすい分野について


さて、そんな英語勉強30年のキャリアの筆者ですが、最近ようやく、英語初級者がどこでつまづくのかわかってきました。

中学校の英語でまず基本的なことを習ってから、中学2年生にかけて訪れる、3つの文法的壁が、ほとんどの中学生の理解を得られず、彼らの英語苦手意識の温床になってしまうということなのです。

中学3年生になりますと、これに加えて、「受け身(受動態)」「現在完了形」「関係代名詞」という悪魔の三兄弟がやってきましてわからないレベルがぐんとまたさらに上がってくるわけですが、その前に中学2年生時での苦手分野を以下詳しくご紹介したいと思うのでしばらくお付き合いください。

まず最も中学生のほとんどにわかってもらえていないのが、①「to+不定詞の使い方」です。

3つの用法があります。

to go to school という句があるとして、この句はおよそ以下3つの用法、解釈があるのです。

(1)学校に行くこと(が好き)(名詞的用法) I like to go to school.
(2)学校に行くために(起きる)(副詞的用法) I get up to go to school.
(3)学校に行くための(バスに乗る)(形容詞的用法) I get on a bus to go to school.

このように、to go という不定詞は、時にそれ自体が名詞的に使われたり、何々するために、と副詞的に使われたり、またバスのような名詞を学校に行くための〜と修飾する形容詞的に使われたり変幻自在に変化するのです。

また、別に原型不定詞というやつも入れれば4つということになり、大変です。

ここをきっちり理解できているか否かが、中学2年の英語の成否を決めると言っても過言ではありません。

続きまして、②「Whで始まる疑問詞を使った疑問文」がきっちり書けるか、というところもポイントとなります。

ここも、はっきり申し上げてほとんどの現役中学生が身につけていないところと断言できます。

疑問詞というのは、

What、Who、When、Where、Whose、Which、How

のことですけれども、多くの中学生は、上記単語の日本語的な意味さえ覚えれば大丈夫と誤解しています。

違います。

これらの単語は、単に、アップルがりんご、といった単語以上の深くて広い意味用法があります。

「What」は「何」「When」は「いつ」

といったことではなく、

「Whで始まる疑問詞の後」

に続く文章が書けるかどうかが重要なのです。

最後に、③「形容詞の原級、比較級、最上級」です。

これも、8割近い中学生が理解していない部分です。

英語が苦手で30年格闘してきた筆者だからこそわかる要点です。

比較級の  better
最上級の (the) best
原級の  as good as

比較級の more interesting
最上級の (the) most interesting
原級の  as interesting as

が、整理できていないわけです。

このように、単に単語を覚えて行くというだけではなく、こうした「非常によく使う用法」についてもわかるようにしておき、同じ形容詞でも比較級最上級もまとめて覚える、といった形で広げていかないと、その先つらいことになります。

中学3年になると、さらにレベルはぐんと上がり、さらに高校英語になると、さらに全く違ったレベル感での学習理解が要求されます。

過去完了形とか未来完了形とか、すなわち、過去現在未来の一定時点での事象を示す、現在形、過去形、未来形のそれぞれの時点を線で繋ぐような感じです。

すなわち、現在完了形とは過去形から現在形までを繋ぐものであり、未来完了形とは現在形から未来形を繋ぐ形と理解するのです。

そして、過去完了形とは、ずっと過去からそれよりは現在に近い過去を繋ぐものと理解します。

点と点をつなぐ線をイメージするのです。

そのほか、人称代名詞とか動名詞とか仮定法とか、いろいろと高度になってまいります。

どこまで行っても、全世界で数十億人が操る事実上のデファクトスタンダード言語なのですから、きりがありませんが、学び続けるしかないのです。

大学の学部生でも、研究室に入ったら英語で論文を書かなければなりません。

だいたい、読んで書けて喋れる、といったレベルに到達するには、駆使できる英単語が1万語以上から、と言われています。

中学校の学習指導要領では1,500語、難関私立高校の入試問題に対抗するには、最低でも3,000語程度が必要でしょう。

それでも、TOEICで取れる点は600点前後に過ぎません。

筆者も、大学卒業時点で510点でした。

そこから20年で、355点を加えたのです。

ちょっと時間がかかりすぎですが、まあそんなもんです。

という反省も込めまして、スポーツと同じく、数学や英語といった学問についても、だいたいどの辺がプロ野球、独立リーグ、社会人野球、大学野球、高校野球、中学野球、のレベルになぞらえてイメージしておく方が今後の学習に有用だと考えております。

次は、英語に続いて数学についてもやってみようかと思いますが、今回は紙面の都合でここまでといたします。

いずれこうしたノウハウを体系化した私塾でも立ち上げてみようかと考えております。

松下村塾に習って、一緒に学ぶ姿勢で臨みたい筆者からは以上です。

(平成29年1月8日 日曜日)

2014年3月25日

(2014年3月)一回きりですが子育て支援で一万円の給付が貰える

子育て



おはようございます。

2014年3月の子育てに関する配信記事です。

臨時ニュースです(でした)。

一回限りですが国からお金がもらえます。

児童手当支給対象世帯に限りますが、15歳年度末以下の子供を育てている世帯に一人あたり一万円の現金支給があります。

もうすぐ消費税8%の4月がやってくることから、スーパーでもホームセンターでも買い置き目的のお客でごった返しております。

そんな昨今の日本の風景ですが、4月以降の増税反動を何とか緩和しようと政府が苦心の策として実施するものです。

具体的には『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる制度で、厚生労働省が実施省庁とされています。

厚生労働省によれば、この目的について「平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられるが、子育て世帯の影響を緩和し子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として行うもの」ということです。

何かとお金がかかる子育て世帯への家計支援としての現金支給です。




現金を配るのが政策なのかという根本的な問題はある




ここで、現金を配るのが政策なのかという疑問はあるものの、一口に子育て世代といっても必要なものは家庭によって千差万別でありましょうから、敢えて使い方を各家庭に任せる臨時現金支給にするという趣旨だと理解することにします。

新学年新学期が始まる小学生や中学生のお子さんがいる子育て家庭の皆さんは、確かにお金がかかります。

またもっと小さいお子さんもオムツから着替えまで何かと物要りです。

子供への公共投資が不足しつづけた結果、少子化の進行と持続に歯止めがきかず、ついに超高齢化人口減社会となったわが国です。

ということで、単にお金を受け取るだけのことですが、対象世帯である子育て家庭の方々には、政府に子育て支援の拡充を引き続き訴える意味でも、4月以降、是非この手続きを漏らさずやってほしいと願います。

政府広報からは以上です。

(平成26年3月25日 最終更新:平成28年3月25日)

(追記)所得制限のことについて言及していませんでしたので、付記いたします。

一定以上の所得のあるご家庭は残念ながら対象外です。


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歩いて健康保険を削減

ファーストネームと呼ばないで

2014年3月9日

Young persons, and strangers, and even fools are quite important.



おはようございます。

2014年3月の英語の配信記事です。

TOEIC S&Wテストという英語のテストを受けることになりましたので、その対策にととりあえず下手な英語で先日の記事を書いてみたのが下記になります。

Young persons, and strangers, and even fools create the future of the region.

I've decided that's easy to generally accepted.

Young peoples are the existence without fear of failure in the good sense of the ages.

You can make a choice of bold ideas and actions.

And the strangers brought us the new way of thinking and values ​​not in committee and on community.

Sometimes it is said that to understand what people who came from somewhere else is very difficult.

Compared to those who have lived in the area for many years indeed, the strangers such as outsider do not know a lot about the area.

But the strangers know the outside of the regions.

As the presence responsible for the market and international sensation sense are missing in the area, so the strangers are quite important.

And finally it is the fools, based on the recognition properly failure rate of 90% or more, to define here is you who have the attitude that still defy betting life.

In applesauce often, feasibility only thing low looks to quixotically, ( It is important also track record has failed it) that would have failed 90% or more of what you've done actually.

But they have the attitude that continues to challenge.

It is very important.

The world is, might be going on to those spices worked by the fools who have aspirations like this.

A regional organization can utilize young persons, strangers, and fools.

That's all.

( March 9, 2014 )