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2018年9月8日

日本の地方銀行の再編淘汰に対する筆者の2018年時点の認識を発信しておきます







おはようございます。

2018年8月の日本の金融業界に関する配信記事です。

日本の地方銀行の経営悪化による再編淘汰のニュースが激しくなってきました。

同時に、単体でそれなりの「収益」をあげていたとされる、スルガ銀行が、実は「かぼちゃの馬車」という女性専用シェアハウス企業といった問題企業に明らかに偏重過剰融資を行い、ついに同社が2018年4月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けるに至るなど、地方銀行の生き残りをかけた競争環境から不正不当な利益獲得に走った挙句のよろしくない終焉を迎えつつある銀行も出てきました。

同様の事例としまして、最近では東証1部上場を果たした新興アパートデベロッパー兼ネット系不動産会社TATERUが、アパートに投資する顧客から受け取った預金残高など融資に必要な資料を改竄していたことが判明しました。

なんと、23万円しかない預金残高が623万円に水増しされていたとのことです。

そして、この不正をTATERU側は認めたのですが、その、TATERUの顧客の融資の申し込みを一手に引き受けていたのが西京銀行であったという情報があります。

もちろん、TATERUが申請した融資が西京銀行によってすべて実行されたわけではないでしょうが、西京銀行はTATERUの主要取引銀行であることは事実です。

このように、主要法人顧客と「結託」して、投資用不動産向け融資審査を通りやすくするための「改竄」「偽造」を行うというのは、かつて平成初期のバブル経済末期によく流行った手法であり、この時にも日本は大きな不良債権を抱え、当時の都市銀行・信託銀行・長期信用銀行といった大型銀行が20から3に集約されたという厳とした歴史があります。

この平成最後の年になって、日本全国の地方銀行から同様の問題が発生しているということは、地方銀行それぞれの経営状態は、そのようなことをしなければ表面上取り繕えないほど実態は痛んでおり、再編は不可避である何よりの証左とも言えると思います。

実際、地方創生といいますが、残念ながら長期人口減少トレンドに入ってしまった世界の限界集落国家日本においては、唯一東京圏にヒトモノカネが集中しまして、その首都圏に地盤を持つ横浜銀行や千葉銀行といった「地方」銀行ではなく「首都圏」特化型銀行と言ってよい銀行以外は、主要地方都市を地盤にしながら、メガバンクの影響を避けた過疎地域限定でなんとか業務を回しているというようなところが現実的なところだと思います。

もちろん、IOTの飛躍的発達により、リモートワークや在宅ワークが急速に進み、首都圏への人口流入集中が止まるといった劇的な変化がない限り、人が集まるところにモノやおカネは流れていきますので、地方銀行に限らずどうしても地方地盤の企業というのがジリ貧になっていくのは致し方ないところです。

特に、西京銀行やスルガ銀行といった地方のさらに2番手以下の銀行にとってみれば、名門の地場銀行の向こうを張っていくには、特種特別なことをやっていかなければならないわけで、今回の「事例」はそんな危機意識が違法なところまで漏れ出してしまった、と見えないわけではありません。

スルガ銀行はそばに静岡銀行、西京銀行は広島銀行といった地場大手銀行がどっかりと腰を据えています。

しかし、危機意識があるから犯罪行為に走って良いというわけではありません。

経営はトータルで行うものであり、もし本当に打つ手がないのであればきっぱりと独自路線は返上して、大手メガの傘下に入るなり手頃な地方銀行同士の合併で規模の経済を取りに行くなり、やり方はそれでもいろいろあるのです。

もちろん、銀行だけの問題ではなくて、優良な借り手が少なくなっている産業界経済界側の問題もあります。

貸してばかりになった市場で(最も低金利で貸すのが国家という笑えない状況)は、借り手は勘違いして偉そうにしてしまい、それでも低金利で借りてもらうしかなく、また本当の優良企業や有望なベンチャー企業については、直接資本市場や個人エンジェル投資家が出資の形でおカネをつけてしまいます。

なかなか先行き厳しいと見られる日本の銀行業のお話でした。

昔銀行員だった経験も生かして、なんとか優良な借り手に変身したいと願っております筆者からは以上です。

(平成30年9月8日 土曜日)

2018年8月31日

業界の巨人Amazonが2018年についにQRコード決済領域に進出してきたと言う話です







おはようございます。

2018年8月のITデジタル業界に関するトピックに関するニュースです。

今更なのですが、QRコード決済をご存知でしょうか。

Apple Payとか、アリペイ、ウィチャットペイといった、QRコードという二次元で示されたバーコード番号を読みこんで、そのまま料金を決済するというサービスです。

筆者は、二次元QRコード決済まではやったことがないのですが、同じバーコードを利用した決済は、例えばスターバックスカードのアプリを利用した決済でよく行なっていますし、QRコード自体の利用というならば、シェアリングエコノミーの自転車シェア「メルカリ」サービスにおいて、解錠のために使われているQRコードを利用して使っていたりします。

そんな中、すでに世界中の人が持っているのではないかと思われるオンラインショッピングサイトのAmazonが、QRコード決済事業に参入し、アプリで使える「Amazon Pay」サービスを導入したとのことです。

これは、オンライン専業であったAmazonが、実店舗におけるキャッシュレス決済に参入するということです。

具体的には、スマホアプリで入っているAmazonショッピングアプリの画面上で呼び出したQRコード(30秒ごとに別のものと入れ替わる)を店舗型のタブレット端末で読み取ることによって実現します。

この瞬間、Amazon会員で登録されているキャッシュカードに支払い情報が転送され、決済は完了するというわけです。

2018年8月から、福岡市や東京都新宿区の数十店で実際に使えるとのことです。

ユーザーには、Amazonショッピングサイトでの買い物履歴と同様、メールで支払い完了の通知も来ますし、AmazonPayの専用サイトでももちろん決済情報を確認することができます。

この、QRコード決済の安全性を極めて高くしている理由に、QRコードが30秒ごとに更新されて不正利用を防ぐものとなっているということがあります。

支払金額は、店舗側がタブレット端末で入力し、ユーザーはそれを確認してアプリを起動してQRコードを提示するという流れになります。

確かに、すでに日本国内はLINEや楽天、NTTドコモや各種クレジット会社やSuicaなどのFeliCaカードによるキャッシュレスサービスは展開されています。

しかしながら、まだまだキャッシュレスの決済自体が全く進んでおらず、相変わらずいつもにこにこ現金払いにとどまっている、中小規模の商店やサービス店舗に対する営業余地は、まだまだ存在すると言えます。

今回、インセンティブプランとして、アマゾンジャパンは、モバイル決済サービス事業を展開するNIPPON PAY(東京都中央区)と協業し、店舗向けに、NIPPON PAYが端末を無料で貸し出し、タブレット端末のレンタルとAmazon Payの利用を同時に申し込むと、2020年末まで決済手数料(通常3.5%)を0%にするキャンペーンを実施するという大判振る舞いです。

2020年まで手数料無料の支払い手段を得られるのであれば、2020年末までの限定対応として本件対応しておくことは、来るべきキャッシュレス社会における支払い手段の確保の為にも、中小商店の生き残りのためにも、導入してみるのも面白いと思います。

日本においては、いろいろこうした別のキャッシュレス決済手段がある中、相かわらず現金の利用がまだまだ減りません。

これは、キャッシュレス決済の信頼がまだ足りていないということであり、Amazonの強力なブランド力をもって、一瞬で決済を終わらせるという手段の市民権を得るための、壮大な実験となりそうです。

現金オンリーのお店で、全く現金の持ち合わせがなく、やむなく同乗者にお金を借りたまま忘れてしまったことのある筆者からの反省は以上です。

(平成30年8月31日 金曜日)

2018年8月29日

「高等専門学校(いわゆる高専)」という選択肢があるという大事な話をしておきます







おはようございます。

2018年8月の卒業を控えた中学生の学習進路に関する配信記事です。

進学を考えるとき、「高等学校(いわゆる高校)」という選択肢が一番先に浮かぶと思います。

そして、高校も、いわゆる全日制の高校だけではなく、ネットで授業を行う定時制高校でも、高校卒業資格を得られて大学入試等に挑戦できる、それからの進路も開けるという話を以前しましたが、いわゆる高校に行く以外にも、5年制の「高等専門学校(いわゆる高専)」があることを知っている人は実はあまりいないと思います。

高専は、高校でもなく、大学でもない、中学卒業時から5年制の教育機関を持つ高等専門学校です。

法律的には、後期中等教育段階を包含する5年制(商船に関する学科については5年6か月)の高等教育機関と位置付けられている日本の学校で、学校教育法には、特に「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」ことを目的として掲げられている由緒と歴史のある教育機関制度です。

ですので、設置主体も、「国」である場合が圧倒的に多く、2018年8月現在で筆者が調べた限りにおいては、全国に高等専門学校は57校あり、設置者別の内訳は、国立51校、公立3校、私立3校となっております。

圧倒的に、「国立高専」が多いのです。

そして、自宅からの通学が困難な学生に対しては、食事付きで寮費が実に(一例で)月学37,000円で済むという、超絶コストパフォーマンスの良い教育機関であり、修業年限5年の間の後期と呼ばれる3年間において、エネルギー、応用化学、環境生命、メカニクス、情報システムや建築土木といった専門知識を思い切り吸収できる充実したカリキュラムが組まれているのです。

そして、こうした高専卒の学生の就職率は極めて高く、一例をあげると地元企業から大手の有名企業、世界的なグローバル企業まで求人が殺到し、求人倍率は25倍以上と、高専のOBOGは世界中の企業等から非常に高い評価を受けているのです。

研究開発に不可欠な基礎的な研究知識や振る舞いを身につけた、20歳の前途ある若者たちを放っておく企業は無く、メーカーや研究開発企業において高専卒業生を採用することは、必須の企業経営戦略上の人事政策となっているのです。

さて、高専はこのように5年で教育を一旦完成することを標榜してきた教育機関としての歴史から、課程を終えた卒業生の大部分(70%)は非常に高倍率の求人情報の中から自分の希望する進路を選び取り就職していきます。

しかし、ここであえて筆者がお勧めするのは、ここから大学の学部の3回生へ編入する、もしくは高専の専攻科(2年)への進学を検討することです。

そして、いずれにせよ大学学部の研究室並みの基礎研究素養を身につけたら、自らが長い期間をかけて定めた研究分野の大学院にチャレンジすれば良いのです。

もはや、世界の研究教育機関としては100位以内がかろうじて定位置となっている東大だろうが京大だろうが、さらには海外の有名研究開発型大学だろうが、その分野の深い興味と洞察と実力さえあれば学生の方から選びたい放題です。

こうすれば、自らの興味のある専門分野について、高専を利用することで中学卒業後から即入ることができ、専門知識と世界標準のネットワークが構築できます。

大学院としても、このような「使える」人材は喉から手が出るほど欲しいわけでして、また学生の側も、国立高専から国立大学の3年次編入から大学院というコースを辿れば、いわゆる高校受験、いわゆる大学受験といった、専門性とはあまり関係なく広い知識素養をはかるという名目のもと単なる日本語有職故実クイズとなっている嫌いもあるのではないかと思料する大部分の世界標準からは外れてしまったローカルトリビア(あくまで私見です)で時間を無駄にすることもないのではないかと思うわけです。

投資の世界でも、「人の行く裏に道あり花の山」という、株式投資の格言といえば、何をおいてもまず出てくる言葉があります。

投資家とは、自らの判断と言いながら、とかく群集心理で動きがちなのです。

これが、いわゆる付和雷同というものです。

しかしながら、それでは当然のようにどんぐりの背比べとなり、大きな成功など得られないのです。

ここは、リスクは一見多いかもしれないけれども、むしろ他人とは反対のことをやった方が、うまくいく場合が多いという至言です。

高専卒の優秀な知人友人を多く知る、大学入試という専門性とはあまり関係なく広い知識素養をはかるという名目のもと単なる日本語有職故実クイズとなっている嫌いもあるのではないかと思料する大部分の世界標準とは外れてしまったローカルトリビア(あくまで私見です)を経験したせいか、そこからの意識解放がなかなか進んでいない筆者からの「感想」は以上です。

(平成30年8月29日 水曜日)

2018年8月26日

労働者の賃金の国際比較から日本の長期的経済財政問題について一点だけ申し上げます








おはようございます。

2018年8月の日本のいわゆる労働者の賃金に関する配信記事です。

世界人口が現時点で75億人と言われますが、ようやく21世紀中には人口爆発がひと段落し、世界人口は90億人程度をピークにその後急速に減少するだろうと言われております。

つまり、世界中の国々が先進国の仲間入りをして、少子高齢化という時期を迎え、そこからどうやって出生率を再度上げて復活して行くかという長い長い道のりに、世界というか地球まるごと入るということを意味するのでしょう。

そんな中、子供を産み育てたいという欲求の一番の現実的なよりどころとなるべきは、日本の労働者の賃金ということになりますが、これも他の先進国と比べて高いと、なんとなく皆(筆者も)思っていたところ、どうもそうではないようなのです。

具体的に、各国の平均賃金を経済協力開発機構(OECD)が発表しているデータを元にし、購買力平価を加味して、米ドル換算すると、上記の写真のような状況になるということです(注:添付は川内事務所のWebサイト参照)。

これを見ますと、比較可能な35ヵ国の中で18位という日本の結果は、お世辞にも高い方とは言えないということです。

世界に先駆けて人口ボーナスの恩恵を受けて江戸時代から奇跡の開国から世界先進国に成り上がり、第二次世界大戦を経てもう一段の人口ボーナス(団塊の世代の登場)による高度経済成長を経験した日本は、いよいよ人口が逓減するというサイクルに入り長い長い黄昏の時を歩むことになります。

個々人の日本人としてはいくら頑張って経済活動をしたとしても、残念ながら若い労働力を集めきれない土壌では、どうしても生産性の高い活動ができなくなって来ているのかもしれません。

この大きな流れを根本的に解消するには、出生率と出生数を同時に上げて行く大幅な政策転換が必要で、それは待った無しの状況となっておりますが、ここまで現実を突きつけられても、どうしても旧来型の景気回復策としての大幅財政出動(借金)、金融政策(マイナス金利)といった対策しか取れない状況です。

もっとシンプルに、出生数といった簡単な指標で、国の政策の優先順位もつけていけばいいのではないでしょうか。

GDPといってもその算出方法はいろいろありまして、最近は研究開発費用といった明らかに費用として計上されるべきものを付加価値の合計に加えるといった「操作」が多く、本当の経済実態と発表されるGDPに乖離もあるのではないかと思うのです。

夜の消費行動にはそれなりの貢献をしております筆者からのコメントは以上です。

(2018年8月26日 日曜日)

2018年8月25日

ネットフリックスやマイクロソフトではいわゆる受動的な人事評価は行われていないという話です






おはようございます。

2018年8月の動画配信(番組)サービスに関する配信記事です。

ネットフリックスという、インターネットでの番組配信巨大メディアが世界中を席巻しています。

番組制作料に巨額の投資を行い、単なる事務所所属の芸人や司会者を出して内輪の話でお茶を濁す低予算番組(バラエティ番組とも言いますか)ばかりを、規制に守られた放送電波に乗っかり、昔から広告宣伝費を出してもらえる大手スポンサーからの宣伝収入を得て放映せざるを得ないTV配信システムと、スマホやタブレット、PCやその他なんでもデバイスに直接繋がるインターネットを介した動画や番組の配信では、その顧客との直接の繋がりが全く違うのは自明です。

現在は、あのアマゾンですら、既存の番組や映画を、アマゾンプライムの仕組みでインターネット動画で「配信」しているに過ぎませんが、ネットフリックスは、すでに日本の放送局を束ねてもそれよりも大きな「番組」メディアとして、巨額の番組制作料を使い、面白いコンテンツや番組を続々とリリースしていっています。

それから、見る視聴者に受信料を支払ってもらっているため、番組を求める視聴者以外の、例えば番組スポンサー(広告主)への「配慮」も不要です。

ただひたすら、ユーザーに配信して喜ばれる番組を作り続ければよい、というシンプルな事業構造を維持しているのです。

さて、このネットフィリックスにおいて働く人たちをどのようにマネジメントするかという方法論もかなりドラスティックです。

曰く、以下に集約されるそうです

・全てのポストに最優秀の人材を採用する
・業界最高水準の給与を支払う
・有給休暇は廃止し、(優秀な)従業員の裁量で適宜適切に休んだり働いたりする
・これからの未来の業務に適さない人にはお互いのため速やかに退職してもらう(適さないと判断したら仕事はアサインしない。ゴネて居座っても仕事はない)
・一定期間を区切った人事考課制度は時間と労力の無駄なのでやらない。仕事を進める中で行われる適宜適切な暗黙知の相互評価評判で自然と職位や職務(配属)が決まる

会社に入った瞬間、現在進行形で常に評価され、評価し、いい意味でも悪い意味でも評判が立ち、一定以上会社に適さないというマイナスの評判を積み上げてしまった人には速やかに仕事が取り上げられるという仕組みは、一見ドラスティックですが極めて能動的で、他人任せでなく合理的で効率的な人事評価システムです。

有給休暇にしても、労働者を守る対象として設計された労働基準法令に真っ向かっら異を唱え、労働者をチームの一員として大人扱いしています。

究極の、自律自走型組織を作り上げようとしているという意欲を感じます。

インターネット企業においては「老舗」の風格を持つマイクロソフトでも、最近の制度改正でいわゆるタームごとの人事評価というのは公式に廃止されたということを聞きました。

評価とはバッチ処理ではなくリアルタイム処理であり、常に手元にあって積み上がっていくものというイメージです。

これは、人事評価をやらないということではなく、人事とは常に経営判断と同様な高度な判断や評価であり手元にある共有情報であるという意識改革です。

いわゆる学校教育もそうですが、既に「学ぶこと」をインターネットを介して無限に選び取ることができるようになっているのが今の世の中です。

ですので、お仕着せの企業研修についても、知識やノウハウを教授するという比重はますます減る一方、教えるのではなく育てるという方向に、急速にシフトしていると思います。

よく考え動いて世界に良いサービスや商品を送り出して稼ぐ、という真っ当な経済社会における振る舞いをどのように高い熱量で実現し続けるか、こういった勝負の世の中になっているのではないかと思うのです。

自走する組織にぶらさがっていきたいという気持ちは人一倍強いフォロワー気質の筆者からの記事は以上です。

(平成30年8月25日 土曜日)

2018年8月20日

洗濯機用液体洗剤容器の現時点での究極の形と思っているアリエールリビングドライについて述べておきます







おはようございます。

2018年8月の家事、特に洗濯に関する配信記事です。

ここ数年、ドラム式洗濯乾燥機を使い、どのような洗剤がいいかいろいろと試してきましたが、ようやくこの形が最もスッキリくるというものに出会いましたのでそのレポートをしておきたいと思います。

もちろん、将来に向かってはより良い洗濯機用洗剤が出て来ることもありましょうから、あくまで2018年8月時点での最新情報となりますが、iPhoneシリーズと同じく、この現時点からの革新的イノベーションというのはなかなか起こらないのではないかと勝手に思っているところから、記事にしておくものです。

早速紹介します。

プロクター・アンド・ギャンブルが提供する、ファブリーズなどを展開している会社の洗濯機用洗剤ブランド「アリエール」シリーズの最新作の、部屋干し用と銘打った「アリエール・リビングドライ」という商品です。

まず、この洗濯機用洗剤の「容器」が秀逸です。

内容量900mlという、詰め替えの手間といちいち使用時ごとにピックアップする際に重くなるという相反するニーズを見事に調和させた絶妙な容量と重量。

そして、次に先端のキャップに着目なのですが、蓋をじょうごの様に差し込んで回せば蓋が閉まる仕様になっているので、かなり適当に差し込んで回しても、意外に蓋が閉まるのです。

そして、これは開ける時にもテコの原理で手に持って回す部分の方が大きくなっているので、開ける時に余計な力を入れなくても簡単に開くのです。

要するに、開けやすく締めやすい蓋、というところです。

最後に、容器全体の「形状」も秀逸です。

洗濯乾燥機の周りにわずかしか用意できないスペースに、見事に省スペースで立って安定する細長くも十分な容量を提供する絶妙な形をしています。

形の中に、あると便利な「取っ手」も付いており、いちいち手に持って運ばなくてはならない取っ手なしボトル型のそれらと比べて、遥かに楽であり、また取っ手が飛び出してスペースを取ったり置けなくなってしまったり、下手をすると取っ手に間違って触れて落としてしまうといった危険もないユニバーサルデザインです。

このように、筆者のような洗濯のプロでもないライトユーザーですらすぐにも3点ほど良いと思える、洗濯性能以外の容器の形状や容量 で優位性を出すことができる、これぞデザインの持つ力なのではないかと思いました。

洗濯はできるのですが、干したり乾燥したり畳んでタンスやクローゼットに戻すことを非常に苦手にしている筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月20日 月曜日)

2018年8月19日

訪日外国人宿泊ニーズに対応する宿所サービスの日本の最前線をレポートします






おはようございます。

2018年8月の、昔学生時代下宿で過ごしました経験が懐かしい筆者からの配信記事です。

さて筆者が学生時代に観光客なんて中高生の修学旅行生「しか」いなかったと思われます、京都や奈良といった土地ですが、今は訪日観光客が必ず訪れると言っていいゴールデンルートと呼ばれているそうです。

筆者は、京都の平安神宮のすぐそばという、今では信じられないくらいの好立地に「下宿」しておりまして、その下宿といってももともとは日本旅館の離れのお部屋、というような佇まいで、家主の女将さんはお琴の先生をしているというような、ザ・京都と言って良い下宿でした。

しかし、その下宿にはほぼ週1回くらいしか戻って来ず、あとは琵琶湖のボート部の合宿小学校(艇庫ともいう)で過ごすことになってしまったわけですが、それでも下宿に帰って来る道すがら、よく女子中高生のグループに道を聞かれたりしておりました。

だいたい、中高生のグループ(班)行動において、男子3人女子3人といったグループになるようなのですが、決まって道を聞いて来るのはほぼ女子というような状況で、ここからも、いわゆる女性の旅好き好奇心旺盛なところは見て取れると思いました。

だいたいそんな時、男子中学生や男子高校生は、決まって後ろの方でもじもじしているだけだったのです。

まあ自分もそのような男子中高生であったなあと感じながら、平安神宮や清水寺の方向、南禅寺やら銀閣寺のルートなど教えてあげたものです。

あと、琵琶湖のある滋賀県から京都まで、いわゆる路面電車に乗って戻って来るのですが、決まって読んでいる本を眠りこけて取り落としたり、椅子に置いたままにして降りようとした時に拾ってくれるのも女性が多かったです。

その節は、みなさまお世話になりました。

さて最近その京都に行きましたら、いきなりもう外国人観光客だらけで驚きました。

日本語以上に多言語の坩堝です。

この人たちは、一体どこで宿泊しているのでしょうか。

京都には旅館は多いでしょうけど、この大量の数をさばくには、既存の旅館やホテルでは間に合わないなと一瞬で気づかされました。

そして民泊新法です。

2018年に施行された民泊新法ですが、年間180日しか営業できないなど、事業者にはかなり厳しい内容になっています。

そこで、やはり頭のいい人はいるものです、宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologiesというグループが2018年8月16日、Airbnb Japanとフジ・メディア・ホールディングス傘下のジープラスメディアとの業務提携を発表し、「民泊+マンスリー賃貸契約」という募集形態で、一年間フルに民泊物件を稼働することができるサービスを開始すると発表したのです。

主に訪日客によるインバウンド民泊・滞在需要に対応する目的ですが、これはかなり面白い合わせ技です。

民泊は2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)においては、年間の民泊日数は180日までと定められており、1年のうち半分は住宅宿泊以外の用途が必要になるという宿命があります。

そして、この他の規制ハードルが高く、民泊から撤退する不動産オーナーが増加する一方、インバウンド需要については宿泊・滞在ともに高まっているという現状のギャップをうまく埋める方法を編み出したというわけです。

すなわち、民泊不動産オーナーに対し、180日までの民泊施設利用についてはAirbnbサービス、それ以上の滞在についてはジープラスメディアの提供する外国人向けマンスリー賃貸サービスを組み合わせて提案する、ということです。

これにより、不動産オーナーは民泊新法に適応した形で数日から数週間の短期滞在サービスをこれまでどおり提供できるほか、残りの185日についてもマンスリー契約の物件として運用が可能になります。

マンスリー契約は、月額ですから1ヵ月単位とはなりますが、最大6ヵ月分をマンスリー賃貸契約で回すことができれば、十分です。

matsuri technologiesはこれらの宿泊情報を管理するクラウドサービスを提供し、運営の一元化をはかるということです。

このように、いろいろな宿泊に関する規制に対応したサービスを生み出すことができるのが、インターネットやクラウドの力なのかもしれません。

繰り返しますが、かつてマンスリー賃貸契約ではなく、宿泊業法に定めのある「下宿」形態で学生時代を過ごした筆者からの紹介記事は以上です。

(平成30年8月19日 日曜日)

2018年8月10日

やっぱり地球は丸かった(Googleマップが球体表示を実現した)という話です






おはようございます。

2018年8月のやっぱり地球は丸かったということを語る配信記事です。

すでに全世界の「地図」の第一人者としてその地位を固めたと言えるGoogleマップが、ついに平面の世界を飛び出し地球を本来の球体表示にするという発表を行いました。

それを知った筆者も早速みてみました。

ひたすらズームアウトしますと、Google公式の広報でなされているように、「グリーンランドがアフリカ大陸並みの広さに表示される」というメルカトル図法上の問題点はかなり解消され、丸い地球の上に都市や山脈が載っている、いわゆる宇宙飛行士的な視点で見ることができました。

これはかなりの進歩です。

メルカトル図法上の「地図」では、緯度が高い箇所はそれだけ引き伸ばされて、実際の面積より大きく表示されます。

たとえば南極大陸は、地図の下部に巨大な塊として描かれてしまいますし、先に述べたグリーンランドやカナダの北部などの島々も、ありえない大きさで表示されてしまいます。

スカンジナビア半島も、巨大な佇まいを見せていますが、実際はもう少し小さいのです。

これは、自らの存在を誇示したい、北緯のある程度以上の緯度にある、ヨーロッパ各国の自己主張だったかどうかは置いておいて、本来地球儀で見る地球においては、アフリカ大陸や南アメリカ大陸は、普段過小評価されている分非常に大きく写りますし、ロシアなども、以外に平べったく小さいと思うのではないでしょうか。

さて、Googleマップに戻ります。

Googleは、正確には「Globe Mode(地球儀モード)」という新しいGoogleマップをリリースしており、普段の地図よりひたすらズームアウトしていくと、地球が本来の形である球体っぽく表示されます。

マウスやタッチパッドを使ってこの「地球」を回転させることもできます。

写真のように、実際に試してみたところ、なんと実際の衛星画像の台風の画像まで写っていて、これはほぼリアルタイムに「更新」されていることを確認しました。

現在、東京方面に向かっている2018年の台風13号の位置も気象庁提供の衛星写真とほぼ一致しています。

これは、Googleが保有するクラウド用サーバーの容量が拡大を続け、ついに地球の表面の状況を衛星写真等を利用して随時表示することが可能となったということを示しています。

恐ろしい処理量であり、おそらくこんなことが可能な企業は、(現時点では)世界中の情報を検索し尽くすということを企業理念にしているGoogle社以外にはないでしょう。

グリーンランドがアフリカ並みの大きさで投影されることが常識と化していた筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月10日 金曜日)

2018年8月9日

2004年から始まった日本の法科大学院制度がほぼ崩壊の危機に至ったという話です








おはようございます。

2018年8月の日本の法曹界(いわゆる裁判官・検察官・弁護士の法曹3者)の育成状況に関する配信記事です。

筆者は1997年に大学法学部を卒業しましたが、その最終年度に、旧司法試験の二次試験(いわゆる短答式試験)を就職活動の傍ら受けたことがあります。

受けてみて、そしてそれなりの手ごたえがあれば、2年程度「留年」するか大学院にでも進んで旧司法試験に挑戦する人生もあるかと考えて受けたのですが、結果は、かなりの(合格ラインにかなり遠い)惨敗でした。

ここで、心おきなく民間企業であるところの当時の長期信用銀行に就職し、社会人として第一歩を標すわけですが、並行して試験を最終合格して取得した「国会議員政策担当秘書資格」については、日の目を見ないまま現在に至っております。

受かるかどうかという気持ちがあった試験と、受かるとはあまり思っていなかった試験で、結果が全く分かれましたが、人生このようなことはままあると思い、挑戦した結果を受けて前に進めたのは後から考えても良かったと思います。

つまり、とっとと失敗して、その結果を受け入れて、次に進むというやつです。

そうして自分としては離脱した法曹界への道ですが、折しも、当時行われていた大幅な司法制度改革、その法曹従事者育成、選択面で大きな目玉だったのが、法科大学院を基軸とする制度変更でした。

しかしながら、法科大学院による新司法試験制度が始まってから20年、どうやらその制度設計は完全な失敗に終わったようです。

全国の志願者は、初年度の9分の1と減少の一途をたどり、すでに制度開始時に全国で74校を数えた法科大学院のうち、これまでにほぼ半数の35校が募集停止や撤退に追い込まれ、残った法科大学院のうちの多くが、定員割れを起こしているという状況で、すでに累積赤字は膨大なものとなっており、文部科学省による支援も限界です。

2018年度の法科大学院の入学者総数は1621人(昨年▲83人、4.9%減)となっており、法科大学院制度の創設時の2004年の7万2800人に比べれば隔世の感は否めません。

それでは、現在、真に法曹を目指す人材は、どのようなルートを利用して、新司法試験にチャレンジしているのでしょうか。

それは、法科大学院(日本版ロースクール)を卒業しなければ本来付与されない、新司法試験の受験資格を取得できる誰意外的な措置、「予備試験」の存在です。

つまり、例えば実質的な大学入試勉強が必要でない慶應義塾や早稲田の系列校の高校生たちは、高校2年生くらいから、そして東大や京大の法学部に進学した大学生は、入試の余韻も冷めやらぬ大学1回生の夏前から、すでにこの予備試験の資格勉強を開始します。

そして、進路としてはそのまま法科大学院に「入学」するというルートを辿るものの、法科大学院の修了を待たずして、それまでに、早いものは大学学部のうちからこの予備試験に通ってしまい、新司法試験への受験資格を得て最終試験も合格していく、というルートが、事実上一番の現在の法曹養成のトップエリートコースになってしまった、ということなのです。

大手法律事務所であればあるほど、この予備試験突破組の資格者を自事務所の弁護士にリクルート、採用しようとします。

明らかに、自分たちがよく知っている旧司法試験に近しい、地頭の出来が判定しうる試験として、かの業界では重宝されるのです。

弁護士、検察官、裁判官とは、日本語という不可解極まりない、それでいて簡潔に世の全てを表記することのできる超絶難解言語を駆使するという、社会科学的世界のトップが君臨している世界です。

こんなブログ記事を書いている筆者など、目じゃありません(それが社会経済の本当の意味での発展に寄与しているというかどうかという観点は除きますが)。

となれば、完全に受験資格をほぼ不問としていた、旧司法試験と同様の状況に逆戻りしているというわけで、やはり法科大学院とは所詮資格試験で筆記の実力一本で臨む試験対策以上の「効用」「世間の支持」が得られなかったのは残念なところでした。

事実、2011年に予備試験が導入されてから、この例外的な制度に事実上絞った新司法試験受験者が急増し、法科大学院の志願者はさらに減少の一途を辿りました。

法科大学院の志願者が減れば、輩出される法曹実務者の質の低下につながり、そのテコ入れのために旧司法試験を事実上一部復活させる予備試験を例外的に導入したところ、そちらの方に受験者が流れてしまい、さらに法科大学院の入学者が減ってしまうという悪循環により、ここまでの惨状となったわけです。

そして、結果2017年の司法試験合格の上位5つの出身大学は、慶応大、東京大、中央大、京都大、早稲田大という、これは筆者が大学生であった25年前とほぼ何も変わらない状況になってしまいました。

やはり、制度をどういじっても本質的なところでは変化は起きないものであるという、壮大な国家的社会実験の結果だったような気もします。

そんな20余年を経て、そろそろ筆者も、学生時代に挑戦し一度敗れた旧司法試験をほうふつとさせる、この予備試験にトライしてみようかと考えています。

年齢制限がなく、経済的な負担も少ない、試験一本で成り上がる「制度」というのも、これはこれである意味平等で、自由な競争による選抜ならばあってもいいのではないかと考えているのです。

年齢制限がなく、経済的な負担も少なくチャレンジできる、スポーツでも勉学でもかかわらずそのように世の中が進めば、よりよい社会に近づくのではないかと思っています。

法の本質はタテマエとホンネだと、かつてローマ法の大家であった柴田光蔵教授(当時)に教えてもらったことだけは鮮明に覚えております筆者からは以上です。

(平成30年8月9日 木曜日)

2018年8月7日

働き方改革が求められるという本当の背景について少し考えてみたという話です






おはようございます。

2018年8月の社会人についての考察記事です。

働き方改革が叫ばれておりますが、これは別段、時の政府がいきなり言い出したわけではなく、もう随分前からわかっていたところの少子高齢化という社会現象が、ようやく実際のビジネス現場に否応無く押し寄せてきただけのことだと思っています。

すなわち、働き方改革なるものは、もはや若くて元気のいい奴を採用できるなど宝くじに当たるようなものであるという日本の状況にようやく気づいた官民全体が、これはいかんと躍起になって、あらゆる年齢層、あらゆる労働職位階層において生産性を高めるために聖域なく改革していかなければ日本は経済的に沈没するであろうという危機意識からきたものであると勝手に思っています。

そして、その働き方改革の中には、会社側事業者側で勝手に設定した週休二日制、平日週労働時間40時間、そして若干程度の残業、という労働時間のあり方も、一気に流動化するという要素も含まれていると強く考えています。

そういうわけで、筆者なんかも自分の会社のグループで始めたシェアオフィス事業の実際の現場に土日祝日にさらりと居たりすることもありますが、例えば土日の方が空いていて作業に集中できるといった利点がありまして、これなどはまさに働き方改革ではないかと思っています。

他にも、商業施設に勤めている人が、事務作業を同じ商業施設で同時に行うなど、販売、事務、営業、そして経理や経営判断についても、これからは分業ではなく一体とした業務判断がなされていくように思えてなりません。

ところで、なんでも計算できるというサイトで、年間の営業日というものを検索してみました。

土日祝日を休みとして、銀行や官公庁も休む年末年始も休みとするいわゆる標準的な営業日は、年間365日(うるう年ではない標準年)において、245日あるという結果が叩き出されました。

つまり、営業日245日に対して休日は120日あるという計算になります。

この120日の使い方一つで、社会人としてのスキルアップも能力向上も潜在顧客開拓も新規事業開拓も、英語も中国語もプログラミングだって、実は案外簡単なのではないかと思うのです。

もちろん、人には家庭や地域社会でも抜けられない役割があり、子育て介護に地域貢献といろいろとやらなければならないことは多いでしょう。

しかしながら、平日と休日、これも最初は政府や当局が決めた決め事であると考えれば、むしろ休日にこそより早起きして自分が真にやりたいことを突き詰めればよいわけです。

筆者のような者は、どうしても真にやりたいことの前に寝過ごしてしまうという醜態を晒してしまいますが、世のアントレプレナーたちや伝説的な企業経営者や何かを成した者たちは、おそらく平日の、他人に決められた業務時間以外の、自分で使える時間を殊の外大切にして大事にちびちび有意義に使っていったに違いないと思うのです。

たとえ、今どんなにきつい職場にいたとしても、今後は年間休日120日の世界にどうしても収斂していきます。

人手不足なのですから、労働環境が悪い「だけ」の職場は淘汰され、労働者は他社にいってしまうのは自明です。

筆者が新卒社会人になった頃の25年前くらいは、

「お前の代わりなどいくらでもいるんだ」

で通用した日本の職場は、大きくその姿を変えています。

労働者を雇用する事業者はもとより、労働する労働者も、自らの貴重な労働力をより強く認識し、会社に貢献しているか、会社に労働力を提供しているそれ以外の時間が年間120日ありそれはとても大きなものであるという認識を持って過ごせば、この少子化の世の中を少しだけ良いものにできる働き方改革になるような気がします。

それでも年間365日遊んで暮らしたい(せめて1年だけでも)と思ってしまう筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月7日 火曜日)

2018年7月30日

テクノロジーの進化は素晴らしいですが策士策に溺れることにならないように注意したいという話です







おはようございます。

2018年7月のテクノロジーの進化とそれに関する人間の反応に関する配信記事です。

筆者の職場の近く、というか同じ施設の中には、長らくマクドナルドのお店がございます(最近改装オープンしました)が、そのお店は、カウンターごとに人が並ぶ、いわゆる原始的なパラレル並びに終始しており、公平性に勝ると思われるフォーク並びを頑なに拒んでおります。

ファストフード店、という業界の草分けという存在なのに、どうしてこうなるのでしょうか。

もちろんフォーク並びをやっている他のマックのお店もあると思いますが、例えばもっと都心の繁華街のマックでは、明らかにフォーク並びは忌避されているようなのです。

他の、日本発祥のサービスであるコンビニエンスストアチェーンにおいては、セブンもローソンもファミマも、みなフォーク並びを行っていますが、この違いはどうして起こるのでしょうか。

結論を先に述べますと、都心で繁盛していてお客の来客頻度が非常に高い店、しかも店内は賃料の関係から利用する人に比べて非常に狭い店であればあるほど、実はフォーク並びが効率的ではない、というのが応用数学の世界での待ち行列理論では確立されているらしいのです。

すなわち、フォーク並びとは、時間当たりの総処理量(一人一人の効用ではない)であるスループットと呼ばれる効率性尺度を若干犠牲にしたうえで、先に並んでいる人が、後から並び始めた人が先に窓口に到達するというストレスを無くすことを徹底するというシステムであるということなのです。

時間当たりの総処理量を、総体で短縮することを素直に考えれば、フォーク並びなどという「手間」をかけずに、ひたすらパラレル並びを行えばよいのです。

複数の窓口がありますが、窓口からフォークの根元の人に向かって「こちらの窓口にお越しくださいー」と呼び掛けてきてもらうという「手間」がなく、各窓口はその最大効率で持って業務を処理します。

もちろん、処理速度の速い窓口と相対的に遅い窓口はあり、また並ぶ客の方も、注文が速い顧客と比較すれば遅いお客がいるでしょうから、その組み合わせで個々の顧客が窓口にありつける時間には差異(ボラティリティ)が生じるのは仕方のないことです。

しかし、全体の処理速度としては最も早くなるのです。

反対に、フォーク並びの場合、窓口が空いてから次の人がくるまでの時間、窓口は仕事をしていないという、待ち時間が生じてしまうのです。

これは致命的です。

例えば、注文1件あたりの処理時間がわりに短い単純作業の場合であれば、これは無視できない暇時間ということになり、例えば、窓口処理に60秒かかる業務の場合、歩いて窓口にたどり着くまでの時間平均が仮に10秒とすると、これだけで業務時間が1/6、すなわち16.7%も増えてしまうということになってしまうのです。

しかも、フォーク並びは、フォークの根元から各窓口へ個々人が向かう「スペース」を必要とします。

フォークなんだから当たり前なのですが、ここも人が並ぶことに使えてしまうパラレル並びの方が、実は店内に人が整然と並ぶことになり、非常にすっきりするという効果もあるのです。

もちろん、筆者のような、焦りのない、ぬぼーっとしていて待ち行列の横の人の方が先に行ったとしてもそれはそれで自分のこととは直接関係ないと達観している者ですら、場合によってはフォーク並びの公平性、すなわち先に並んだ人から順番に窓口に到達できる、というシステムは日本人的で好むものではあります。

しかし、全体の処理速度を上げたい、と考えた場合、フォーク並びにするためのコストや時間がどうしてもかかってしまう、ということは知っておいて良いことだろうと思います。

フォークでパスタを食べるのが苦手で、やっぱりお箸で食べてしまう日本人的な筆者からの記事は以上です。

(平成30年7月30日 月曜日)

2018年7月28日

コミュニティとプロジェクトについての一考察を投稿するという話です







おはようございます。

2018年7月のコミュニティとプロジェクトについての一考察に関する配信記事です。

シェアハウスとかシェアオフィスとか、シェアサイクルとかカーシェアとか、いろいろと、シェアリングという考え方が多く出てきております。

そして、こうした取り組みでとりわけ注目、言及される概念に「コミュニティ」というものがありまして、とにかくなんでもつながるコミュニティという考え方が、最近ではもうお腹いっぱいというくらいプッシュ型で濫造されているような感じになってまいりました。

しかしながら、こうして世に提示されている「コミュニティ」という言葉の意味する具体的な出来事は、そのほとんどが、本来意味するであろう「コミュニティ」ではなくて、期限と期待成果が定められた「プロジェクト」に過ぎないのではないかと考えるのです。

プロジェクトの概念は、コミュニティに比べてより明確です。

プロジェクトには、その推進者と参画者、そして目標(ゴール)とそこに至るためのプロセス、予算といった経営資源の投下がなされることが常です。

しかしながら、コミュニティ、とはそのようなものを必要としません。

参画メンバーの心が安まるような場所であれば、それすなわちコミュニティ、ということになるのです。

まず一番小さなコミュニティ単位として、家族というものがあるでしょう。

そして、小さいものでは、行きつけの定食屋や床屋、よく行く飲み屋といった「場」もコミュニティになりうる素質ありです。

人は(少なくとも筆者は)、スーパーやディスカウントストアで買えばはるかに安いはずのウィスキーを飲む「だけ」に、行きつけのスナックに夜な夜な出て行くわけではないのです。

そこにいるであろうスタッフや他のお客さんとの他愛ない会話から世界経済に鋭く踏み込む感度の高い話やカラオケで気持ちよく歌うのを聞いてくれる人がいることまで、そういうことを期待して足が向くわけです。

そういう、一人一人が自由に振る舞える、継続してそこにある居場所のようなものを、コミュニティと呼ぶわけです。

かつての日本においては、「会社」というものが、かなりの部分コミュニティ化していました。

それは、明治維新の時代から、日本が近代国家となり大戦争を経験して経済的成長、復興を遂げて行く中で、村とか集落といった、血縁地縁で結ばれた持続的な居場所を捨てて、日本全国いや世界中を職を求めて放浪するようになった時代における、まさに擬似集落的な場所であったのです。

会社は大きな家族である、と実際に宣言して経営し成果をあげた、出光興産のような例もあります。

大家族主義を掲げて、従業員の定年もない、製油所のトラブルを従業員皆で徹夜で解決したのを見て会社が臨時ボーナスを支払おうとした時に、従業員一同がそれは本給に含まれる、そんな金が欲しくてやったわけではない、石油事業の継続のため、我々自身の誇りとプロ意識にかけておこなったものであるので余計な配慮は無用と言い放った逸話などがあるくらいです。

「村」「町」「地域」という血縁的かつ地縁的な場所を離れて、都会の東京砂漠に出て来た人々には、それを代替する「会社」という居場所が必要だったのです。

そうです。

昭和時代の会社は、とても家族的血縁的で、社会的に包摂される、いるだけで存在価値のある場所だったのです。

なにしろ、昼休みの会社の屋上で、バレーボールに興じたり、休日は全社の運動会もあったのです。

当然、時代は進み会社は株主のものであることが再認識され、合理的経済社会は、こうした擬似包摂社会の場としての「会社」を変容させました。

年功序列や終身雇用は時代遅れとなり、成果主義実力主義になり、契約や派遣という労働形態も増え、そもそも会社間の従業員の流動性も高まっていきました。

これこそ、会社組織がコミュニティからプロジェクトに移行したものであると言えるのです。

しかしながら、人間一人では生きていけません。

社会的孤立感に晒されます。

プロジェクトは、成果は出るのですが、どうしても心の満足を同時に得ることが難しい、吸い取り型の組織形態とも言えます。

実は、この平成末期の現代は、村も町も故郷も、擬似的コミュニティの会社も、そして家庭もプロジェクト化してきた、容易に孤立感に苛まれる厳しい時代になったのかもしれません。

もちろん非常に難しいことだと思いますが、人間が、心から所属して居心地良い空間や仲間を、どのようにシェアリングエコノミーが作り出して行くのか、これから注目していきたいと思っています。

いろいろ高尚なことを書いてみましたが、結局夜の飲み屋に出かけて行く理由と言い訳に過ぎないかもしれないと思う筆者からのコラムは以上です。

(平成30年7月28日 土曜日)

2018年7月17日

マイクロソフトのTeamsというチャットツールがおそらくこの市場を席巻すると予想します






おはようございます。

2018年7月のチャットツールに関する配信記事です。

チャットツールとは、たとえばLINEのように、一定のグループ内でよもやま話や井戸端会議、雑談が手軽にオンライン上でできるツールの総称です。

Skype、LINE、facebook(のメッセージ機能)、iOS(のメッセージアプリ機能)、Slack、Chatwork、Zoom、などなど2017年6月現在、このチャットツールは様々あります。

まさに時代は戦国時代、群雄割拠状態です。

こうした中で、筆者が現在使用するに至り、そしてその使いやすさから、今後のビジネス系チャットツールの中では最もシェアを獲得していくだろう、そして世界を席巻するだろうと勝手に思っているのが、2017年にMicrosoftが発表した「Teams」というチャットツールです。

Teams とは、2017年にMicrosoftが発表した新しいチャットツールですが、アップデートを重ねてもはや発売当初にチャットツールと呼ばれたその領域をはるかに越えてきております。

そして、マイクロソフトの公式サイトでも「チームワークを実現するためのハブ」という表現をしているくらいです。

このTeamsというサービスを一言で表現すると「コミュニケーションを基軸にしたクラウドベースのワークポータル」という言い方になります。

なんのことかピンとこない人には、

「雑談や井戸端会議で」
「その知見がクラウドに一元管理されるから」
「いつでも取り出して仕事に使えちゃうみんなの仕事場に早変わりできる」

といったところでしょうか。

「もはや、仕事を始める時にはいつもTeamsが起点となる」

と、実際にマイクロソフトのエンジニアの方が言っていたというくらいです。

すなわち、これまでは、仕事を始めようと思ったら、

①社内グループウェアを立ち上げて
②メーラーやブラウザを立ち上げて
③その他ソフトウェアを立ち上げて
④ようやく仕事を始められる
⑤情報が一元管理されていないからいろいろなファイルやブラウザをのぞかなければばならない
⑥①に戻る

といった面倒なプロセスであったものが、

これからは、

「Teamsを立ち上げればOK」
「全ての今までの検討結果と関連情報やファイルがTeam内にまとめて格納されている」

という状態になっていくというイメージです。

これは、導入しない手はないのではないでしょうか。

何しろ、Teams内で音声通話(厳密には電話とはかけない)すらできてしまうのです。

Teamsの中で、メンバーと話題を分けて複数の「窓」を管理すれば、その窓自体が一つのプロジェクトして、途中から入った人にもわかりやすく経緯が示されているし、必要な資料などの閲覧も容易です。

一度、このようなチャットツールを使ってみれば、その便利さがわかるのではないかと思います。

チャットツールで話す友達が少ない筆者からのレポート記事は以上です。

(平成30年7月17日 火曜日)

2018年7月15日

企業組織の海外展開の遠心力と求心力の絶妙なバランスについて考察してみました







おはようございます。

2018年7月の日本の少子高齢化に伴う海外進出に活路を求める方策についてという配信記事です。

日本は少子高齢化の傾向がこれから数十年続くことは確実で、すでに国内企業の多くがその成長余力を海外マーケットに求めているのは当たり前の風景になってきました。

建機メーカーのコマツや、たばこメーカーのJT、それからガラスメーカーの日本板硝子といった会社は、すでに日本の会社というより海外での売上高比率の方がはるかに高い、グローバル企業という側面を持っています。

この傾向が強まることはあっても、少なくとも我々が生きている間の時間においては、世界人口の推移が、推計されているものによりますと、

2015年 73億人
2011年 70億人
1998年 60億人
1987年 50億人
1974年 40億人
1961年 30億人
1927年 20億人
1802年 10億人

ということからすると、たとえば1927年の日本人口がだいたい1億人であったことに鑑みますと、この時期最も世界的に大きな割合(1/20)を占めた「日本人」という存在も、世界人口の爆発とともにその地位を急速に低下させ、今では(1/75)程度になり(1/100)以下になるのも確実に見えているということで、少し寂しい感じもいたします。

ちなみに、世界人口が50億人に到達したと推計される1987年7月11日を記念して、国連人口基金ではこの日を「世界人口デー」と1989年に制定しています。

100億人に到達するのも、わりと近い将来でしょう。

しかしながら、こうして海外に活躍の場を求めている日本企業においては、どうしても、現地の人材からは「いくら頑張っても出世できない、結局は日本人がすべてを握っている現場では将来がない」という意見が多く、優秀な人材であればあるほど、他社へ引き抜かれてしまうというジレンマがあります。

これでは、いくら必死で人材教育をしても、砂漠に水をまいているようなものです。

こうしたジレンマを解消すべく、こうしたグローバル企業においては、求心力を保持しながら徹底的に経営を現地に任せることで、そこをブレイクスルーしようとしています。

そこで、コマツは180度方針を変更し、「徹底した経営の現地化」を目指しました。

手っ取り早い方法は、現地法人のトップを現地の人材にするということです。

日本人でないと管理できない、指導できない、信頼できないというのは間違っていて、まずはこちらが信頼しないと海外からも信頼されません。

グローバル企業として、多様な人材を受け入れ、世界中の社員が頑張りがいがあって報われる会社になるというのが、骨太の方針ということになります。

一方で、海外現地法人に経営の現地化を任せる過程で、現地最適化が進み過ぎてしまうと、ガバナンスの問題が発生します。

ここが、「遠心力」と「求心力」の巧みなバランスでさじ加減が必要なところです。

海外現地子会社に任せっぱなしにすることで、海外事業の推進力は得られるものの、本社からの距離がどんどん遠くなり、管理やガバナンスが行き届かなくなって起こる問題です。

これも、手っ取り早い方法がありまして、経営の現地化によって現地人材の活性化を行いながら、現地社長を支えるナンバーツーを本社派遣の日本人の駐在員が担い、本社とのパイプ役としているのです。

要するに各藩に幕府の代官を派遣する、こういった感じです。

こうした本社からの、多くは日本人駐在員のことを「ブリッジ人材」と呼んで、現地法人と本社とのまさに「架け橋」としての役割を明確にしています。

架け橋人材自体に対しても、単なる連絡役以上の、本社におけるグローバルな経営方針や考え方を現地に浸透させるという積極的な役割が求められますので、決して、ただの視察団にならないようにしています。

そして、こうした海外現地の幹部を経験しなければ、本社においても上のポジションには行けないようにするということで、絶妙な人事バランスを図っているのです。

こうした人材配置一つを徹底することで、海外市場へと外へ向かっていく力(遠心力)と、本社が現地法人の手綱を上手に引く力(求心力)の微妙なバランスを生みだし、企業全体の推進力が保たれているのです。

下手な英語と暑苦しいまでの推進力で、早く海外に打って出たいと考えております筆者からの記事は以上です。

(平成30年7月15日 日曜日)

2018年7月14日

本体を充電しながら他の機器の充電もできるパススルー機能付きモバイルバッテリーが登場したので買った話






おはようございます。

2018年7月時点の最新のモバイルバッテリーに関する配信記事です。

モバイルバッテリーについては、特に手持ちのスマホの電池がすぐ切れてしまうような筆者のようなものについては必須のアイテムです。

そして、最近では、このブログ記事を書くようなPC(Type-C給電方式のMacなど)の充電も、電源タップが手近にない場合できないものかと思っておりました。

ここで、フィリップスという老舗の家電会社が、非常に面白い機能のあるモバイルバッテリーを発売していて、早速購入して使用感など確かめたところ、大変使い勝手が良かったのでそれをレポートするものです。

このモバイルバッテリーは、まず105×61×22 mmという片手に収まるコンパクトサイズでポータブルでありながら、10000mAh の大容量リチウムイオンバッテリーを搭載しており、大容量でもコンパクトな実装です。

満充電状態で、iPhoneなら約4回、そしてMacについても2回弱、充電可能となっております。

バッテリー残量はLEDランプ4段階で表示するので、モバイルバッテリーのバッテリー残量が一目でわかります。

そして、その充電方式として画期的なのが、従来のMicro USBケーブルを使っての充電でも3時間の急速充電が実現されていますが、Type-Cケーブルでも充電が可能になっているのです(こちらの場合、さらに短く2時間で満充電されます)。

さらに、双方向可能なType-Cケーブルの利点で、このままMacなどのPC機器に接続すれば、そのまま給電を開始するという優れものなのです。

加えて、最もすごい機能は、パススルー機能というモバイルバッテリーとデバイスを同時充電する機能が搭載されていることです。

これまで使っていたモバイルバッテリーはスマホと本体を同時に充電することができませんでした。

すなわち、当たり前ながら、必ず交互に充電する必要があり、海外旅行や出張など時間が限られている時は電源タップが少ない場合などっちかを選んで充電していたので、不便なものでした。

早速試してみますと、電源からモバイルバッテリーにつなぎ、さらに スマホに繋いだ時、ライトが2つ同時につきます。

...感動です。

モバイルバッテリー本体を充電しながら、スマホなどのデバイスも充電できるので、交互に充電するという面倒がなく、例えば寝ている間でモバイルバッテリーとスマホが同時に充電できてしまうというのは大変便利であります。

これで、type-Cでの充電給電機能に加え、パススルー機能つきの有能なモバイルバッテリーを手に入れ、PCスマホライフもより便利になりました。

デバイス環境は改善しても、頭は変わらないため記事の内容はなかなか向上しない筆者ですが以上です。

(平成30年7月14日 土曜日)

2018年7月6日

日本のドライバーの志向が劇的に変わりつつあることがよくわかる日産ノートの売れ行きについて






おはようございます。

2018年7月の日本の乗用車販売市況に関する配信記事です。

日産が販売している「ノート」という乗用車機種が、実に同社として48年ぶりに、2018年上半期(1月から6月)の国内新車販売台数の首位に輝いたということです。

日産車としての、その前の首位は実に1970年の「サニー」以来といいますから、実に半世紀近く、トヨタやホンダといった強力な競合メーカーの後塵を拝していたわけですが、では、このノートという車種のどのあたりに消費者は支持を与えたのでしょうか。

その答えはズバリ、自動車のエンジンで発電だけを行い、そしてバッテリーに貯めたその電力によって動かすモーターで走るという、ガソリンで動かすエンジンを完全に発電機にしてしまったという割り切り技術にあるのです。

こうしますと、実際に車の車輪を動かすのは、100%電力ということになりまして、運転感覚が、これまでのガソリンやディーゼルによるものとは格段に違って運転しやすいという評価となり、要するに電動のラジコンを運転するくらいの「楽」な運転で疲れない、というところにつながり爆発的に売れたということなのです。

おさらいしますと、日本自動車販売協会連合会が発表した2018年の1~6月の販売統計では、

1位日産「ノート」(7万3380台)
2位のトヨタ自動車「アクア」(6万6144台)
3位の同「プリウス」(6万4019台)

となっておりまして、これら全てがハイブリッドもしくは(駆動系は)電気自動車、というカテゴリの新しいクルマばかりであることに驚きです。

「ノート」以下の「アクア」「プリウス」は、いわゆるHV(ハイブリッド)車の代表機種で、エンジンを回しながらその駆動力で電気を貯めて、そしてスタート時などにはそのバッテリーに貯めた電気を併用して使うことで、燃費を格段に上昇しているというシステムです。

しかし、新型ノートは、ガソリンエンジンで発電した電気でモーターを回して走る完全分離のハイブリッド(HV)技術「eパワー」を搭載しています。

これで、ガソリン1リットル当たり34キロメートル(ノート)と比較的高い燃費性能が実現できますが、それよりも、格段に向上するのはその運転感覚なのです。

モーターで駆動するeパワーは電気自動車(EV)と同じく、素早く加速します(電気ですから電気自動車と一緒というのは当たり前です)。

反対にアクセルから足を離すと強めに減速します(すなわち、通常のエンジンのように、しばらく燃焼しつづけるということがありません)。

つまり、この運転感覚は、普通に運転していてもブレーキを踏む機会が減って楽だということなのです。

そして、信号待ちや渋滞の多い日本の道路事情を考えれば、試乗会で加速性能や運転が楽になる効用に目覚めた購入層が、わっとこの新型ノートを購入していくということなのです。

カーシェアの市場も急速に広がり、もはや車も持つ時代から利用する時代になってきています。

新しい商品開発というものの足の速さを感じました。

未だ、自分の車というものを持ったことがありませんが、レンタカーやカーシェアでたくさんの車種は乗ったことがあることが自慢の筆者からの乗用車記事は以上です。

(平成30年7月6日 金曜日)

2018年7月5日

マネーフォワードという複数資金口座管理システムを利用してクラウド家計簿を実現した話です







おはようございます。

2018年7月のクラウドシステム利用に関する配信記事です。

筆者は最近、マネーフォワードという家計資金管理システムを使いはじめました。

これは、家計簿を自動作成してくれたり資金決済を日次でトレースして記録してくれる優れものの連動システムで、具体的には銀行口座や証券口座、クレジットカードの残高などのバラバラになっている情報を、自身で設定したマネーフォワード口座に一元管理して連動させ、家計の今の状態や資金の入り払いを確認できるところが画期的なサービスの本質となっております。

具体的には、毎月筆者の意識していない会費の引き落としがなされていて、これは無料期間が終了したアマゾンの読み放題サービスが数ヶ月続いていたものであることがわかったり、TSUTAYAのオンデマンド視聴会員が二重にカウントされていたり、金額にして数百円ほどの月間費用ですが無駄に発生していたことが改めてわかり、素晴らしいことだと感じています。

そして、このシステムの運用で一番良かったなと思えることは、このマネーフォワード口座に連動していないクレジットカードや銀行口座や証券口座については、運用を中止または解約する踏ん切りがついたということになります。

マネーフォワード口座に登録されているクレジットカードを使えば、クレジットカードを使用し、クレジットカードの負債残高に一旦計上され、そして一か月か二か月後に指定預金口座(こちらも当然マネーフォワード口座に登録しています)から引き落とされる、その一連の資金の流れを少なくとも数回目にすることができます。

これで、大きな買い物をしたことを忘れていて、翌月クレジットカードの引き落とし日に資金不足に陥る、といったことも(極力)なくなるというわけです。

現金の管理もできるようにシステムは組まれていますが、筆者はそこまでやっていません。

すなわち、銀行口座から引き出されたお金(現金)については、即なくなったものとして考えるようにしています。

つまり、筆者の観念上、いつも現金残高は0です。

支払い予備として財布の中には一定のキャッシュがありますが、管理としては全て費用化してしまったものと先に認識しておくことで、余計なストレスや現金過不足を気にする必要もなくなります。

幕末明治にかけて、三菱財閥の基礎を築いた岩崎弥太郎は、収入を増やすのではなく支出を適切に管理することこそ蓄財と商売のコツであると口を酸っぱくして説いたそうです。

その事例にはるかに及びませんが、筆者もこれでようやく家計管理ができるようになったと思っています。

飲み屋での、現金の減り度合いには自信のあります筆者からの感想は以上です。

(平成30年7月4日 木曜日)

2018年7月4日

ドラム式洗濯乾燥機の構造的問題である乾燥フィルターが詰まりやすいという件について考察しました







おはようございます。

2018年7月のドラム式洗濯乾燥機の手入れに関する配信記事です。

ドラム式洗濯乾燥機にとって、衣類の埃がフィルターに詰まるのは、ある意味構造上仕方のないところです。

メーカー各社は、この問題に対応するため、各種の機能改善を図っていますが、なかなかこれといった解決策がないところです。

その中で、筆者が使っている日立のビートウォッシュという機種は、あえて、このフィルターの目を細かくすることで、ユーザーの手による埃を取り出す手入れの回数を増やすことで、逆に乾燥機能の維持を図るという方向にシフトしているように感じます。

なぜならば、前回同機種のドラム式乾燥洗濯機を使っていた時には、その搭載されているフィルターの目は、もう少し粗く、すぐ詰まることはなかったのですが、今回購入した新しい型の同機種のドラム式洗濯乾燥機においては、フィルターの目が一目見るとわかるくらいに細かくなっていることが分かったからです。

そして、乾燥するごとに、手で取り外すところのフィルター部分については水洗いし、さらに本体に設置されている側のもう一つのゴム製フィルターも、プラスネジ一本で割と簡単に取り外せる仕様になっているため、10回に一回くらいは取り出して水洗いをして、裏側に付着した埃を取った方が、結局乾燥性能が保たれる、ということを、メーカーメンテナンスの方に教えてもらいました。

これで、ユーザーの方で定期的にメンテナンスをしながら、家電を長く使い続けることができるようになったというわけですが、やはりこのドラム式洗濯乾燥機というものの構造的な弱点はどうにかならないものなのかと考えてしまいます。

二層式洗濯機の昭和時代が懐かしく感じる筆者からの家事についての感想は以上です。

(平成30年7月4日 水曜日)

2018年7月2日

二次元移動と三次元移動のフィールドにおける戦場の根本的相違について考察しました





おはようございます。

2018年7月の二次元移動と三次元移動のフィールドの根本的相違について考察するという記事です。

筆者は小さい時より、古来からの歴史、特に戦史に対してはひとかたならぬ興味を持って見てきておりました。

例えばアレクサンダー大王がペルシャ帝国ダレイオス一世と戦ったガウガメラの戦いから、おなじくペルシャ軍とギリシャがエーゲ海で戦火を交えた最大規模のサラミス海戦、カエサルのガリアでの戦いやアクティウムで古代エジプトプトレマイオス朝が滅びた戦いから、チンギスハーンの大遠征、そして日本海海戦、奉天大会戦、それから第一次世界大戦、第二次世界大戦と、ざっと数千年に及ぶ人類の歴史においてあまたあります戦争の歴史ですが、これはあくまで「平面上」の戦いであったと大きく定義できます。

もちろん、約百年前に登場した空飛ぶ乗り物であります飛行機の登場により、航空戦法というものが登場しましたし、その前には大艦巨砲主義で人のはるか頭上(一説には富士山の高さの2倍以上)もの高さに打ち上げ、数十キロメートル先の対象物を破壊しうる大容量の弾頭、それから自走するロケットやミサイルといった飛び道具も進歩しましたが、これとても、所詮地上から見れば数キロメートル程度の薄い皮の上を非常に限られた航続時間上作戦行動ができるという意味では、「平面上」の戦いの延長線上にあると言ってしまって過言ではないと筆者は考えております。

さて、この平面上の定義に唯一現在異を唱えられるとすれば、海中における潜水艦の戦いでしょう。

現代の潜水艦の潜水深度は、1,000メートルにも達しておりまして、こうした深深度に潜った潜水艦は、レーダーなどでは全く探知できません。

したがいまして、原子炉という無限の電池で動くということを前提にするならば、潜水艦こそ最強の隠密兵器ということになります。

当然ですが、海中においては三次元航行が可能でありまして、極端な話、漫画「沈黙の艦隊」で描かれていたように、最新鋭の米国イージス艦であろうとも、信管を抜いて爆発しないように処理された魚雷を直接スクリューにぶち当てて壊してしまえば、いかに有能な洋上戦であっても走行能力は失われ、かつ洋上からの飛行機の爆撃攻撃にはほぼ無力であるという平面上の戦いを強いられるというわけです。

もう一つ、こちらは現在においては想像上のものでしかありませんが、三次元上に無限に広がる戦域というのは、地球の大気圏内と海中を別にすれば、宇宙空間ということになります。

もし、宇宙戦艦ヤマトや銀河英雄伝説のような世界が現実のものになれば、将棋やチェスは二次元から三次元にそのルールを変え、サッカーもフライングサッカー、バスケットもクィディッチのような三次元世界のものに様変わりするのではないかと思います。

三次元の宙域に艦隊を配し、双方の指揮官の知略をふるって戦う宇宙上の艦隊戦が、見るもの読むものの想像力をかきたてるのは、こうした想像上の戦いが、これまで我々が歴史的に知りうるどの二次元平面上の戦いを超えた面白さをもつであろうことから来ているのではないかと思います。

円形に包囲するのではなく球状に包囲する、包囲戦だけとってもその意味するイメージはかなり変わります。

最後になりますが、アニメ「銀河英雄伝説 Die Neue These」という最新作が上梓されておりますが、これはなかなかよくできていると思います。

特に、三次元空間である宇宙空間における戦い方について、非常に示唆に富むものでありましたので、重ねて申し上げておきます。

結局、新しいテレビアニメが出てそれを見て書いただけの記事であることがばれてしまった筆者からは以上です。

(平成30年7月2日 月曜日)

2018年6月12日

仮想通貨の仕組みに根本的な脅威であった51%攻撃問題が現実に起こってきたという話です






おはようございます。

2018年6月の仮想通貨界隈に関する配信記事です。

仮想通貨に新たな、というか前から言われていたところの問題の一つ、いわゆる51%問題が現実に起こってきたという話をします。

この51%攻撃により、実際に被害も出ていることから、このところの仮想通貨市場は非常に軟調に推移しています。

特に、まだまだ市場流通量の少ない、アルトコインと言われるマイナーな仮想通貨においては、その「通貨全体」の取引履歴をブロックチェーンという仕組みを用いて「システム運営主体でもある市場参加者全体」で正確に担保していこうという思想を逆手にとって逆用する、いわゆる「51%攻撃」の危険性が言われてきました。

すなわち、過半数のシステム運用のパワーを、単一の採掘者(マイニングする人、すなわちマイナー)が一時的にでも得ることができれば、他の全ての取引を優越する自分だけの取引履歴を、「事後」正しいものとして上書きすることができるというわけです。

すなわち、一気に所有する仮想通貨を売りまくっておいて、そうして代わり金を受け取っておきながら、事後、51%攻撃で生成した「売っていない」取引履歴を正式の取引履歴に上書きします。

こうすると、売った代金を手に入れておきながら、売ったはずの仮想通貨も攻撃者の手元に突然復活するというわけです(取引履歴が書き換えられたので)。

ブロックチェーンの仕組み上、架空だろうが正式だろうが、連続したブロックの長さが長い方が「正しい」ブロックチェーンだと認識するようになっているのです。

そのため、悪意の攻撃者は、その攻撃の最中に、他の採掘者を圧倒する演算処理パワーをその仮想通貨の採掘に一挙に投入し、一時的に、その世界の過半数(51%)の処理能力を握ったものと思われます。

そうすると、市場の過半数の採掘者「たち」(本当は単一)で生成された、より長くブロックが繋がるこちらの取引履歴のほうが正しいと見なされ、これまでの取引履歴(本当の取引履歴)は採用されない=上書きされてしまう、ということなのです。

ブロックチェーンの仕組みは、中央演算センターといった集中処理の仕組みを持たず、いわば市場参加者が広く世界中に散らばり、取引記録を扱います。

そうして、その中の多数で生成されたブロックの方が長くなるから、その正確性が担保されるというものなのですが、その市場のうち、一時的にでも嘘つきである攻撃者が過半数、すなわち51%のパワーを持って参加してしまうと、その世界はその嘘つきの自由に、その支配下に入ってしまうということなのです。

こうして、仮想通貨の交換所に法定通貨を二重払いさせるという手口での被害が続出しました。

現時点での最も被害額が大きいのは「ビットコイン」から分裂した仮想通貨「ビットコインゴールド(BTG)」のようです。

2018年5月16〜19日に51%攻撃を仕掛けられ、海外の仮想通貨交換所が約20億円の被害に遭ったとのことです。

桁が違います。

BTG以外にも、日本で生まれた「モナコイン」、匿名性の高さをうたう「Verge」といった仮想通貨が5月までに51%攻撃を受け、それぞれ推定で約1000万円、約2億9000万円の被害が出たと報じられています。

同じく、6月3日には「ZenCash」と呼ぶ仮想通貨が新たに被害に遭うなど、同攻撃は今も断続的に続いている。

今もどこかで、かようは動きがあることでしょう。

さらに、この手の攻撃の悪いところは、未遂という概念がないことです。

すなわち、殺人にせよ窃盗にせよ、犯罪行為を行ったものの未遂に終わったという場合も処罰の対象とできますが、この仮想通貨のマイニングという行為に参加することそれ自体は、なんら処罰の対象とはされず、攻撃者は51%攻撃が成功するまでやりたい放題、未遂は全く処罰されない、むしろ意図してやっているかやっていないかすらわからない、ということの方が問題です。

ビットコインの市場拡大とともに、仮想通貨の「採掘」に特化した高速処理コンピュータ群を運用するという巨大な採掘ビジネス(マイニング)というものが勃興しました。

その、強力なコンピュータの力を使えば、流通規模が小さいアルトコインであれば、いとも簡単に51%以上の力を一時的にでも保有し、かような操作ができるという世の中になり、それが実際に被害という形で現れることになってきました。

ブロックチェーンという仕組みそのものに内包するこの問題を、どのように解決するのか、これもこれからの人知のなせる技なのかもしれません。

自分の持っている仮想通貨も下がったことを今更ながら気づいた、けれど記事が書けたからいいやと思う筆者からのコメントは以上です。

(平成30年6月12日 火曜日)