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2018年7月17日

マイクロソフトのTeamsというチャットツールがおそらくこの市場を席巻すると予想します






おはようございます。

2018年7月のチャットツールに関する配信記事です。

チャットツールとは、たとえばLINEのように、一定のグループ内でよもやま話や井戸端会議、雑談が手軽にオンライン上でできるツールの総称です。

Skype、LINE、facebook(のメッセージ機能)、iOS(のメッセージアプリ機能)、Slack、Chatwork、Zoom、などなど2017年6月現在、このチャットツールは様々あります。

まさに時代は戦国時代、群雄割拠状態です。

こうした中で、筆者が現在使用するに至り、そしてその使いやすさから、今後のビジネス系チャットツールの中では最もシェアを獲得していくだろう、そして世界を席巻するだろうと勝手に思っているのが、2017年にMicrosoftが発表した「Teams」というチャットツールです。

Teams とは、2017年にMicrosoftが発表した新しいチャットツールですが、アップデートを重ねてもはや発売当初にチャットツールと呼ばれたその領域をはるかに越えてきております。

そして、マイクロソフトの公式サイトでも「チームワークを実現するためのハブ」という表現をしているくらいです。

このTeamsというサービスを一言で表現すると「コミュニケーションを基軸にしたクラウドベースのワークポータル」という言い方になります。

なんのことかピンとこない人には、

「雑談や井戸端会議で」
「その知見がクラウドに一元管理されるから」
「いつでも取り出して仕事に使えちゃうみんなの仕事場に早変わりできる」

といったところでしょうか。

「もはや、仕事を始める時にはいつもTeamsが起点となる」

と、実際にマイクロソフトのエンジニアの方が言っていたというくらいです。

すなわち、これまでは、仕事を始めようと思ったら、

①社内グループウェアを立ち上げて
②メーラーやブラウザを立ち上げて
③その他ソフトウェアを立ち上げて
④ようやく仕事を始められる
⑤情報が一元管理されていないからいろいろなファイルやブラウザをのぞかなければばならない
⑥①に戻る

といった面倒なプロセスであったものが、

これからは、

「Teamsを立ち上げればOK」
「全ての今までの検討結果と関連情報やファイルがTeam内にまとめて格納されている」

という状態になっていくというイメージです。

これは、導入しない手はないのではないでしょうか。

何しろ、Teams内で音声通話(厳密には電話とはかけない)すらできてしまうのです。

Teamsの中で、メンバーと話題を分けて複数の「窓」を管理すれば、その窓自体が一つのプロジェクトして、途中から入った人にもわかりやすく経緯が示されているし、必要な資料などの閲覧も容易です。

一度、このようなチャットツールを使ってみれば、その便利さがわかるのではないかと思います。

チャットツールで話す友達が少ない筆者からのレポート記事は以上です。

(平成30年7月17日 火曜日)

2018年7月15日

企業組織の海外展開の遠心力と求心力の絶妙なバランスについて考察してみました







おはようございます。

2018年7月の日本の少子高齢化に伴う海外進出に活路を求める方策についてという配信記事です。

日本は少子高齢化の傾向がこれから数十年続くことは確実で、すでに国内企業の多くがその成長余力を海外マーケットに求めているのは当たり前の風景になってきました。

建機メーカーのコマツや、たばこメーカーのJT、それからガラスメーカーの日本板硝子といった会社は、すでに日本の会社というより海外での売上高比率の方がはるかに高い、グローバル企業という側面を持っています。

この傾向が強まることはあっても、少なくとも我々が生きている間の時間においては、世界人口の推移が、推計されているものによりますと、

2015年 73億人
2011年 70億人
1998年 60億人
1987年 50億人
1974年 40億人
1961年 30億人
1927年 20億人
1802年 10億人

ということからすると、たとえば1927年の日本人口がだいたい1億人であったことに鑑みますと、この時期最も世界的に大きな割合(1/20)を占めた「日本人」という存在も、世界人口の爆発とともにその地位を急速に低下させ、今では(1/75)程度になり(1/100)以下になるのも確実に見えているということで、少し寂しい感じもいたします。

ちなみに、世界人口が50億人に到達したと推計される1987年7月11日を記念して、国連人口基金ではこの日を「世界人口デー」と1989年に制定しています。

100億人に到達するのも、わりと近い将来でしょう。

しかしながら、こうして海外に活躍の場を求めている日本企業においては、どうしても、現地の人材からは「いくら頑張っても出世できない、結局は日本人がすべてを握っている現場では将来がない」という意見が多く、優秀な人材であればあるほど、他社へ引き抜かれてしまうというジレンマがあります。

これでは、いくら必死で人材教育をしても、砂漠に水をまいているようなものです。

こうしたジレンマを解消すべく、こうしたグローバル企業においては、求心力を保持しながら徹底的に経営を現地に任せることで、そこをブレイクスルーしようとしています。

そこで、コマツは180度方針を変更し、「徹底した経営の現地化」を目指しました。

手っ取り早い方法は、現地法人のトップを現地の人材にするということです。

日本人でないと管理できない、指導できない、信頼できないというのは間違っていて、まずはこちらが信頼しないと海外からも信頼されません。

グローバル企業として、多様な人材を受け入れ、世界中の社員が頑張りがいがあって報われる会社になるというのが、骨太の方針ということになります。

一方で、海外現地法人に経営の現地化を任せる過程で、現地最適化が進み過ぎてしまうと、ガバナンスの問題が発生します。

ここが、「遠心力」と「求心力」の巧みなバランスでさじ加減が必要なところです。

海外現地子会社に任せっぱなしにすることで、海外事業の推進力は得られるものの、本社からの距離がどんどん遠くなり、管理やガバナンスが行き届かなくなって起こる問題です。

これも、手っ取り早い方法がありまして、経営の現地化によって現地人材の活性化を行いながら、現地社長を支えるナンバーツーを本社派遣の日本人の駐在員が担い、本社とのパイプ役としているのです。

要するに各藩に幕府の代官を派遣する、こういった感じです。

こうした本社からの、多くは日本人駐在員のことを「ブリッジ人材」と呼んで、現地法人と本社とのまさに「架け橋」としての役割を明確にしています。

架け橋人材自体に対しても、単なる連絡役以上の、本社におけるグローバルな経営方針や考え方を現地に浸透させるという積極的な役割が求められますので、決して、ただの視察団にならないようにしています。

そして、こうした海外現地の幹部を経験しなければ、本社においても上のポジションには行けないようにするということで、絶妙な人事バランスを図っているのです。

こうした人材配置一つを徹底することで、海外市場へと外へ向かっていく力(遠心力)と、本社が現地法人の手綱を上手に引く力(求心力)の微妙なバランスを生みだし、企業全体の推進力が保たれているのです。

下手な英語と暑苦しいまでの推進力で、早く海外に打って出たいと考えております筆者からの記事は以上です。

(平成30年7月15日 日曜日)

2018年7月14日

本体を充電しながら他の機器の充電もできるパススルー機能付きモバイルバッテリーが登場したので買った話






おはようございます。

2018年7月時点の最新のモバイルバッテリーに関する配信記事です。

モバイルバッテリーについては、特に手持ちのスマホの電池がすぐ切れてしまうような筆者のようなものについては必須のアイテムです。

そして、最近では、このブログ記事を書くようなPC(Type-C給電方式のMacなど)の充電も、電源タップが手近にない場合できないものかと思っておりました。

ここで、フィリップスという老舗の家電会社が、非常に面白い機能のあるモバイルバッテリーを発売していて、早速購入して使用感など確かめたところ、大変使い勝手が良かったのでそれをレポートするものです。

このモバイルバッテリーは、まず105×61×22 mmという片手に収まるコンパクトサイズでポータブルでありながら、10000mAh の大容量リチウムイオンバッテリーを搭載しており、大容量でもコンパクトな実装です。

満充電状態で、iPhoneなら約4回、そしてMacについても2回弱、充電可能となっております。

バッテリー残量はLEDランプ4段階で表示するので、モバイルバッテリーのバッテリー残量が一目でわかります。

そして、その充電方式として画期的なのが、従来のMicro USBケーブルを使っての充電でも3時間の急速充電が実現されていますが、Type-Cケーブルでも充電が可能になっているのです(こちらの場合、さらに短く2時間で満充電されます)。

さらに、双方向可能なType-Cケーブルの利点で、このままMacなどのPC機器に接続すれば、そのまま給電を開始するという優れものなのです。

加えて、最もすごい機能は、パススルー機能というモバイルバッテリーとデバイスを同時充電する機能が搭載されていることです。

これまで使っていたモバイルバッテリーはスマホと本体を同時に充電することができませんでした。

すなわち、当たり前ながら、必ず交互に充電する必要があり、海外旅行や出張など時間が限られている時は電源タップが少ない場合などっちかを選んで充電していたので、不便なものでした。

早速試してみますと、電源からモバイルバッテリーにつなぎ、さらに スマホに繋いだ時、ライトが2つ同時につきます。

...感動です。

モバイルバッテリー本体を充電しながら、スマホなどのデバイスも充電できるので、交互に充電するという面倒がなく、例えば寝ている間でモバイルバッテリーとスマホが同時に充電できてしまうというのは大変便利であります。

これで、type-Cでの充電給電機能に加え、パススルー機能つきの有能なモバイルバッテリーを手に入れ、PCスマホライフもより便利になりました。

デバイス環境は改善しても、頭は変わらないため記事の内容はなかなか向上しない筆者ですが以上です。

(平成30年7月14日 土曜日)

2018年7月6日

日本のドライバーの志向が劇的に変わりつつあることがよくわかる日産ノートの売れ行きについて






おはようございます。

2018年7月の日本の乗用車販売市況に関する配信記事です。

日産が販売している「ノート」という乗用車機種が、実に同社として48年ぶりに、2018年上半期(1月から6月)の国内新車販売台数の首位に輝いたということです。

日産車としての、その前の首位は実に1970年の「サニー」以来といいますから、実に半世紀近く、トヨタやホンダといった強力な競合メーカーの後塵を拝していたわけですが、では、このノートという車種のどのあたりに消費者は支持を与えたのでしょうか。

その答えはズバリ、自動車のエンジンで発電だけを行い、そしてバッテリーに貯めたその電力によって動かすモーターで走るという、ガソリンで動かすエンジンを完全に発電機にしてしまったという割り切り技術にあるのです。

こうしますと、実際に車の車輪を動かすのは、100%電力ということになりまして、運転感覚が、これまでのガソリンやディーゼルによるものとは格段に違って運転しやすいという評価となり、要するに電動のラジコンを運転するくらいの「楽」な運転で疲れない、というところにつながり爆発的に売れたということなのです。

おさらいしますと、日本自動車販売協会連合会が発表した2018年の1~6月の販売統計では、

1位日産「ノート」(7万3380台)
2位のトヨタ自動車「アクア」(6万6144台)
3位の同「プリウス」(6万4019台)

となっておりまして、これら全てがハイブリッドもしくは(駆動系は)電気自動車、というカテゴリの新しいクルマばかりであることに驚きです。

「ノート」以下の「アクア」「プリウス」は、いわゆるHV(ハイブリッド)車の代表機種で、エンジンを回しながらその駆動力で電気を貯めて、そしてスタート時などにはそのバッテリーに貯めた電気を併用して使うことで、燃費を格段に上昇しているというシステムです。

しかし、新型ノートは、ガソリンエンジンで発電した電気でモーターを回して走る完全分離のハイブリッド(HV)技術「eパワー」を搭載しています。

これで、ガソリン1リットル当たり34キロメートル(ノート)と比較的高い燃費性能が実現できますが、それよりも、格段に向上するのはその運転感覚なのです。

モーターで駆動するeパワーは電気自動車(EV)と同じく、素早く加速します(電気ですから電気自動車と一緒というのは当たり前です)。

反対にアクセルから足を離すと強めに減速します(すなわち、通常のエンジンのように、しばらく燃焼しつづけるということがありません)。

つまり、この運転感覚は、普通に運転していてもブレーキを踏む機会が減って楽だということなのです。

そして、信号待ちや渋滞の多い日本の道路事情を考えれば、試乗会で加速性能や運転が楽になる効用に目覚めた購入層が、わっとこの新型ノートを購入していくということなのです。

カーシェアの市場も急速に広がり、もはや車も持つ時代から利用する時代になってきています。

新しい商品開発というものの足の速さを感じました。

未だ、自分の車というものを持ったことがありませんが、レンタカーやカーシェアでたくさんの車種は乗ったことがあることが自慢の筆者からの乗用車記事は以上です。

(平成30年7月6日 金曜日)

2018年7月5日

マネーフォワードという複数資金口座管理システムを利用してクラウド家計簿を実現した話です







おはようございます。

2018年7月のクラウドシステム利用に関する配信記事です。

筆者は最近、マネーフォワードという家計資金管理システムを使いはじめました。

これは、家計簿を自動作成してくれたり資金決済を日次でトレースして記録してくれる優れものの連動システムで、具体的には銀行口座や証券口座、クレジットカードの残高などのバラバラになっている情報を、自身で設定したマネーフォワード口座に一元管理して連動させ、家計の今の状態や資金の入り払いを確認できるところが画期的なサービスの本質となっております。

具体的には、毎月筆者の意識していない会費の引き落としがなされていて、これは無料期間が終了したアマゾンの読み放題サービスが数ヶ月続いていたものであることがわかったり、TSUTAYAのオンデマンド視聴会員が二重にカウントされていたり、金額にして数百円ほどの月間費用ですが無駄に発生していたことが改めてわかり、素晴らしいことだと感じています。

そして、このシステムの運用で一番良かったなと思えることは、このマネーフォワード口座に連動していないクレジットカードや銀行口座や証券口座については、運用を中止または解約する踏ん切りがついたということになります。

マネーフォワード口座に登録されているクレジットカードを使えば、クレジットカードを使用し、クレジットカードの負債残高に一旦計上され、そして一か月か二か月後に指定預金口座(こちらも当然マネーフォワード口座に登録しています)から引き落とされる、その一連の資金の流れを少なくとも数回目にすることができます。

これで、大きな買い物をしたことを忘れていて、翌月クレジットカードの引き落とし日に資金不足に陥る、といったことも(極力)なくなるというわけです。

現金の管理もできるようにシステムは組まれていますが、筆者はそこまでやっていません。

すなわち、銀行口座から引き出されたお金(現金)については、即なくなったものとして考えるようにしています。

つまり、筆者の観念上、いつも現金残高は0です。

支払い予備として財布の中には一定のキャッシュがありますが、管理としては全て費用化してしまったものと先に認識しておくことで、余計なストレスや現金過不足を気にする必要もなくなります。

幕末明治にかけて、三菱財閥の基礎を築いた岩崎弥太郎は、収入を増やすのではなく支出を適切に管理することこそ蓄財と商売のコツであると口を酸っぱくして説いたそうです。

その事例にはるかに及びませんが、筆者もこれでようやく家計管理ができるようになったと思っています。

飲み屋での、現金の減り度合いには自信のあります筆者からの感想は以上です。

(平成30年7月4日 木曜日)

2018年7月4日

ドラム式洗濯乾燥機の構造的問題である乾燥フィルターが詰まりやすいという件について考察しました







おはようございます。

2018年7月のドラム式洗濯乾燥機の手入れに関する配信記事です。

ドラム式洗濯乾燥機にとって、衣類の埃がフィルターに詰まるのは、ある意味構造上仕方のないところです。

メーカー各社は、この問題に対応するため、各種の機能改善を図っていますが、なかなかこれといった解決策がないところです。

その中で、筆者が使っている日立のビートウォッシュという機種は、あえて、このフィルターの目を細かくすることで、ユーザーの手による埃を取り出す手入れの回数を増やすことで、逆に乾燥機能の維持を図るという方向にシフトしているように感じます。

なぜならば、前回同機種のドラム式乾燥洗濯機を使っていた時には、その搭載されているフィルターの目は、もう少し粗く、すぐ詰まることはなかったのですが、今回購入した新しい型の同機種のドラム式洗濯乾燥機においては、フィルターの目が一目見るとわかるくらいに細かくなっていることが分かったからです。

そして、乾燥するごとに、手で取り外すところのフィルター部分については水洗いし、さらに本体に設置されている側のもう一つのゴム製フィルターも、プラスネジ一本で割と簡単に取り外せる仕様になっているため、10回に一回くらいは取り出して水洗いをして、裏側に付着した埃を取った方が、結局乾燥性能が保たれる、ということを、メーカーメンテナンスの方に教えてもらいました。

これで、ユーザーの方で定期的にメンテナンスをしながら、家電を長く使い続けることができるようになったというわけですが、やはりこのドラム式洗濯乾燥機というものの構造的な弱点はどうにかならないものなのかと考えてしまいます。

二層式洗濯機の昭和時代が懐かしく感じる筆者からの家事についての感想は以上です。

(平成30年7月4日 水曜日)

2018年7月2日

二次元移動と三次元移動のフィールドにおける戦場の根本的相違について考察しました





おはようございます。

2018年7月の二次元移動と三次元移動のフィールドの根本的相違について考察するという記事です。

筆者は小さい時より、古来からの歴史、特に戦史に対してはひとかたならぬ興味を持って見てきておりました。

例えばアレクサンダー大王がペルシャ帝国ダレイオス一世と戦ったガウガメラの戦いから、おなじくペルシャ軍とギリシャがエーゲ海で戦火を交えた最大規模のサラミス海戦、カエサルのガリアでの戦いやアクティウムで古代エジプトプトレマイオス朝が滅びた戦いから、チンギスハーンの大遠征、そして日本海海戦、奉天大会戦、それから第一次世界大戦、第二次世界大戦と、ざっと数千年に及ぶ人類の歴史においてあまたあります戦争の歴史ですが、これはあくまで「平面上」の戦いであったと大きく定義できます。

もちろん、約百年前に登場した空飛ぶ乗り物であります飛行機の登場により、航空戦法というものが登場しましたし、その前には大艦巨砲主義で人のはるか頭上(一説には富士山の高さの2倍以上)もの高さに打ち上げ、数十キロメートル先の対象物を破壊しうる大容量の弾頭、それから自走するロケットやミサイルといった飛び道具も進歩しましたが、これとても、所詮地上から見れば数キロメートル程度の薄い皮の上を非常に限られた航続時間上作戦行動ができるという意味では、「平面上」の戦いの延長線上にあると言ってしまって過言ではないと筆者は考えております。

さて、この平面上の定義に唯一現在異を唱えられるとすれば、海中における潜水艦の戦いでしょう。

現代の潜水艦の潜水深度は、1,000メートルにも達しておりまして、こうした深深度に潜った潜水艦は、レーダーなどでは全く探知できません。

したがいまして、原子炉という無限の電池で動くということを前提にするならば、潜水艦こそ最強の隠密兵器ということになります。

当然ですが、海中においては三次元航行が可能でありまして、極端な話、漫画「沈黙の艦隊」で描かれていたように、最新鋭の米国イージス艦であろうとも、信管を抜いて爆発しないように処理された魚雷を直接スクリューにぶち当てて壊してしまえば、いかに有能な洋上戦であっても走行能力は失われ、かつ洋上からの飛行機の爆撃攻撃にはほぼ無力であるという平面上の戦いを強いられるというわけです。

もう一つ、こちらは現在においては想像上のものでしかありませんが、三次元上に無限に広がる戦域というのは、地球の大気圏内と海中を別にすれば、宇宙空間ということになります。

もし、宇宙戦艦ヤマトや銀河英雄伝説のような世界が現実のものになれば、将棋やチェスは二次元から三次元にそのルールを変え、サッカーもフライングサッカー、バスケットもクィディッチのような三次元世界のものに様変わりするのではないかと思います。

三次元の宙域に艦隊を配し、双方の指揮官の知略をふるって戦う宇宙上の艦隊戦が、見るもの読むものの想像力をかきたてるのは、こうした想像上の戦いが、これまで我々が歴史的に知りうるどの二次元平面上の戦いを超えた面白さをもつであろうことから来ているのではないかと思います。

円形に包囲するのではなく球状に包囲する、包囲戦だけとってもその意味するイメージはかなり変わります。

最後になりますが、アニメ「銀河英雄伝説 Die Neue These」という最新作が上梓されておりますが、これはなかなかよくできていると思います。

特に、三次元空間である宇宙空間における戦い方について、非常に示唆に富むものでありましたので、重ねて申し上げておきます。

結局、新しいテレビアニメが出てそれを見て書いただけの記事であることがばれてしまった筆者からは以上です。

(平成30年7月2日 月曜日)

2018年6月12日

仮想通貨の仕組みに根本的な脅威であった51%攻撃問題が現実に起こってきたという話です






おはようございます。

2018年6月の仮想通貨界隈に関する配信記事です。

仮想通貨に新たな、というか前から言われていたところの問題の一つ、いわゆる51%問題が現実に起こってきたという話をします。

この51%攻撃により、実際に被害も出ていることから、このところの仮想通貨市場は非常に軟調に推移しています。

特に、まだまだ市場流通量の少ない、アルトコインと言われるマイナーな仮想通貨においては、その「通貨全体」の取引履歴をブロックチェーンという仕組みを用いて「システム運営主体でもある市場参加者全体」で正確に担保していこうという思想を逆手にとって逆用する、いわゆる「51%攻撃」の危険性が言われてきました。

すなわち、過半数のシステム運用のパワーを、単一の採掘者(マイニングする人、すなわちマイナー)が一時的にでも得ることができれば、他の全ての取引を優越する自分だけの取引履歴を、「事後」正しいものとして上書きすることができるというわけです。

すなわち、一気に所有する仮想通貨を売りまくっておいて、そうして代わり金を受け取っておきながら、事後、51%攻撃で生成した「売っていない」取引履歴を正式の取引履歴に上書きします。

こうすると、売った代金を手に入れておきながら、売ったはずの仮想通貨も攻撃者の手元に突然復活するというわけです(取引履歴が書き換えられたので)。

ブロックチェーンの仕組み上、架空だろうが正式だろうが、連続したブロックの長さが長い方が「正しい」ブロックチェーンだと認識するようになっているのです。

そのため、悪意の攻撃者は、その攻撃の最中に、他の採掘者を圧倒する演算処理パワーをその仮想通貨の採掘に一挙に投入し、一時的に、その世界の過半数(51%)の処理能力を握ったものと思われます。

そうすると、市場の過半数の採掘者「たち」(本当は単一)で生成された、より長くブロックが繋がるこちらの取引履歴のほうが正しいと見なされ、これまでの取引履歴(本当の取引履歴)は採用されない=上書きされてしまう、ということなのです。

ブロックチェーンの仕組みは、中央演算センターといった集中処理の仕組みを持たず、いわば市場参加者が広く世界中に散らばり、取引記録を扱います。

そうして、その中の多数で生成されたブロックの方が長くなるから、その正確性が担保されるというものなのですが、その市場のうち、一時的にでも嘘つきである攻撃者が過半数、すなわち51%のパワーを持って参加してしまうと、その世界はその嘘つきの自由に、その支配下に入ってしまうということなのです。

こうして、仮想通貨の交換所に法定通貨を二重払いさせるという手口での被害が続出しました。

現時点での最も被害額が大きいのは「ビットコイン」から分裂した仮想通貨「ビットコインゴールド(BTG)」のようです。

2018年5月16〜19日に51%攻撃を仕掛けられ、海外の仮想通貨交換所が約20億円の被害に遭ったとのことです。

桁が違います。

BTG以外にも、日本で生まれた「モナコイン」、匿名性の高さをうたう「Verge」といった仮想通貨が5月までに51%攻撃を受け、それぞれ推定で約1000万円、約2億9000万円の被害が出たと報じられています。

同じく、6月3日には「ZenCash」と呼ぶ仮想通貨が新たに被害に遭うなど、同攻撃は今も断続的に続いている。

今もどこかで、かようは動きがあることでしょう。

さらに、この手の攻撃の悪いところは、未遂という概念がないことです。

すなわち、殺人にせよ窃盗にせよ、犯罪行為を行ったものの未遂に終わったという場合も処罰の対象とできますが、この仮想通貨のマイニングという行為に参加することそれ自体は、なんら処罰の対象とはされず、攻撃者は51%攻撃が成功するまでやりたい放題、未遂は全く処罰されない、むしろ意図してやっているかやっていないかすらわからない、ということの方が問題です。

ビットコインの市場拡大とともに、仮想通貨の「採掘」に特化した高速処理コンピュータ群を運用するという巨大な採掘ビジネス(マイニング)というものが勃興しました。

その、強力なコンピュータの力を使えば、流通規模が小さいアルトコインであれば、いとも簡単に51%以上の力を一時的にでも保有し、かような操作ができるという世の中になり、それが実際に被害という形で現れることになってきました。

ブロックチェーンという仕組みそのものに内包するこの問題を、どのように解決するのか、これもこれからの人知のなせる技なのかもしれません。

自分の持っている仮想通貨も下がったことを今更ながら気づいた、けれど記事が書けたからいいやと思う筆者からのコメントは以上です。

(平成30年6月12日 火曜日)

2018年5月26日

2018年5月現在の日本における仮想通貨取引所業界に関する状況を説明しておきます






おはようございます。

2018年5月の日本における仮想通貨取引所業界に関する配信記事です。

先日、Binanceという世界最大のアルトコイン取扱仮想通貨業者が急激な勢いで顧客の支持を得て成長しているという記事を掲載しましたが、ある意味今回の記事はその対義になるものとして特筆すべき状況であると思います。

キーワードは、「素人の利用者を前提にした」「金融当局の規制にいかに対応するか」というところです。

「どこまでも(プロの)利用者の自己責任で」「金融当局の規制をすり抜けて」という対応とは真逆の対応になっております。

2017年に価格の爆上げに湧いて億り人なる言葉も産んだ仮想通貨業界ですが、2018年はコインチェックの仮想通貨XEMの流出事件から端を発した仮想通貨取引所の運営不備やその後の規制当局である金融庁による監督強化により、日本の仮想通貨業界は大きく変わってきています。

そして、仮想通貨の基軸通貨とも言えるビットコインは、2017年12月に200万円を超えていましたが、現在では、80万円程度の価格に低下しています。

そして、仮想通貨を取り扱う取引所と呼ばれる業者は、現在大きく3つのカテゴリーに分けられることになっております。

仮想通貨事業者のうち、まずは仮想通貨交換業者登録を済ませた会社があります。
2017年4月の改正資金決済法の施行により、登録をしていない業者は違法の取扱いを受けます。

この法律の施行で、日本国内で仮想通貨の交換業を行う場合には登録が義務付けられ、2017年9月末から業者の登録も始まっています。

そして、無事審査を通って登録済みの16社は2018年4月24日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を立ち上げるに至ります。

これは、銀行法や金融商品取引法に基づく特別な地位を規制当局から得る代わりに、さまざまな運営上のルールに従うことを求められる、いわゆる「金融機関」としての自覚と振る舞いを求められるということです。

bitFlyer(ビットフライヤー)、Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロ、GMOコイン、DMM Bitcoinなどがあります。

未だ審査中のステータスで、登録ができていない業者は、改正資金決済法施行以前から、仮想通貨の取引所などを運営していた企業として、みなし業者と言われて、審査が通るまで顧客資金の確保や社内体制等の強化を行うか、登録を諦めて撤退するかを迫られます。

これら、みなし仮想通貨交換業者については、コインチェックの巨額仮想通貨窃盗事件を受け、金融庁は当時のみなし業者全社に対して立ち入り検査を行いました。

その結果、金融庁からセキュリティの水準や内部の管理態勢などの整備について、十分な対応ができないと判断する企業が相次ぎ、みなし業者の淘汰が進みました。

2018年5月現在、それでもみなし業者から登録業者を目指すのは、事故を起こして業界全体に大きな影響を与えたコインチェック(マネックスグループがその後買収)を含め、わずか数社にまで減少しました。

金融庁としては、「撤退を決めた業者の中には顧客の財産を預かっている業者もあるため、返還の状況を見守っている」ということですが、これは彼らの求める業界規制水準に満たない会社に対する撤退完了まで、金融庁は関与しつづけるということです。

こうした現時点でのみなし業者は、その全社が金融庁から業務停止命令や業務改善命令を受けているという状況です。

ちなみに、当時香港に本社を置いていた、世界最大のアルトコイン取引所であるバイナンス(Binance)は、2018年3月に、無登録のまま日本で事実上の営業を行なっていたとして、金融庁から資金決済法に基づく警告を受けました。

これを受けてバイナンスは日本市場での運営を停止し、事実上の撤退をしています。

バイナンスは本社のある香港当局からも警告を受け、マルタに拠点を移すと報じられました。

Binanceのサービスを日本から利用したければ、自己責任で、日本の仮想通貨規制の範囲外でその保護を受けられない前提で、インターネット等を通じて直接現地のサイトに飛んで行う必要があるということです。

世界は広く、多様性に満ちています。

そろそろサービスの受益者としての我々も、いたいけな消費者、というだけの態度を改めて、自らの必要と興味に応じてサービスを取捨選択していく、そのような「消費」するだけの者ではないことを示さないと、社会的にそうした無知な消費者を守るためだけの各種規制や法令の維持運営コストにお金や経費ばかりがかかって本質的なサービス提供が洗練されない、そのような状況になってしまうことを少しだけ危惧しています。

仮想通貨XEMをガチで盗まれたことのあります素人筆者からの投稿は以上です。

(平成30年5月26日 土曜日)

2018年5月19日

帰ってきた日本の製造業・ザ・日本の高炉メーカー「日本製鉄」の復活について






おはようございます。

2018年5月の日本の製造業、産業のコメと言われる高炉製鐵業に関する配信記事です。

ついに帰ってきました。

帰ってきたぞ

帰ってきたぞ

ウルトラマン

よろしく戻ってきたその名は「日本製鉄」、日本を代表する世界3位の高炉製鉄メーカーである新日鐵住金が、2019年4月1日をもって、「日本製鉄」に社名を変更すると発表したのです。

その前に、現在(2018年5月)の新日鐵住金については、新日本製鐵と住友金属工業という高炉メーカーの大手が合併して誕生したものでした。

さらに、かつて世界一位の座に君臨していた世界高炉大手の新日本製鐵は、1970年に当時の八幡製鐵と富士製鐵の合併で「誕生」したわけですが、そもそもこの2社は、戦前の1934年に発足した国策鉄鋼会社であるところの「日本製鐵」が、1950年、いよいよGHQの財閥解体圧力に抵抗することができなくなり、分割してできたいわば同胎の会社なのです。

歴史を紐解きますと、日本の高炉メーカーのはしりは、1901年の記念高炉が立っております現在の福岡県北九州市八幡東田の官営八幡製鐡所ですが、それを中心に、輪西製鐡(北海道)釜石鉱山(岩手県)三菱製鐡(朝鮮)九州製鋼(福岡県)富士製鋼(神奈川県)の1所5社が1934年(昭和9年)に合同して日本製鐵は設立されました。

その後、東洋製鐡と大阪製鐡の2社も加わり、1製鐵所7社の合同となりました。

1933年(昭和8年)に制定された法律「日本製鐵株式會社法」で特別に経営が規定され、大蔵省が株式の大半(設立時は82.2%、解散時は57.0%)を保有しました。

これは、当時の日本国内の最大の高炉製鐵メーカーであり、世界の鉄鋼業を代表する存在であったのです。

さて、この日本製鐵は当時の経済軍事から、最重要視されていた高品質の鉄鋼素材を豊富に供給し、日中戦争から太平洋戦争を背景に拡大を続けました。

しかし敗戦後の復興途上の1950年(昭和25年)4月に、旧財閥の解体を目的とする過度経済力集中排除法の適用対象となり、八幡製鐵・富士製鐵・日鐵汽船(現・NSユナイテッド海運)・播磨耐火煉瓦(現・黒崎播磨)4社に分割されて日本製鐵は解散したのです。

その後、ゆるやかな再統合の流れの中、高炉メーカーとしての後継の八幡製鐵と富士製鐵は、双方のメインバンクであった日本興業銀行の当時の会長、中山素平の仲介もあり1970年(昭和45年)に合併し、新日本製鐵(新日鐵)が誕生しました。

そののち、2012年(平成24年)10月1日に住友金属工業と合併し、新日鐵住金となったのです。

筆者も、北九州市八幡で育ちましたが、当時の都市対抗野球の応援での新日鐵チームの応援は、「ニッポンスチールゴーゴーゴー」でした。

なぜ「新」の音が入っていないのか疑問だったのですが、もともと日本製鐵(にっぽんせいてつ)だったわけですから、いちいち新など言わない、ということだったのでしょう。

さて、今回、「新日鐵住金」(しんにってつすみきん)は晴れて「日本製鉄」となるわけですが、微妙に違う点が2つだけあります。

まず、「鐡」の旧字体ではなく「鉄」の新字体に統一されます。

北九州市八幡で育った身としては(小学校の時の社会科見学が戸畑の高炉の製鉄過程の見学という)、鐡の文字には愛着がありますが、これはわかりにくさを排除するという意味で仕方がないところでしょう。

次に、「日本」は「にっぽん」と読まずに「にほん」と読むようです。

これは、当時は国策会社であり、日本銀行(にっぽんぎんこう)が発行する日本銀行券(にっぽんぎんこうけん)と同じような呼び方であったところ、今回はそうした国策会社とは一線を画して世界一位に返り咲くという野望を新たにしたものと筆者個人は理解しようとしております。

ちなみに、2018年5月16日に行われた記者会見において、新日鐡住金の進藤孝生社長は、戦前の「日本製鐵」については「意識せずに(新社名を)決めた」と、堂々と語っています。

そんなもの、いわずもがな、というところでしょう。

「鐡」の字は、戦前の会社はもちろん、新日本製鉄や2012年にできた新日鉄住金でも正式には旧字の「鐵」でしたが、新社名では新字になるというところに、世界に向けて勝負するという意思が見て取れます。

さらに、もともと新日鐡の英語社名は「Nippon Steel」なのです。

Newとかつけない、いつかは日本製鉄に戻る、このような、長期目線に立った会社運営が、オーナー一族で受け継がれてきたわけではない代々の経営陣に染み付いていたことに、正直驚かされます。

新日鐵にはたくさんのグループ会社がありますが、その略称としても、よく「NS」や
「日鉄」が使われています。

もちろん、Nippon Steel、日本製鉄の頭文字です。

いよいよ、日本の最終兵器、カタカナやひらがなのゆるふわ社名ではない、本当に世界で勝負しようと意気込む骨太の会社の発足です。

日本製鉄の前途に幸せあれ。

零細投資家ですが、早速新日鐵住金の株式を購入しておきました筆者からの感想は以上です。

(平成30年5月19日 土曜日)

2018年5月9日

現金決済は世界的にはもはや時代遅れの産物になりつつあるという話です







おはようございます。

2018年5月の現金決済に関する配信記事です。

日本は、貨幣鋳造技術が発達しており、世界一の精度の紙幣を作って流通できる能力を持っています。

しかしながら、それゆえに、日本の取引経済における現金(キャッシュ)の比率は依然高く、全消費取引(頻度であって額ではない)の実に半数近くがいまだ現金決済で行われているという統計結果もあるようです(GDP比率でいうと現金の流通率は2割、つまり100兆円ほどの「現金円」が流通しているとのこと)。

世界に目を転じますと、最もキャッシュレス取引が進んでいるといわれるスウェーデンの首都ストックホルムでは、堂々と「現金払いお断り」の看板を掲げているお店が多くて驚くといいます。

GDPに対する現金の流通高で申しますと、たった1.4%、もはやスウェーデンの人たちにとって、現金とは数年前まであった歴史上のものというような認識です。

現金を取り扱わない、というのは非常にコストコンシャス(経費に敏感)な、綺麗な取引態様が実現されます。

レジでの決済時間や現金そのものの管理や運搬、入金や帳簿との突合、といった手間が大幅に削減されますし、銀行は街中にATMを用意しておく必要も、そのATMに適当な数の紙幣や硬貨を在庫として保蔵しておかなくてすむのです。

現金の代わりに使われるのは、クレジットカードが定番ですが、それ以外でも、同国の国内複数の銀行が共同開発した「スウィッシュ」と呼ばれるスマートフォンの現金決済システムが国民の隅々まですでに定着しており、バスの運賃から子供のお小遣いから路上のホームレスへの金銭支援まで、とにかく何でもこのサービスを使って送金決済されております。

そして、このキャッシュレスというのは、利用者が便利である以上に、金融機関からして、現金という在庫でしかない面倒な代物を管理するというコストを大幅に削減することができるため、非常にありがたいことなのです。

物理的な現金貯蔵の空間も、管理するプログラムも人間も必要がない、というのは大きなメリットです。

そして、ユーザーからすれば、個人的に財布を持ち歩く必要がなく、盗難や紛失のリスクもなく、考えようによっては非常に安全であり、かつ店舗もレジを置く必要もありません。

これは、強盗の危険も減り、犯罪の減少にも一役買っているとのことです。

なにせ、盗んだり強奪する「財物」がないのですから。

非常に乱暴な計算ですが、日本における一人当たり生涯年収平均と言われる2億円を、平均寿命80年で割ってみますと、年間で250万円、1日で6,849円、1時間で285円となります。

これは、生まれた瞬間から死ぬ直前まで、寝ている時間もすべて含んだ生きる上での「コスト」です。

如何に、時間価値が大切かわかろうというものです。

300円の牛丼をタダで食べれるから1時間並んだ、というのは時間価値からしてあまり正しい行動ではないということです。

こう考えますと、いちいち財布の小銭を数えて管理する、レジで現金を受け渡して相互に在り高を確認するというのがいかに膨大な社会経済活動上の無駄になっているか、改めてわかるかもしれません。

我々が手にしたテクノロジーの力は、古来通貨というものを物理的に生み出した我々の生活の発展に明らかに一役買うもので、この流れはもはや止められないところに来ているように感じます。

財布は持っていますが、中身が少ない筆者からの見解は以上です。

(平成30年5月9日 水曜日)

2018年5月2日

ニュース番組を365日24時間宣伝広告なしで視聴できる時代になったという話





おはようございます。

2018年5月のテレビ番組のインターネット配信についての配信記事です。

2017年4月、日本のインターネットでホームページに最も登録されているニュースページであろう「Yahoo!ニュース」に、動画による多様なニュース配信を提供する「Yahoo!ニュース 動画」が開始されました。

これは、2018年5月現在においては、日本テレビとTBS(東京放送)が提供する、両者のニュース専用チャンネルである「日テレNEWS24」及び「TBSニュース」のニュース動画を、Yahoo!ニュースのインターネットページにおいて、24時間365日ライブ配信するというものです。

これはすなわち、PCブラウザおよびスマートフォンで、時間や場所を選ばずに、その時間帯における最新ニュースを、いち早く動画として視聴できるようになったというわけです。

このサービスは、災害時における情報公開にも有力なツールとなりますし、既存のテレビ放送業者にとっても、顧客が急速にテレビを離れてインターネット画面を見るようになっている中で、自社が配信する報道番組をより多くの人々に見てもらいたいという思惑の折り合いがついたという一面もあったのでしょう。

ともかく、これでインターネットの画面を直接使って、ライブのテレビを見るということが可能になりました。

技術的には難しくないサービスだと思いますが、インターネットのニュース配信業者と既存のテレビ網番組提供者との間では、顧客に対するアプローチや、独占電波使用による当局の規制といった様々なハードルがあったところ、それを乗り越え新しいサービスを生み出したその努力には頭が下がる思いです。

もっとも、Yahoo!ニュースでは既に約250社350媒体から1日約4000本のニュースが配信されており、さらにそのうち、動画ニュースは約7%にも上るそうで、ニュース動画の月間の総視聴時間は2016年11月に300万時間を超えていまるという統計上の情報もあります。

これまでは、自宅で使っていない時間のPCは切っておくか、時刻のスクリーンセーバーあたりにしておりましたが、情報感度を高めるという意味ではこのニュース配信動画を流しっぱなしにしていても良いのかもしれません。

防犯目的で、読経カセットテープを流し続けているという家の話を思い出しました。

肝心のニュースで、何を言っていたのか忘れてしまった筆者からは以上です。

(平成30年5月2日 水曜日)

2018年5月1日

面接官が人工知能すなわちロボットになる時代がもうすぐやってくるという話です






おはようございます。

英語がなかなか上達しない筆者からの人工知能に関する2018年5月の配信記事です。

先日、初めてTOEIC S/Wテストというものを受けてみました。

これは、一般的なTOEIC L/Rテストではかる聞く、読むとは違って、話す、書くという能力を見るためのテストです。

どうやって受けるかと言いますと、パソコンの前にヘッドフォンをつけて座って、画面に出てくる指示にしたがって、文章を読み上げたり、何かに関することについて英語で話をしてください、という指示に基づいてパソコンに向かって話しかけたりするというわけです。

そして、書く能力については、筆記用具で書くというわけではなくて、こちらもパソコンのキーボードにテーマに沿った英文を入力していくということになります。

これは、完全に試験官がコンピューターに置き換わった試験の例でしょうが、これが、もはや通常の企業の電話面接にも応用され始めてきているというのです。

人材を採用するコストは、年々上昇の一途です。

憧れの仕事にありつくために、企業側としては将来を託せる良い人材に出会うために、企業の採用面接というのはあちこちでセットされていますが、この中で、特に最初の段階における電話面接レベルでは、すでに電話の向こうの面接官がAI(人工知能)ロボットであるという可能性があるのです。

ロシアのAIスタートアップの企業に「Stafory」という名のものがあります。

その共同創設者、アレクセイ・コスタレフ(Alexei Kostarev)氏によると同社開発のロボットである、コードネーム「ベラ」は人工知能(AI)アルゴリズムによって作動していて、実際にロシアの大手企業数百社の委託を受け、ロボット面接官として日々活動しているというのです。

ベラのプログラムには、人間同士の面接の事例数百万件および、オンライン百科事典である「ウィキペディア(Wikipedia)」の全項目、そして様々な世界中の書籍16万冊を使った強力な機械学習プログラムが組まれたといいます。

当然ですが、採用活動には膨大なコストがかかります。

そして、常にコストダウンを行う存在である企業側にとって、24時間、一定のパフォーマンスを出し続けるロボットの面接官というものは、大変魅力的に映ります。

なにしろ、面接をセットするという手間、こちらから人間という面接官を派遣するというセッティングの手間が一切かからず、そして面接官は文句をいわずにずっと面接を受け続けることができるのです。

当初、この人工知能は電話面接において、彼らの造物主が与えた「台本」にのっとって話を始めていたといいますが、すでにその段階は乗り越えているということです。

つまり、この人工知能は面接を受けにくる志願者がいかなる回答をしているか、「理解」してそれに応じた問いかけを行い、採用側の要求に従った格付けを瞬時に行なっているというのです。

これは、採用プロセスの大幅な迅速化とコスト削減、双方の効果が期待されます。

また、海の向こうの米国においては、もっと凄い話があります。

米国人工知能関連企業であるジップ・リクルーター(ZipRecruiter)は、100サイトほど同社サービスの提供を受けている求人広告ウェブページに、具体的な求人が掲載されると瞬間同時に、リアルタイムで選考を開始するというサービスを行なっています。

つまり、顧客側が、自社のウェブサイトなりで「このような人材を募集します」と銘打った瞬間、ジップ・リクルーターに登録されている1000万人クラスの求職者プールから、その求人にもっとも適合する人材候補を、人工知能アルゴリズムが検索して選び出して提案するというわけです。

採用側は、こうした事実上の一次面接済みの志願者リストを瞬時に入手しますので、採用業務でもっとも必要な、採用プールを作ってそこから応募者をひねり出す、というもっとも手間のかかる業務を一気に代行してくれるということになるのです。

さらにこの人工知能アルゴリズムの優れたところは、この志願者リストで実際に採用に至った候補者の特性のフィードバックを受けることにより、サービス時間の経過によりさらに企業側が具体的に求めている人材像をアルゴリズムが機械学習でより明確に認識し、トレンドすら把握するということなのです。

このように、全ての履歴を機械が把握し、機械側で勝手にPDCAサイクルを高速に回し続けるというのが機械学習の強いところですが、さてこのような仕組みを人間側がいかにして使いこなしていくか、これ自体が大きな戦いになっていく予感がしています。

かつての新卒採用において、採用責任者よりキワモノ採用枠であったと耳打ちされていたところであり、それを受けて内定式の挨拶では「関西同期8人中の9番手」と挨拶させていただいたことが懐かしく思い出されるそんな筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月1日 火曜日)

2018年4月26日

さすがアメリカカルフォルニアのシェアスクーター事業が凄いので紹介します






おはようございます。

2018年4月のアメリカのカルフォルニアで展開されているシェアスクーター事業についての紹介記事です。

シェアサイクルというのは日本にもかなりみられるようになりましたが、キックボードのような形をした電動スクーター(公道を走る自動車ではない)に足を乗せて乗り捨て自由、というサービスがアメリカのカルフォルニアのような大都市で次々と出てきています。

もともと、カルフォルニア市は世界でも有数の渋滞都市で、朝夕の車のラッシュはものすごいものがあります。

東京や大阪のように、地下鉄やJR、公共バスといった公共交通機関の発達が追い付いていない新興都市については、車の渋滞が大きな都市問題となります。

こうした渋滞で動けない自動車の列をしり目に、軽快なキックボードのような形をした電動スクーターを提供し、利用者はアプリを使ってスクーターを見つけ出し、ロックを解除し課金し乗り、目的地に着いたら停車してクレジットカード他の決済システムを使って支払い、そのままスクーターは乗り捨てる、というサービスです。

利用料金は、15分程度の利用で500円程度ということで、タクシーより安いですし、電動なので最高速度は時速24キロメートルという、かなり速い速度で移動することができます。

市民からの支持は絶大です。

しかしながら、カルフォルニア市の交通担当部局としては、大きな懸念があります。

それは、路上に乗り捨てられたこの電動スクーターが景観上安全上問題になっているということです。

そこで、サービス提供側の電動スクーター提供サービス会社の方も、ソリューションを考えました。

なんともちゃっかりしたその方法、なんと回収する個人に報奨金を支払い、回収および充電をしてもらうというのです。

放置電動スクーターをアプリで探し出し、家まで運び込み、そしてガレージなり自宅なりで充電します。

充電しておいたらまた自宅なりの近くに並べておく、これでサービスメンテナンスは完了です。

回収と充電の手間で一台500円あまりの手数料が振り込まれるということで、これを副業にして、一晩に1万円、つまり20台を回収して充電するという猛者もいるようです。

確かに、ポケモンGOでモンスターをVRの世界で探して歩き回ることと物理的にはほぼ同じであり、同時にお金も手に入るゲーム感覚のお仕事です。

しかし、電動スクーターにおいては、ヘルメットの着用が義務付けられているといいますが、そのあたりの規制がまだ緩いことをいいことに、とにかくサービスを拡大して、既成事実化してしまおうというベンチャー企業の意図も見え隠れします。

ベンチャースピリットはいいことですが、安全面や夜中に若い者が電動スクーター探して徘徊するという風景がどう一般の消費者や住人に受け取られるのか、いろいろと世の中は変化しながら動いているなと思います。

日本とははるかに違った速度で街が変わり、人やサービスが動く、やっぱり世界は広いなと思います。

カルフォルニアには未だ行ったことがない筆者からの伝聞レポートは以上です。

(平成30年4月26日 木曜日)

2018年4月18日

家のプリンタがついに成仏したのでこれからはコンビニプリントで対応しようと思う話






おはようございます。

2018年4月のプリンタ印刷に関する配信記事です。

プリンターと「ー」を後につけるのが、正式なプリンターの日本語表記であると決まったそうですが、昭和生まれの筆者としては、最初に日本に入ってきた「プリンタ」という表記のほうがしっくりするのでこれで統一させていただきます。

あらかじめご了承ください。

さて、自宅のプリンタでかれこれ数年間、いろいろ印刷していたわけですが、ついに「廃インク吸収パッド限界エラー」という死亡証明書のような表示がされてしまい、電源を切ってもその表示がされてできることは電源ボタンを押して電源を切るだけという状況に陥ってしまいました。

廃インク吸収パッドをメーカーに問い合わせて(エプソンです)、交換してもらえばよいのですが、すでにこのプリンタは足掛け5年以上使っているものであり、ついに見切って廃棄することにいたしました。

さて、次に印刷するときの方法について考慮が必要です。

新しいプリンタを購入するというのも手ですが、無線LANの設定が面倒だったり、インクの補充を行なったり用紙の確保を行なったりと非常に手間がかかります。

ですので、近くのコンビニでの印刷が、写真プリントに続いて普通紙でのコピーやプリントアウトにも手軽に対応できてきていることを確認したので、この後はこちらにシフトしようと考えております。

このように、例えば自家用車を持たずにカーシェアで対応するとか、自宅プリンタを持たずにコンビニプリントで随時対応するとか、このようなシェアリグエコノミーが通信技術の格段の進歩とアプリケーションの進化により急速に発展しているというのを感じているので、家の中もすっきりするし、当面の追加の出費も抑えられそうなのでこれで行こうと思います。

コンビニ(セブンイレブン)が近くにできたのはラッキーでした。

また、コンビニプリントの使い勝手などはレポートしていきたいと思います。

図らずも、断捨離を推進していっている筆者からの所信表明は以上です。

(2018年4月18日 水曜日)

2018年4月16日

フェイスブックが米国大統領や上院下院議員から大きく批判されている中で同社株式をあえて推奨する意味





おはようございます。

2018年4月のテクノロジーの進化についての配信記事です。

フェイスブックに限らず、現在のアメリカハイテク系の株価についてですが、今これだけトランプ大統領に叩かれ、世間に叩かれ、公聴会まで引きずり出されている割にフェイスブックの株価が暴落していないのは、ひとえに、サイレントマジョリティーであるフェイスブックのメインユーザー層(ユーザーだけで20億人、アクティブなユーザーとしては10億人)が、そんなもの(ユーザー自身が登録した個人情報の流失)として、意外に冷静に捉えていることからであると思っています。

10億人といえば、世界最大の宗派であるキリスト教カトリック(11億人)に迫る数です。

有史以来、言語や宗教、通貨以外のサービスとしてひとつの企業が提供する商品やサービスが世界を席巻したことがあったでしょうか。

筆者は寡聞にして知りません。

フェイスブックに対してよくわからない企業として質問をぶつけている高齢の米国上院議員などにとっては、フェイスブックなど無用の長物でしょうし(彼らは功なり名を遂げていて、あとは余生を穏やかに過ごしたいと思っているはずです)、これは、ユーロにとどまるイギリスのメリットはないから離脱しろと騒いだかつてのイングランドの旧守派(シニア層)と同じようなものだと思うのです。

この点、たとえば、自動車という商品製品は世界中に広がっており、この「走る鉄のイノシシ」というテクノロジーによって毎日何十人何百人の単位で世界中のどこかで人が死んだり傷ついたりしているわけですが、すでに時代を自動車以前や飛行機以前に戻すことを本当に主張する政党なり団体なりがあるとは思えません。

こうした、すでに世の中に広く受け入れられている製品や商品、サービスだってコモディディだって、最初に登場した時は、巷で言われる破壊的テクノロジーだったはずです。

ある一定以上のレイトマジョリティーもその存在を受け入れ、その便益を長い時間にわたって享受したところで、事実上の「導入」が完了したとみなせます。

決して安全性についてもっとも懸念する層(この場合はアメリカ議会の公聴会にてザッカーバーグ氏を質問攻めにしてつるし上げた議員たちおよびそのような議員を国の代表として選挙で選ぶ選挙民)の意識する「要求水準」を満たしたわけではないということに留意しなければなりません。

人が一人も死なない状況になるまで自動車や飛行機の普及に待ったをかけることはできなかったわけです。

フェイスブックやアマゾンといった、情報を根こそぎ持って行くように思われる産業に対しても、同様にいわゆる旧守派がアレルギーを持ちますが、これも自動車や飛行機と同じく、時間の経過によってそのサービスから便益を受ける層に入れ替わって行く段階で、自然とそうした批判も聞こえなくなってくるものだと思います。

自動車だって飛行機だって、人の命を根こそぎ預かって高速で移動する、という意味では、フェイスブックなどよりよほど危ないものでしょう。

具体的に、フェイスブックにより人が直接的に死んだのかといえば、自動車や飛行機並には論じられないし、フェイスブックはあくまで場を用意しているだけで(プラットフォーム)、そのサービスの乗り手である個々の人や組織が、それをどう使うかで結果は全く変わって行くという意味では、テロリストが飛行機の操縦桿を奪ってビルに突っ込んだ、飛行機製造会社に対して公聴会に呼び出すという、100年前なら通用したかもしれないけれども今では関係ないでしょうといわれかねないことだと思うわけです。

そのような巷の、普通の認識の通り、長期(10年)チャートで見るに、フェイスブックの株価は一本調子で上昇しており、今の踊り場価格から下がるとは思えません。

むしろ、これだけ世界中を騒がせておきながら、この株価に留まっているのが、逆に同社のサービスを世界中のサイレントマジョリティーである20億人のユーザーたちの明確な支持があるからだと思っています。

これは、別に筆者がザッカーバーグ氏のカリスマ性に賭けているわけではありません。

彼は33歳にして、ハーバードのオタクから起業家、一気にビリオネア、そして公聴会(日本で言えば国会の証人喚問)に呼び出されるというジェットコースター人生ですが、別に彼でなくてもテクノロジーの進化により同様のサービスが生まれたであろうと筆者は考えております。

この点、歴史小説「坂の上の雲」のあとがきで司馬遼太郎がいみじくも言っていた、秋山兄弟がたとえいなければいない場合であっても、明治のほかの誰かがその地位を占めたであろうという言葉と同じような感覚を持っています。

さらに、フェイスブックの企業としての比較優位性その他をとりわけ信頼しているというわけでもなく、筆者としては、単に自動車や飛行機が生まれた、産業革命が起こった、農業革命が起こった、そのような時代の節目にあってそのテクノロジーの担い手であるもの(組織とか企業体とか)に張るか張らないか、そのどちらが面白いかと言えば、張っとくほうが面白い、人生生きている実感があるなという程度の思いです。

また、同じ最先端テクノロジー会社であるグーグルに代表される検索サービスは、実は巨大なクローズドサービスであるSNS内の発言や情報は拾えないという究極の問題があります。

今の世の中、公開ブログや公開サイトに迫るSNS内のクローズド情報の中のほうにこそ、真の情報が含まれていることになっており、これはオススメの店を教えてもらうには公開情報よりも信頼できる友人からの口コミが一番、という感覚にも合致します。

そういう意味では、公開情報を検索し尽くしているグーグルを買っている以上に、SNS内の情報に価値を見出すならば、むしろフェイスブックこそグーグルよりポーションを厚めに置いておくべきだとすら思います。

どうせ張るなら、世界が前に進むような会社の株を買いたいものだと思います。

個人的な見解は以上です。

(平成30年4月16日 月曜日)

2018年4月13日

個人情報プラットフォーム上の無料ネット配信広告ビジネスモデルの曲がり角






おはようございます。

2018年4月のネット配信広告に関する配信記事です。

このブログにもネット配信広告が配信されていますが、思えばいわゆる大衆に対する広告宣伝手段は長らくテレビやラジオが事実上独占していました。

しかし、インターネットと3G4Gという通信手段の高度化により、もはやテレビラジオ電波を受信して映像を自宅に据え付けたテレビや(携帯はできるものの)ラジオで聞いたり観たりするというスタイルにもはや大衆は耐えられなくなってきているのかもしれません。

代わって、PCだろうがタブレットだろうがスマホ画面だろうが、各個人は自らの知りたい興味がある動画や画像、映像に文字情報まで自らの検索によって勝手にたどり着く強烈なプルマーケティングの時代になってきたと言えます。

テレビ番組、特に報道番組の類は今現在ホットなニュースを、テレビ配信だけでなくインターネットのポータルサイトにも「配信」して少しでも視聴者をつかもうと必死です。

(直近では19歳の少年法適用年齢の現職警察官(巡査)が、滋賀県にて上司の41歳巡査部長を所持した拳銃で射殺するというショッキングな事件が起こりましたが、こうした類のニュースはテレビ電波に加えてインターネットでの報道動画でも同様なものが流れ、速報性を高めようとしています)

さてそのようなインターネット全盛の時代にあって、各ポータルサイトの運営者(YAHOOなど)やプラットフォーマーと呼ばれるそれ以上に強力な米国企業群がどのようなモデルで稼いでいるかというと、それはかなりの部分、そうした無料のプラットフォーム上に散りばめられたネット配信広告料に拠るところが大きいわけです。

最近、フェイスブックの個人情報が1億人弱分不正な経路で流出し、さまざまな事実上のマーケティグ(大統領選挙も含む)に使われたという「疑惑」で米国議会は33歳のマーク・ザッカーバーグを呼び出し公聴会にていわば吊し上げを行なって溜飲を下げました。

学生時代に起業して無料同窓会サイトを世界一の個人情報プラットフォーム「フェイスブック」に育て上げ億万長者となり、そして33歳にして国会議員の大半が動員された議会の公聴会において追い込まれるという、これはこれで波乱の人生ですが、こうした世界中の人類のネットシフトにおけるプラットフォーム上に広告を散りばめるという無料ネットサービスビジネスの広告依存度の高まりは、まさに「他人のふんどしで相撲を取る」というものではないかと保守的な議員から槍玉に挙がったわけです。

こうすると、今まで無料で構築できていた個々人の例えばフェイスブックページにおいても、例えば会費制といった有料サービスに移行せざるを得ないのかもしれません。

いい加減、視聴者の方も、限りなくしつこく配信される広告にうんざりしはじめており、ネット技術にはネット技術で対抗とばかり、フィルタリングといってそもそも(目にうざったいポップアップ系の)広告を掲載させない技術も急速に広まっており、この点でもいたちごっこが続いています。

さてインターネットの世界においても、適度適切な規制による衡平な競争環境が担保され、適切な広告が配信されるといった業界整備が世界的に進むのか、そうではなく戦国時代がまだまだ続くのか、不確実ながら楽しみである点もあります。

ブログの広告代は雀の涙の筆者からのつぶやきは以上です。

(平成30年4月13日 金曜日)

2018年4月12日

新しい木札(竹札)通貨が社会を救うかもしれないと思った面白い企みの話です







おはようございます。

2018年4月の新しい「通貨」という考え方に関する配信記事です。

もともと、お金という者は人間が開発したものすごい「仕組み」です。

どのように「信用」を付与するのか、これは現在では「国家」がただの紙切れや金属片に「価値」を強制的に与えて、その国のほぼすべての人間に加えて外国の人の多くもそれを信じているという「状態」が通貨が流通しているという状態であるということになります。

そこで、いきなり全世界で核戦争となり世は世紀末、という漫画「北斗の拳」や漫画「火の鳥(未来編)」のような状況になった場合、通貨は後ろ盾を失い、急速に単なる紙切れと化していきます。

現実に、第一次大戦直後のドイツでは、朝と昼と夜とでパンの値段が変わっていくというようなハイパーインフレが起こりました(歴史の教科書に載っています)。

第一次世界大戦に負けたドイツは、戦勝国に対して賠償金を支払います。

最初の10億金マルクは戦後の1922年に支払われましたが、同時にハイパーインフレーション(激しいインフレ)が起き、ドイツ経済は大混乱に陥ってしまうのです。

金の兌換券で支払うと国内の金が流出して貨幣価値が暴落することを懸念したドイツ政府は国家の資本不足を賄うために不換紙幣を増刷し、それでも足りずに別の特別の政府紙幣をばら撒くしかなくなったのです。

ドイツのマルクの外国為替レートの推移を見ると、そのインフレの激しさ(貨幣価値の下落)がわかろうというもので、

・ 1919年1月のレート 1ドル=8.9マルク

だったのが、

・ 1923年1月 1ドル=5万マルク
・ 1923年11月 1ドル=4兆2000億マルク

というふうに、指数関数的に急上昇してしまったのです。

これは、ドイツ国民のみならず、世界中のどの人もが、ドイツのマルクという通貨に何の価値も抱かなくなったということと同じです。

その辺の紙切れ以下の価値となったというわけです。

大八車みたいなのに、マルク紙幣を山盛りにして、パンを1つ買いに行くというような状況ですね。

こうして、そして1923年11月の時点でデノミネーション(通貨単位変更)の実施として、新通貨の発行が主張しされ、ドイツ・レンテン銀行を設立して11月15日にレンテンマルクを発行したのです。

1兆マルクを1レンテンマルクとするという、漫画「ドラゴンボール」のスカウター戦闘力も漫画「ワンピース」の海軍からかかる懸賞金も驚きの「ものさし」の拡大変更です。

さて、通貨というのはこのように信用している人にその価値の源泉があるということがわかりました。

そうすれば、日本銀行券として流通している「円」ほどではないけれども、ある一定の、ある地域の顔が見える者同士で限定的に流通する通貨というものだって、本当は簡単に作れるはずなのです。

通貨としての表示に一定の「合意」があれば、コインでも紙幣でもいいわけですが、ここでは無くさないように適度な大きさである「木札」「竹札」を用意します。

そして、適当な焼きごてによる「刻印」を付せば「木札」ならぬ「竹札」通貨の出来上がりです。

竹札の価値は、「円貨」では測れません。

もし円貨で測ってしまうと、今の時代その情報を聞きつけたまじめな公僕である規制当局(金融庁等)からすぐ問い合わせという名のお達しやお尋ねがかかってきてしまいます。

あくまでも、木札竹札(以下単に木札とか竹札とか適当に呼びます)であり、その価値は厳密には「あるかもしれないが、円貨では測れません」というものです。

人の信用や企業やブランドの信用というのも、法定貨幣では測れないという意味では似たようなものではないでしょうか。

その木札を二枚持っている人がいるとします。

その人に、ラーメンを作って提供するということをするサービス提供者が現れ、そしてその木札がラーメン提供者に渡ったとします。

これで立派な物々交換、サービス取引の成立です。

木札にラーメン一杯分の価値があるのでしょうか。

違います。

木札二枚分の「信用」がラーメンを提供した人に渡っただけです。

その木札二枚を銀行の窓口に持って行っても、預け入れてはくれないでしょう。

しかし、木札二枚で会議室を貸してあげる人、木札二枚で30分悩みを聞いてくれるという人なら現れるかもしれません(私なら聞きます)。

そうすれば、人々の間を木札が流通し、木札は人々の間を旅してサービスや価値やモノの移動提供による社会全体の富や喜びが増えていくのです。

木札自体を作り出すのにもコストがかかります。

裏の竹林に分け入って竹を切ってきて、それを鋸で適当な大きさに切って焼き印を付す。

やすりで削ってけがをしないようにもしないといけません。

しかし、これを工芸品として売り出すというわけではなく、単なる信用価値の移転手段として、ある一定の人間集団が認知すれば、それは立派なサービス・モノの媒介手段となるわけです。

夕食で余ったカレーでも、

ノートの切れ端でも、

半分残ったポストイットでも、

もう乗らない余った自転車でも、

ふろの残り水ですら、

法定通貨である「円」で中古屋に売り払うよりは、よほどモノの本来価値に即した木札のやりとりができそうではありませんか。

このような企みは、一人ではできません。

通貨というのが複数の人間で構成する人間社会で通用するものである以上、必ず複数の人間による共通価値認識が必要になるのです。

値付けは自由です。

木札一枚でフェラーリをあげてもいいし、

木札一枚でお茶一杯出してあげてもいいのです。

多くの取引事例が相互作用して、そのうち、通貨としての共通価値がなんとなく認知されてきます。

面白いことだとは思いませんか。

毎日5,000円の昼食を食べていた人が、お金が足らないので2,000円に食事になったというより、これまで500円ランチばっかりだった人がたまに1,000円出してカレーの大盛りを食べるようになったということのほうが、人はうらやましいと思うそうです。

相対的なランチの値段は、2,000円の方が圧倒的に高いにも関わらず、です。

人間、このように物事が発展していく方に心を寄せるという性質があるようなのです。

竹札通貨についても、成長しているという実感が人を巻き込み、社会運動になっていくような気がしてなりません。

このような面白企みに乗っかってみたいと思う方、遠慮なくお問い合わせください。

タケノコ掘りが楽しかった思い出を持ちます筆者からの回想は以上です。

(2018年4月12日 木曜日)

2018年4月3日

本格的にGoogle Mapのカーナビゲーション機能をメインで使ってみていろいろ気づいた話






おはようございます。

2018年4月のカーナビゲーションシステムに関する配信記事です。

カーナビという、これまで自動車専業メーカーとその周辺のパーツ会社の独壇場であった世界にGoogleがMap機能を拡充する形でカーナビゲーション機能で殴り込みをかけて来て数年、いよいよその性能が既存のGPSでの車載ナビゲーションシステムに迫って来ているように感じます。

今回は、その技術進歩をひしひしと感じるべく、長距離ドライブにおいて初めて車載のカーナビゲーションではなくiPhone7のモバイル通信機能(4G)を利用したGoogleMapを利用してみたそのレポートです。

福岡市中央区を出て、大分県玖珠郡九重町、いわゆる日本一の大吊橋がかかっているあたりまでのドライブで、往復で利用してみました。

具体的には、持っている手持ちのiPhone7でGoogleMapのナビ機能を起動させ、運転席の前のメーター表示のところに立てかけておくだけです。

なお途中で電源が切れないように、電源もシガーソケットから給電してつないだままにしました。

これで準備完了です。

…結果、片道あたりこれまでの車載カーナビを利用したドライブより約10分程度の「短縮化」を図ることができました。

理由を大別して書いてみようと思います。




道路の混み具合をリアルタイムで把握している模様




GoogleMapでは、リアルタイムで道路の混み具合を把握しているようです。

したがって、いつものカーナビでは途中の高速ではやたら到着時刻が前倒しに(早く)なっていくのに、目的地周辺や帰路の自宅の周辺では逆に到着時刻が遅れていくというのが通常でした。

これは考えてみればそのとおりで、普通の車載カーナビでは道路の混み具合を把握していても、道路は例えば一般道なら時速40km、高速道なら時速100kmといった風に決まっている速度から到着時刻を割り出しているだけだと思われるので、こうした傾向になるのは仕方ないものだと思っていました。

しかし、GoogleMapは違います。

到着時間が、走っても走っても、ちょっと渋滞にかかっても、それでもなかなかブレないのです。

2時間弱の行きの片道ドライブの時間、最初に表示された到着時間を若干(数分)早いだけで、目的地の九重町に到着しました。

帰りは、福岡市内が渋滞していたこともあり、帰り始める際に表示された到着時間より若干遅れましたが、それでも数分程度の遅れですみました。

これは、途中の高速道路でかなり到着時間が繰り上がり、そして帰宅寸前でズーンとまた遅れるといういつものカーナビの20分以上の上下動のブレに比べると、抜群の安定感です。

逆に、どんなに高速を快調にとばしても到着時間はほとんど繰り上がりませんし、逆に高速のジャンクションで軽い渋滞にハマったとしても、それを見越して到着時間を計算しているであろうGoogleMapの到着時間は微動だにしないのです。

これはすごいことだと思いました。

つまり、車の到着時間というものは、流れにのって(渋滞でもスイスイ高速でも)、それなりのスピードで運転した場合、そんなに早くなったり遅くなったりするものではなく、限りなく統計的に近しい結果と同値になるということなのです。

個々の一般ドライバーの技量など、たかが知れているのです。

これは、例えば高速道路でとばしすぎるといった勢いに任せるのではなく、また渋滞で無駄に遅れるといらいらすることもなく、淡々とドライブできるということです。

つまり、刻々と変わりゆく外部要因を全て織り込んだ上での到着時間の表示なので、自らの努力ではどうしようもない渋滞や工事や事故といった外的要因にいちいち主観的に振り回されることがなくなるのです。

高速でできるだけ到着時間を手前にするように稼ごうとか、渋滞を抜けるために無駄に回り道や抜け道を探すといった決まって徒労に終わるような姑息な手段を取らずにすみます。

このような「想定」を刻々と変わりゆくマップ上の全ての要素を織り込んで、最適なルートを適宜提示しているという安心感があるのです。

そして、通常のカーナビとは違ったかなりの強気な到着時刻提示です。

本当に着くのかこんな早く、と思っていたらそれよりも早く到着してさらに驚きました。

本当はもっと混んでいるはずの都市部への帰りについても、適宜適切な帰宅経路を示してくれるので、普段はこんな道使わないのだけどと思いながらその通り進んでいくと、不思議に時間が短縮されたような感じでした(繰り返すようですが、距離が近いというわけでははく一見回り道や曲がる回数が多いなと思うのですが結果としてはなぜか早く着くという感じです)。

これが機械学習を繰り返したテクノロジーの成せる解決策なのかと非常に驚きました。

さらに驚いたのは、グーグルマップを差し置いて、明らかに筆者が知っている道の方が早いと「判断」した数本の行きの道順が、帰りの時点ですでにしっかり「学習」されて、まさに将棋ソフトがより良い手を指すようになるように「改善」されていたことです。

これには驚きました。

他のユーザーの方の事例では、こちらは首都圏にお住いの方ですが、渋滞が田舎福岡の比ではないので渋滞にはまると大変なところ、なんと渋滞部分の首都高速は下道に降りた上で、そして渋滞が緩和されたところで再度首都高に乗るように指示を出す、というような話もありまして、さもありなんと思った次第です。

テクノロジーは刻一刻と進化しています。

ドライブが変わったような気がしました。

次回からも、Google Mapsメインでカーナビを考えようと思いました。

持っているカーナビが古すぎて、よく水の上や山の中を車が疾走(失踪)している運転技量不明な筆者からのドライブレポートは以上です。

(平成30年4月3日 火曜日)

2018年3月24日

みずほフィナンシャルグループが採用人員を半減することから見えるもの






おはようございます。

2018年3月の企業の人員削減に関する配信記事です。

メガバンクの一角、みずほフィナンシャルグループが2019年春の新卒採用を、これまでの実績比で半減させる方向で検討しているとのことです。

その前に、2026年度までに全従業員数の4分の1に当たる1.9万人を減らす計画を立てており、採用人数を絞るということですが、新卒を減らすというその安易な計画が、既存の仕事が細っているから人員を削減するという工夫のない弥縫策に見えてしまうのは筆者だけでしょうか。

新卒人員は、これからの事業を革新的に変えてくれるはずの戦力であり、一番のイノベーションの種だと思うのですが、人が一番大事などと唱えている割に言っていることとやっていることが別だなと感じるわけです。

2018年4月の採用人数は、みずほフィナンシャルグループの中核銀行と信託銀行合わせて1,360人とのことですが、公式には、入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムの開発に目処がついたので採用を抑制するということですが、これでは人を機械が代替したというだけのことを言っているだけで、新しい時代に向けた事業展開といった話は全く見えていないことを図らずも示したとも言えそうです。

そもそも日本の銀行業界は、本業の貸出と預金の差額でのスプレッド商売が、日銀の続くマイナス金利政策で非常に細っており、収益環境は厳しさを増すばかりです。

それよりも、デジタル技術やテクノロジーの進展は、そもそも銀行の店舗やATMなど全く必要としないバンキングを可能にしており、銀行法で守られた収益の牙城は切り崩されていくばかりです。

構造不況業種として認定されつつある銀行業界、新しい事業領域の開拓が急務となっています。

元銀行員で新しい事業領域の開拓に相変わらず苦労しております筆者からは以上です。

(平成30年3月24日 土曜日)