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2018年5月19日

帰ってきた日本の製造業・ザ・日本の高炉メーカー「日本製鉄」の復活について






おはようございます。

2018年5月の日本の製造業、産業のコメと言われる高炉製鐵業に関する配信記事です。

ついに帰ってきました。

帰ってきたぞ

帰ってきたぞ

ウルトラマン

よろしく戻ってきたその名は「日本製鉄」、日本を代表する世界3位の高炉製鉄メーカーである新日鐵住金が、2019年4月1日をもって、「日本製鉄」に社名を変更すると発表したのです。

その前に、現在(2018年5月)の新日鐵住金については、新日本製鐵と住友金属工業という高炉メーカーの大手が合併して誕生したものでした。

さらに、かつて世界一位の座に君臨していた世界高炉大手の新日本製鐵は、1970年に当時の八幡製鐵と富士製鐵の合併で「誕生」したわけですが、そもそもこの2社は、戦前の1934年に発足した国策鉄鋼会社であるところの「日本製鐵」が、1950年、いよいよGHQの財閥解体圧力に抵抗することができなくなり、分割してできたいわば同胎の会社なのです。

歴史を紐解きますと、日本の高炉メーカーのはしりは、1901年の記念高炉が立っております現在の福岡県北九州市八幡東田の官営八幡製鐡所ですが、それを中心に、輪西製鐡(北海道)釜石鉱山(岩手県)三菱製鐡(朝鮮)九州製鋼(福岡県)富士製鋼(神奈川県)の1所5社が1934年(昭和9年)に合同して日本製鐵は設立されました。

その後、東洋製鐡と大阪製鐡の2社も加わり、1製鐵所7社の合同となりました。

1933年(昭和8年)に制定された法律「日本製鐵株式會社法」で特別に経営が規定され、大蔵省が株式の大半(設立時は82.2%、解散時は57.0%)を保有しました。

これは、当時の日本国内の最大の高炉製鐵メーカーであり、世界の鉄鋼業を代表する存在であったのです。

さて、この日本製鐵は当時の経済軍事から、最重要視されていた高品質の鉄鋼素材を豊富に供給し、日中戦争から太平洋戦争を背景に拡大を続けました。

しかし敗戦後の復興途上の1950年(昭和25年)4月に、旧財閥の解体を目的とする過度経済力集中排除法の適用対象となり、八幡製鐵・富士製鐵・日鐵汽船(現・NSユナイテッド海運)・播磨耐火煉瓦(現・黒崎播磨)4社に分割されて日本製鐵は解散したのです。

その後、ゆるやかな再統合の流れの中、高炉メーカーとしての後継の八幡製鐵と富士製鐵は、双方のメインバンクであった日本興業銀行の当時の会長、中山素平の仲介もあり1970年(昭和45年)に合併し、新日本製鐵(新日鐵)が誕生しました。

そののち、2012年(平成24年)10月1日に住友金属工業と合併し、新日鐵住金となったのです。

筆者も、北九州市八幡で育ちましたが、当時の都市対抗野球の応援での新日鐵チームの応援は、「ニッポンスチールゴーゴーゴー」でした。

なぜ「新」の音が入っていないのか疑問だったのですが、もともと日本製鐵(にっぽんせいてつ)だったわけですから、いちいち新など言わない、ということだったのでしょう。

さて、今回、「新日鐵住金」(しんにってつすみきん)は晴れて「日本製鉄」となるわけですが、微妙に違う点が2つだけあります。

まず、「鐡」の旧字体ではなく「鉄」の新字体に統一されます。

北九州市八幡で育った身としては(小学校の時の社会科見学が戸畑の高炉の製鉄過程の見学という)、鐡の文字には愛着がありますが、これはわかりにくさを排除するという意味で仕方がないところでしょう。

次に、「日本」は「にっぽん」と読まずに「にほん」と読むようです。

これは、当時は国策会社であり、日本銀行(にっぽんぎんこう)が発行する日本銀行券(にっぽんぎんこうけん)と同じような呼び方であったところ、今回はそうした国策会社とは一線を画して世界一位に返り咲くという野望を新たにしたものと筆者個人は理解しようとしております。

ちなみに、2018年5月16日に行われた記者会見において、新日鐡住金の進藤孝生社長は、戦前の「日本製鐵」については「意識せずに(新社名を)決めた」と、堂々と語っています。

そんなもの、いわずもがな、というところでしょう。

「鐡」の字は、戦前の会社はもちろん、新日本製鉄や2012年にできた新日鉄住金でも正式には旧字の「鐵」でしたが、新社名では新字になるというところに、世界に向けて勝負するという意思が見て取れます。

さらに、もともと新日鐡の英語社名は「Nippon Steel」なのです。

Newとかつけない、いつかは日本製鉄に戻る、このような、長期目線に立った会社運営が、オーナー一族で受け継がれてきたわけではない代々の経営陣に染み付いていたことに、正直驚かされます。

新日鐵にはたくさんのグループ会社がありますが、その略称としても、よく「NS」や
「日鉄」が使われています。

もちろん、Nippon Steel、日本製鉄の頭文字です。

いよいよ、日本の最終兵器、カタカナやひらがなのゆるふわ社名ではない、本当に世界で勝負しようと意気込む骨太の会社の発足です。

日本製鉄の前途に幸せあれ。

零細投資家ですが、早速新日鐵住金の株式を購入しておきました筆者からの感想は以上です。

(平成30年5月19日 土曜日)

2018年5月9日

現金決済は世界的にはもはや時代遅れの産物になりつつあるという話です







おはようございます。

2018年5月の現金決済に関する配信記事です。

日本は、貨幣鋳造技術が発達しており、世界一の精度の紙幣を作って流通できる能力を持っています。

しかしながら、それゆえに、日本の取引経済における現金(キャッシュ)の比率は依然高く、全消費取引(頻度であって額ではない)の実に半数近くがいまだ現金決済で行われているという統計結果もあるようです(GDP比率でいうと現金の流通率は2割、つまり100兆円ほどの「現金円」が流通しているとのこと)。

世界に目を転じますと、最もキャッシュレス取引が進んでいるといわれるスウェーデンの首都ストックホルムでは、堂々と「現金払いお断り」の看板を掲げているお店が多くて驚くといいます。

GDPに対する現金の流通高で申しますと、たった1.4%、もはやスウェーデンの人たちにとって、現金とは数年前まであった歴史上のものというような認識です。

現金を取り扱わない、というのは非常にコストコンシャス(経費に敏感)な、綺麗な取引態様が実現されます。

レジでの決済時間や現金そのものの管理や運搬、入金や帳簿との突合、といった手間が大幅に削減されますし、銀行は街中にATMを用意しておく必要も、そのATMに適当な数の紙幣や硬貨を在庫として保蔵しておかなくてすむのです。

現金の代わりに使われるのは、クレジットカードが定番ですが、それ以外でも、同国の国内複数の銀行が共同開発した「スウィッシュ」と呼ばれるスマートフォンの現金決済システムが国民の隅々まですでに定着しており、バスの運賃から子供のお小遣いから路上のホームレスへの金銭支援まで、とにかく何でもこのサービスを使って送金決済されております。

そして、このキャッシュレスというのは、利用者が便利である以上に、金融機関からして、現金という在庫でしかない面倒な代物を管理するというコストを大幅に削減することができるため、非常にありがたいことなのです。

物理的な現金貯蔵の空間も、管理するプログラムも人間も必要がない、というのは大きなメリットです。

そして、ユーザーからすれば、個人的に財布を持ち歩く必要がなく、盗難や紛失のリスクもなく、考えようによっては非常に安全であり、かつ店舗もレジを置く必要もありません。

これは、強盗の危険も減り、犯罪の減少にも一役買っているとのことです。

なにせ、盗んだり強奪する「財物」がないのですから。

非常に乱暴な計算ですが、日本における一人当たり生涯年収平均と言われる2億円を、平均寿命80年で割ってみますと、年間で250万円、1日で6,849円、1時間で285円となります。

これは、生まれた瞬間から死ぬ直前まで、寝ている時間もすべて含んだ生きる上での「コスト」です。

如何に、時間価値が大切かわかろうというものです。

300円の牛丼をタダで食べれるから1時間並んだ、というのは時間価値からしてあまり正しい行動ではないということです。

こう考えますと、いちいち財布の小銭を数えて管理する、レジで現金を受け渡して相互に在り高を確認するというのがいかに膨大な社会経済活動上の無駄になっているか、改めてわかるかもしれません。

我々が手にしたテクノロジーの力は、古来通貨というものを物理的に生み出した我々の生活の発展に明らかに一役買うもので、この流れはもはや止められないところに来ているように感じます。

財布は持っていますが、中身が少ない筆者からの見解は以上です。

(平成30年5月9日 水曜日)

2018年5月2日

ニュース番組を365日24時間宣伝広告なしで視聴できる時代になったという話





おはようございます。

2018年5月のテレビ番組のインターネット配信についての配信記事です。

2017年4月、日本のインターネットでホームページに最も登録されているニュースページであろう「Yahoo!ニュース」に、動画による多様なニュース配信を提供する「Yahoo!ニュース 動画」が開始されました。

これは、2018年5月現在においては、日本テレビとTBS(東京放送)が提供する、両者のニュース専用チャンネルである「日テレNEWS24」及び「TBSニュース」のニュース動画を、Yahoo!ニュースのインターネットページにおいて、24時間365日ライブ配信するというものです。

これはすなわち、PCブラウザおよびスマートフォンで、時間や場所を選ばずに、その時間帯における最新ニュースを、いち早く動画として視聴できるようになったというわけです。

このサービスは、災害時における情報公開にも有力なツールとなりますし、既存のテレビ放送業者にとっても、顧客が急速にテレビを離れてインターネット画面を見るようになっている中で、自社が配信する報道番組をより多くの人々に見てもらいたいという思惑の折り合いがついたという一面もあったのでしょう。

ともかく、これでインターネットの画面を直接使って、ライブのテレビを見るということが可能になりました。

技術的には難しくないサービスだと思いますが、インターネットのニュース配信業者と既存のテレビ網番組提供者との間では、顧客に対するアプローチや、独占電波使用による当局の規制といった様々なハードルがあったところ、それを乗り越え新しいサービスを生み出したその努力には頭が下がる思いです。

もっとも、Yahoo!ニュースでは既に約250社350媒体から1日約4000本のニュースが配信されており、さらにそのうち、動画ニュースは約7%にも上るそうで、ニュース動画の月間の総視聴時間は2016年11月に300万時間を超えていまるという統計上の情報もあります。

これまでは、自宅で使っていない時間のPCは切っておくか、時刻のスクリーンセーバーあたりにしておりましたが、情報感度を高めるという意味ではこのニュース配信動画を流しっぱなしにしていても良いのかもしれません。

防犯目的で、読経カセットテープを流し続けているという家の話を思い出しました。

肝心のニュースで、何を言っていたのか忘れてしまった筆者からは以上です。

(平成30年5月2日 水曜日)

2018年5月1日

面接官が人工知能すなわちロボットになる時代がもうすぐやってくるという話です






おはようございます。

英語がなかなか上達しない筆者からの人工知能に関する2018年5月の配信記事です。

先日、初めてTOEIC S/Wテストというものを受けてみました。

これは、一般的なTOEIC L/Rテストではかる聞く、読むとは違って、話す、書くという能力を見るためのテストです。

どうやって受けるかと言いますと、パソコンの前にヘッドフォンをつけて座って、画面に出てくる指示にしたがって、文章を読み上げたり、何かに関することについて英語で話をしてください、という指示に基づいてパソコンに向かって話しかけたりするというわけです。

そして、書く能力については、筆記用具で書くというわけではなくて、こちらもパソコンのキーボードにテーマに沿った英文を入力していくということになります。

これは、完全に試験官がコンピューターに置き換わった試験の例でしょうが、これが、もはや通常の企業の電話面接にも応用され始めてきているというのです。

人材を採用するコストは、年々上昇の一途です。

憧れの仕事にありつくために、企業側としては将来を託せる良い人材に出会うために、企業の採用面接というのはあちこちでセットされていますが、この中で、特に最初の段階における電話面接レベルでは、すでに電話の向こうの面接官がAI(人工知能)ロボットであるという可能性があるのです。

ロシアのAIスタートアップの企業に「Stafory」という名のものがあります。

その共同創設者、アレクセイ・コスタレフ(Alexei Kostarev)氏によると同社開発のロボットである、コードネーム「ベラ」は人工知能(AI)アルゴリズムによって作動していて、実際にロシアの大手企業数百社の委託を受け、ロボット面接官として日々活動しているというのです。

ベラのプログラムには、人間同士の面接の事例数百万件および、オンライン百科事典である「ウィキペディア(Wikipedia)」の全項目、そして様々な世界中の書籍16万冊を使った強力な機械学習プログラムが組まれたといいます。

当然ですが、採用活動には膨大なコストがかかります。

そして、常にコストダウンを行う存在である企業側にとって、24時間、一定のパフォーマンスを出し続けるロボットの面接官というものは、大変魅力的に映ります。

なにしろ、面接をセットするという手間、こちらから人間という面接官を派遣するというセッティングの手間が一切かからず、そして面接官は文句をいわずにずっと面接を受け続けることができるのです。

当初、この人工知能は電話面接において、彼らの造物主が与えた「台本」にのっとって話を始めていたといいますが、すでにその段階は乗り越えているということです。

つまり、この人工知能は面接を受けにくる志願者がいかなる回答をしているか、「理解」してそれに応じた問いかけを行い、採用側の要求に従った格付けを瞬時に行なっているというのです。

これは、採用プロセスの大幅な迅速化とコスト削減、双方の効果が期待されます。

また、海の向こうの米国においては、もっと凄い話があります。

米国人工知能関連企業であるジップ・リクルーター(ZipRecruiter)は、100サイトほど同社サービスの提供を受けている求人広告ウェブページに、具体的な求人が掲載されると瞬間同時に、リアルタイムで選考を開始するというサービスを行なっています。

つまり、顧客側が、自社のウェブサイトなりで「このような人材を募集します」と銘打った瞬間、ジップ・リクルーターに登録されている1000万人クラスの求職者プールから、その求人にもっとも適合する人材候補を、人工知能アルゴリズムが検索して選び出して提案するというわけです。

採用側は、こうした事実上の一次面接済みの志願者リストを瞬時に入手しますので、採用業務でもっとも必要な、採用プールを作ってそこから応募者をひねり出す、というもっとも手間のかかる業務を一気に代行してくれるということになるのです。

さらにこの人工知能アルゴリズムの優れたところは、この志願者リストで実際に採用に至った候補者の特性のフィードバックを受けることにより、サービス時間の経過によりさらに企業側が具体的に求めている人材像をアルゴリズムが機械学習でより明確に認識し、トレンドすら把握するということなのです。

このように、全ての履歴を機械が把握し、機械側で勝手にPDCAサイクルを高速に回し続けるというのが機械学習の強いところですが、さてこのような仕組みを人間側がいかにして使いこなしていくか、これ自体が大きな戦いになっていく予感がしています。

かつての新卒採用において、採用責任者よりキワモノ採用枠であったと耳打ちされていたところであり、それを受けて内定式の挨拶では「関西同期8人中の9番手」と挨拶させていただいたことが懐かしく思い出されるそんな筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月1日 火曜日)

2018年4月26日

さすがアメリカカルフォルニアのシェアスクーター事業が凄いので紹介します






おはようございます。

2018年4月のアメリカのカルフォルニアで展開されているシェアスクーター事業についての紹介記事です。

シェアサイクルというのは日本にもかなりみられるようになりましたが、キックボードのような形をした電動スクーター(公道を走る自動車ではない)に足を乗せて乗り捨て自由、というサービスがアメリカのカルフォルニアのような大都市で次々と出てきています。

もともと、カルフォルニア市は世界でも有数の渋滞都市で、朝夕の車のラッシュはものすごいものがあります。

東京や大阪のように、地下鉄やJR、公共バスといった公共交通機関の発達が追い付いていない新興都市については、車の渋滞が大きな都市問題となります。

こうした渋滞で動けない自動車の列をしり目に、軽快なキックボードのような形をした電動スクーターを提供し、利用者はアプリを使ってスクーターを見つけ出し、ロックを解除し課金し乗り、目的地に着いたら停車してクレジットカード他の決済システムを使って支払い、そのままスクーターは乗り捨てる、というサービスです。

利用料金は、15分程度の利用で500円程度ということで、タクシーより安いですし、電動なので最高速度は時速24キロメートルという、かなり速い速度で移動することができます。

市民からの支持は絶大です。

しかしながら、カルフォルニア市の交通担当部局としては、大きな懸念があります。

それは、路上に乗り捨てられたこの電動スクーターが景観上安全上問題になっているということです。

そこで、サービス提供側の電動スクーター提供サービス会社の方も、ソリューションを考えました。

なんともちゃっかりしたその方法、なんと回収する個人に報奨金を支払い、回収および充電をしてもらうというのです。

放置電動スクーターをアプリで探し出し、家まで運び込み、そしてガレージなり自宅なりで充電します。

充電しておいたらまた自宅なりの近くに並べておく、これでサービスメンテナンスは完了です。

回収と充電の手間で一台500円あまりの手数料が振り込まれるということで、これを副業にして、一晩に1万円、つまり20台を回収して充電するという猛者もいるようです。

確かに、ポケモンGOでモンスターをVRの世界で探して歩き回ることと物理的にはほぼ同じであり、同時にお金も手に入るゲーム感覚のお仕事です。

しかし、電動スクーターにおいては、ヘルメットの着用が義務付けられているといいますが、そのあたりの規制がまだ緩いことをいいことに、とにかくサービスを拡大して、既成事実化してしまおうというベンチャー企業の意図も見え隠れします。

ベンチャースピリットはいいことですが、安全面や夜中に若い者が電動スクーター探して徘徊するという風景がどう一般の消費者や住人に受け取られるのか、いろいろと世の中は変化しながら動いているなと思います。

日本とははるかに違った速度で街が変わり、人やサービスが動く、やっぱり世界は広いなと思います。

カルフォルニアには未だ行ったことがない筆者からの伝聞レポートは以上です。

(平成30年4月26日 木曜日)

2018年4月18日

家のプリンタがついに成仏したのでこれからはコンビニプリントで対応しようと思う話






おはようございます。

2018年4月のプリンタ印刷に関する配信記事です。

プリンターと「ー」を後につけるのが、正式なプリンターの日本語表記であると決まったそうですが、昭和生まれの筆者としては、最初に日本に入ってきた「プリンタ」という表記のほうがしっくりするのでこれで統一させていただきます。

あらかじめご了承ください。

さて、自宅のプリンタでかれこれ数年間、いろいろ印刷していたわけですが、ついに「廃インク吸収パッド限界エラー」という死亡証明書のような表示がされてしまい、電源を切ってもその表示がされてできることは電源ボタンを押して電源を切るだけという状況に陥ってしまいました。

廃インク吸収パッドをメーカーに問い合わせて(エプソンです)、交換してもらえばよいのですが、すでにこのプリンタは足掛け5年以上使っているものであり、ついに見切って廃棄することにいたしました。

さて、次に印刷するときの方法について考慮が必要です。

新しいプリンタを購入するというのも手ですが、無線LANの設定が面倒だったり、インクの補充を行なったり用紙の確保を行なったりと非常に手間がかかります。

ですので、近くのコンビニでの印刷が、写真プリントに続いて普通紙でのコピーやプリントアウトにも手軽に対応できてきていることを確認したので、この後はこちらにシフトしようと考えております。

このように、例えば自家用車を持たずにカーシェアで対応するとか、自宅プリンタを持たずにコンビニプリントで随時対応するとか、このようなシェアリグエコノミーが通信技術の格段の進歩とアプリケーションの進化により急速に発展しているというのを感じているので、家の中もすっきりするし、当面の追加の出費も抑えられそうなのでこれで行こうと思います。

コンビニ(セブンイレブン)が近くにできたのはラッキーでした。

また、コンビニプリントの使い勝手などはレポートしていきたいと思います。

図らずも、断捨離を推進していっている筆者からの所信表明は以上です。

(2018年4月18日 水曜日)

2018年4月16日

フェイスブックが米国大統領や上院下院議員から大きく批判されている中で同社株式をあえて推奨する意味





おはようございます。

2018年4月のテクノロジーの進化についての配信記事です。

フェイスブックに限らず、現在のアメリカハイテク系の株価についてですが、今これだけトランプ大統領に叩かれ、世間に叩かれ、公聴会まで引きずり出されている割にフェイスブックの株価が暴落していないのは、ひとえに、サイレントマジョリティーであるフェイスブックのメインユーザー層(ユーザーだけで20億人、アクティブなユーザーとしては10億人)が、そんなもの(ユーザー自身が登録した個人情報の流失)として、意外に冷静に捉えていることからであると思っています。

10億人といえば、世界最大の宗派であるキリスト教カトリック(11億人)に迫る数です。

有史以来、言語や宗教、通貨以外のサービスとしてひとつの企業が提供する商品やサービスが世界を席巻したことがあったでしょうか。

筆者は寡聞にして知りません。

フェイスブックに対してよくわからない企業として質問をぶつけている高齢の米国上院議員などにとっては、フェイスブックなど無用の長物でしょうし(彼らは功なり名を遂げていて、あとは余生を穏やかに過ごしたいと思っているはずです)、これは、ユーロにとどまるイギリスのメリットはないから離脱しろと騒いだかつてのイングランドの旧守派(シニア層)と同じようなものだと思うのです。

この点、たとえば、自動車という商品製品は世界中に広がっており、この「走る鉄のイノシシ」というテクノロジーによって毎日何十人何百人の単位で世界中のどこかで人が死んだり傷ついたりしているわけですが、すでに時代を自動車以前や飛行機以前に戻すことを本当に主張する政党なり団体なりがあるとは思えません。

こうした、すでに世の中に広く受け入れられている製品や商品、サービスだってコモディディだって、最初に登場した時は、巷で言われる破壊的テクノロジーだったはずです。

ある一定以上のレイトマジョリティーもその存在を受け入れ、その便益を長い時間にわたって享受したところで、事実上の「導入」が完了したとみなせます。

決して安全性についてもっとも懸念する層(この場合はアメリカ議会の公聴会にてザッカーバーグ氏を質問攻めにしてつるし上げた議員たちおよびそのような議員を国の代表として選挙で選ぶ選挙民)の意識する「要求水準」を満たしたわけではないということに留意しなければなりません。

人が一人も死なない状況になるまで自動車や飛行機の普及に待ったをかけることはできなかったわけです。

フェイスブックやアマゾンといった、情報を根こそぎ持って行くように思われる産業に対しても、同様にいわゆる旧守派がアレルギーを持ちますが、これも自動車や飛行機と同じく、時間の経過によってそのサービスから便益を受ける層に入れ替わって行く段階で、自然とそうした批判も聞こえなくなってくるものだと思います。

自動車だって飛行機だって、人の命を根こそぎ預かって高速で移動する、という意味では、フェイスブックなどよりよほど危ないものでしょう。

具体的に、フェイスブックにより人が直接的に死んだのかといえば、自動車や飛行機並には論じられないし、フェイスブックはあくまで場を用意しているだけで(プラットフォーム)、そのサービスの乗り手である個々の人や組織が、それをどう使うかで結果は全く変わって行くという意味では、テロリストが飛行機の操縦桿を奪ってビルに突っ込んだ、飛行機製造会社に対して公聴会に呼び出すという、100年前なら通用したかもしれないけれども今では関係ないでしょうといわれかねないことだと思うわけです。

そのような巷の、普通の認識の通り、長期(10年)チャートで見るに、フェイスブックの株価は一本調子で上昇しており、今の踊り場価格から下がるとは思えません。

むしろ、これだけ世界中を騒がせておきながら、この株価に留まっているのが、逆に同社のサービスを世界中のサイレントマジョリティーである20億人のユーザーたちの明確な支持があるからだと思っています。

これは、別に筆者がザッカーバーグ氏のカリスマ性に賭けているわけではありません。

彼は33歳にして、ハーバードのオタクから起業家、一気にビリオネア、そして公聴会(日本で言えば国会の証人喚問)に呼び出されるというジェットコースター人生ですが、別に彼でなくてもテクノロジーの進化により同様のサービスが生まれたであろうと筆者は考えております。

この点、歴史小説「坂の上の雲」のあとがきで司馬遼太郎がいみじくも言っていた、秋山兄弟がたとえいなければいない場合であっても、明治のほかの誰かがその地位を占めたであろうという言葉と同じような感覚を持っています。

さらに、フェイスブックの企業としての比較優位性その他をとりわけ信頼しているというわけでもなく、筆者としては、単に自動車や飛行機が生まれた、産業革命が起こった、農業革命が起こった、そのような時代の節目にあってそのテクノロジーの担い手であるもの(組織とか企業体とか)に張るか張らないか、そのどちらが面白いかと言えば、張っとくほうが面白い、人生生きている実感があるなという程度の思いです。

また、同じ最先端テクノロジー会社であるグーグルに代表される検索サービスは、実は巨大なクローズドサービスであるSNS内の発言や情報は拾えないという究極の問題があります。

今の世の中、公開ブログや公開サイトに迫るSNS内のクローズド情報の中のほうにこそ、真の情報が含まれていることになっており、これはオススメの店を教えてもらうには公開情報よりも信頼できる友人からの口コミが一番、という感覚にも合致します。

そういう意味では、公開情報を検索し尽くしているグーグルを買っている以上に、SNS内の情報に価値を見出すならば、むしろフェイスブックこそグーグルよりポーションを厚めに置いておくべきだとすら思います。

どうせ張るなら、世界が前に進むような会社の株を買いたいものだと思います。

個人的な見解は以上です。

(平成30年4月16日 月曜日)

2018年4月13日

個人情報プラットフォーム上の無料ネット配信広告ビジネスモデルの曲がり角






おはようございます。

2018年4月のネット配信広告に関する配信記事です。

このブログにもネット配信広告が配信されていますが、思えばいわゆる大衆に対する広告宣伝手段は長らくテレビやラジオが事実上独占していました。

しかし、インターネットと3G4Gという通信手段の高度化により、もはやテレビラジオ電波を受信して映像を自宅に据え付けたテレビや(携帯はできるものの)ラジオで聞いたり観たりするというスタイルにもはや大衆は耐えられなくなってきているのかもしれません。

代わって、PCだろうがタブレットだろうがスマホ画面だろうが、各個人は自らの知りたい興味がある動画や画像、映像に文字情報まで自らの検索によって勝手にたどり着く強烈なプルマーケティングの時代になってきたと言えます。

テレビ番組、特に報道番組の類は今現在ホットなニュースを、テレビ配信だけでなくインターネットのポータルサイトにも「配信」して少しでも視聴者をつかもうと必死です。

(直近では19歳の少年法適用年齢の現職警察官(巡査)が、滋賀県にて上司の41歳巡査部長を所持した拳銃で射殺するというショッキングな事件が起こりましたが、こうした類のニュースはテレビ電波に加えてインターネットでの報道動画でも同様なものが流れ、速報性を高めようとしています)

さてそのようなインターネット全盛の時代にあって、各ポータルサイトの運営者(YAHOOなど)やプラットフォーマーと呼ばれるそれ以上に強力な米国企業群がどのようなモデルで稼いでいるかというと、それはかなりの部分、そうした無料のプラットフォーム上に散りばめられたネット配信広告料に拠るところが大きいわけです。

最近、フェイスブックの個人情報が1億人弱分不正な経路で流出し、さまざまな事実上のマーケティグ(大統領選挙も含む)に使われたという「疑惑」で米国議会は33歳のマーク・ザッカーバーグを呼び出し公聴会にていわば吊し上げを行なって溜飲を下げました。

学生時代に起業して無料同窓会サイトを世界一の個人情報プラットフォーム「フェイスブック」に育て上げ億万長者となり、そして33歳にして国会議員の大半が動員された議会の公聴会において追い込まれるという、これはこれで波乱の人生ですが、こうした世界中の人類のネットシフトにおけるプラットフォーム上に広告を散りばめるという無料ネットサービスビジネスの広告依存度の高まりは、まさに「他人のふんどしで相撲を取る」というものではないかと保守的な議員から槍玉に挙がったわけです。

こうすると、今まで無料で構築できていた個々人の例えばフェイスブックページにおいても、例えば会費制といった有料サービスに移行せざるを得ないのかもしれません。

いい加減、視聴者の方も、限りなくしつこく配信される広告にうんざりしはじめており、ネット技術にはネット技術で対抗とばかり、フィルタリングといってそもそも(目にうざったいポップアップ系の)広告を掲載させない技術も急速に広まっており、この点でもいたちごっこが続いています。

さてインターネットの世界においても、適度適切な規制による衡平な競争環境が担保され、適切な広告が配信されるといった業界整備が世界的に進むのか、そうではなく戦国時代がまだまだ続くのか、不確実ながら楽しみである点もあります。

ブログの広告代は雀の涙の筆者からのつぶやきは以上です。

(平成30年4月13日 金曜日)

2018年4月12日

新しい木札(竹札)通貨が社会を救うかもしれないと思った面白い企みの話です







おはようございます。

2018年4月の新しい「通貨」という考え方に関する配信記事です。

もともと、お金という者は人間が開発したものすごい「仕組み」です。

どのように「信用」を付与するのか、これは現在では「国家」がただの紙切れや金属片に「価値」を強制的に与えて、その国のほぼすべての人間に加えて外国の人の多くもそれを信じているという「状態」が通貨が流通しているという状態であるということになります。

そこで、いきなり全世界で核戦争となり世は世紀末、という漫画「北斗の拳」や漫画「火の鳥(未来編)」のような状況になった場合、通貨は後ろ盾を失い、急速に単なる紙切れと化していきます。

現実に、第一次大戦直後のドイツでは、朝と昼と夜とでパンの値段が変わっていくというようなハイパーインフレが起こりました(歴史の教科書に載っています)。

第一次世界大戦に負けたドイツは、戦勝国に対して賠償金を支払います。

最初の10億金マルクは戦後の1922年に支払われましたが、同時にハイパーインフレーション(激しいインフレ)が起き、ドイツ経済は大混乱に陥ってしまうのです。

金の兌換券で支払うと国内の金が流出して貨幣価値が暴落することを懸念したドイツ政府は国家の資本不足を賄うために不換紙幣を増刷し、それでも足りずに別の特別の政府紙幣をばら撒くしかなくなったのです。

ドイツのマルクの外国為替レートの推移を見ると、そのインフレの激しさ(貨幣価値の下落)がわかろうというもので、

・ 1919年1月のレート 1ドル=8.9マルク

だったのが、

・ 1923年1月 1ドル=5万マルク
・ 1923年11月 1ドル=4兆2000億マルク

というふうに、指数関数的に急上昇してしまったのです。

これは、ドイツ国民のみならず、世界中のどの人もが、ドイツのマルクという通貨に何の価値も抱かなくなったということと同じです。

その辺の紙切れ以下の価値となったというわけです。

大八車みたいなのに、マルク紙幣を山盛りにして、パンを1つ買いに行くというような状況ですね。

こうして、そして1923年11月の時点でデノミネーション(通貨単位変更)の実施として、新通貨の発行が主張しされ、ドイツ・レンテン銀行を設立して11月15日にレンテンマルクを発行したのです。

1兆マルクを1レンテンマルクとするという、漫画「ドラゴンボール」のスカウター戦闘力も漫画「ワンピース」の海軍からかかる懸賞金も驚きの「ものさし」の拡大変更です。

さて、通貨というのはこのように信用している人にその価値の源泉があるということがわかりました。

そうすれば、日本銀行券として流通している「円」ほどではないけれども、ある一定の、ある地域の顔が見える者同士で限定的に流通する通貨というものだって、本当は簡単に作れるはずなのです。

通貨としての表示に一定の「合意」があれば、コインでも紙幣でもいいわけですが、ここでは無くさないように適度な大きさである「木札」「竹札」を用意します。

そして、適当な焼きごてによる「刻印」を付せば「木札」ならぬ「竹札」通貨の出来上がりです。

竹札の価値は、「円貨」では測れません。

もし円貨で測ってしまうと、今の時代その情報を聞きつけたまじめな公僕である規制当局(金融庁等)からすぐ問い合わせという名のお達しやお尋ねがかかってきてしまいます。

あくまでも、木札竹札(以下単に木札とか竹札とか適当に呼びます)であり、その価値は厳密には「あるかもしれないが、円貨では測れません」というものです。

人の信用や企業やブランドの信用というのも、法定貨幣では測れないという意味では似たようなものではないでしょうか。

その木札を二枚持っている人がいるとします。

その人に、ラーメンを作って提供するということをするサービス提供者が現れ、そしてその木札がラーメン提供者に渡ったとします。

これで立派な物々交換、サービス取引の成立です。

木札にラーメン一杯分の価値があるのでしょうか。

違います。

木札二枚分の「信用」がラーメンを提供した人に渡っただけです。

その木札二枚を銀行の窓口に持って行っても、預け入れてはくれないでしょう。

しかし、木札二枚で会議室を貸してあげる人、木札二枚で30分悩みを聞いてくれるという人なら現れるかもしれません(私なら聞きます)。

そうすれば、人々の間を木札が流通し、木札は人々の間を旅してサービスや価値やモノの移動提供による社会全体の富や喜びが増えていくのです。

木札自体を作り出すのにもコストがかかります。

裏の竹林に分け入って竹を切ってきて、それを鋸で適当な大きさに切って焼き印を付す。

やすりで削ってけがをしないようにもしないといけません。

しかし、これを工芸品として売り出すというわけではなく、単なる信用価値の移転手段として、ある一定の人間集団が認知すれば、それは立派なサービス・モノの媒介手段となるわけです。

夕食で余ったカレーでも、

ノートの切れ端でも、

半分残ったポストイットでも、

もう乗らない余った自転車でも、

ふろの残り水ですら、

法定通貨である「円」で中古屋に売り払うよりは、よほどモノの本来価値に即した木札のやりとりができそうではありませんか。

このような企みは、一人ではできません。

通貨というのが複数の人間で構成する人間社会で通用するものである以上、必ず複数の人間による共通価値認識が必要になるのです。

値付けは自由です。

木札一枚でフェラーリをあげてもいいし、

木札一枚でお茶一杯出してあげてもいいのです。

多くの取引事例が相互作用して、そのうち、通貨としての共通価値がなんとなく認知されてきます。

面白いことだとは思いませんか。

毎日5,000円の昼食を食べていた人が、お金が足らないので2,000円に食事になったというより、これまで500円ランチばっかりだった人がたまに1,000円出してカレーの大盛りを食べるようになったということのほうが、人はうらやましいと思うそうです。

相対的なランチの値段は、2,000円の方が圧倒的に高いにも関わらず、です。

人間、このように物事が発展していく方に心を寄せるという性質があるようなのです。

竹札通貨についても、成長しているという実感が人を巻き込み、社会運動になっていくような気がしてなりません。

このような面白企みに乗っかってみたいと思う方、遠慮なくお問い合わせください。

タケノコ掘りが楽しかった思い出を持ちます筆者からの回想は以上です。

(2018年4月12日 木曜日)

2018年4月3日

本格的にGoogle Mapのカーナビゲーション機能をメインで使ってみていろいろ気づいた話






おはようございます。

2018年4月のカーナビゲーションシステムに関する配信記事です。

カーナビという、これまで自動車専業メーカーとその周辺のパーツ会社の独壇場であった世界にGoogleがMap機能を拡充する形でカーナビゲーション機能で殴り込みをかけて来て数年、いよいよその性能が既存のGPSでの車載ナビゲーションシステムに迫って来ているように感じます。

今回は、その技術進歩をひしひしと感じるべく、長距離ドライブにおいて初めて車載のカーナビゲーションではなくiPhone7のモバイル通信機能(4G)を利用したGoogleMapを利用してみたそのレポートです。

福岡市中央区を出て、大分県玖珠郡九重町、いわゆる日本一の大吊橋がかかっているあたりまでのドライブで、往復で利用してみました。

具体的には、持っている手持ちのiPhone7でGoogleMapのナビ機能を起動させ、運転席の前のメーター表示のところに立てかけておくだけです。

なお途中で電源が切れないように、電源もシガーソケットから給電してつないだままにしました。

これで準備完了です。

…結果、片道あたりこれまでの車載カーナビを利用したドライブより約10分程度の「短縮化」を図ることができました。

理由を大別して書いてみようと思います。




道路の混み具合をリアルタイムで把握している模様




GoogleMapでは、リアルタイムで道路の混み具合を把握しているようです。

したがって、いつものカーナビでは途中の高速ではやたら到着時刻が前倒しに(早く)なっていくのに、目的地周辺や帰路の自宅の周辺では逆に到着時刻が遅れていくというのが通常でした。

これは考えてみればそのとおりで、普通の車載カーナビでは道路の混み具合を把握していても、道路は例えば一般道なら時速40km、高速道なら時速100kmといった風に決まっている速度から到着時刻を割り出しているだけだと思われるので、こうした傾向になるのは仕方ないものだと思っていました。

しかし、GoogleMapは違います。

到着時間が、走っても走っても、ちょっと渋滞にかかっても、それでもなかなかブレないのです。

2時間弱の行きの片道ドライブの時間、最初に表示された到着時間を若干(数分)早いだけで、目的地の九重町に到着しました。

帰りは、福岡市内が渋滞していたこともあり、帰り始める際に表示された到着時間より若干遅れましたが、それでも数分程度の遅れですみました。

これは、途中の高速道路でかなり到着時間が繰り上がり、そして帰宅寸前でズーンとまた遅れるといういつものカーナビの20分以上の上下動のブレに比べると、抜群の安定感です。

逆に、どんなに高速を快調にとばしても到着時間はほとんど繰り上がりませんし、逆に高速のジャンクションで軽い渋滞にハマったとしても、それを見越して到着時間を計算しているであろうGoogleMapの到着時間は微動だにしないのです。

これはすごいことだと思いました。

つまり、車の到着時間というものは、流れにのって(渋滞でもスイスイ高速でも)、それなりのスピードで運転した場合、そんなに早くなったり遅くなったりするものではなく、限りなく統計的に近しい結果と同値になるということなのです。

個々の一般ドライバーの技量など、たかが知れているのです。

これは、例えば高速道路でとばしすぎるといった勢いに任せるのではなく、また渋滞で無駄に遅れるといらいらすることもなく、淡々とドライブできるということです。

つまり、刻々と変わりゆく外部要因を全て織り込んだ上での到着時間の表示なので、自らの努力ではどうしようもない渋滞や工事や事故といった外的要因にいちいち主観的に振り回されることがなくなるのです。

高速でできるだけ到着時間を手前にするように稼ごうとか、渋滞を抜けるために無駄に回り道や抜け道を探すといった決まって徒労に終わるような姑息な手段を取らずにすみます。

このような「想定」を刻々と変わりゆくマップ上の全ての要素を織り込んで、最適なルートを適宜提示しているという安心感があるのです。

そして、通常のカーナビとは違ったかなりの強気な到着時刻提示です。

本当に着くのかこんな早く、と思っていたらそれよりも早く到着してさらに驚きました。

本当はもっと混んでいるはずの都市部への帰りについても、適宜適切な帰宅経路を示してくれるので、普段はこんな道使わないのだけどと思いながらその通り進んでいくと、不思議に時間が短縮されたような感じでした(繰り返すようですが、距離が近いというわけでははく一見回り道や曲がる回数が多いなと思うのですが結果としてはなぜか早く着くという感じです)。

これが機械学習を繰り返したテクノロジーの成せる解決策なのかと非常に驚きました。

さらに驚いたのは、グーグルマップを差し置いて、明らかに筆者が知っている道の方が早いと「判断」した数本の行きの道順が、帰りの時点ですでにしっかり「学習」されて、まさに将棋ソフトがより良い手を指すようになるように「改善」されていたことです。

これには驚きました。

他のユーザーの方の事例では、こちらは首都圏にお住いの方ですが、渋滞が田舎福岡の比ではないので渋滞にはまると大変なところ、なんと渋滞部分の首都高速は下道に降りた上で、そして渋滞が緩和されたところで再度首都高に乗るように指示を出す、というような話もありまして、さもありなんと思った次第です。

テクノロジーは刻一刻と進化しています。

ドライブが変わったような気がしました。

次回からも、Google Mapsメインでカーナビを考えようと思いました。

持っているカーナビが古すぎて、よく水の上や山の中を車が疾走(失踪)している運転技量不明な筆者からのドライブレポートは以上です。

(平成30年4月3日 火曜日)

2018年3月24日

みずほフィナンシャルグループが採用人員を半減することから見えるもの






おはようございます。

2018年3月の企業の人員削減に関する配信記事です。

メガバンクの一角、みずほフィナンシャルグループが2019年春の新卒採用を、これまでの実績比で半減させる方向で検討しているとのことです。

その前に、2026年度までに全従業員数の4分の1に当たる1.9万人を減らす計画を立てており、採用人数を絞るということですが、新卒を減らすというその安易な計画が、既存の仕事が細っているから人員を削減するという工夫のない弥縫策に見えてしまうのは筆者だけでしょうか。

新卒人員は、これからの事業を革新的に変えてくれるはずの戦力であり、一番のイノベーションの種だと思うのですが、人が一番大事などと唱えている割に言っていることとやっていることが別だなと感じるわけです。

2018年4月の採用人数は、みずほフィナンシャルグループの中核銀行と信託銀行合わせて1,360人とのことですが、公式には、入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムの開発に目処がついたので採用を抑制するということですが、これでは人を機械が代替したというだけのことを言っているだけで、新しい時代に向けた事業展開といった話は全く見えていないことを図らずも示したとも言えそうです。

そもそも日本の銀行業界は、本業の貸出と預金の差額でのスプレッド商売が、日銀の続くマイナス金利政策で非常に細っており、収益環境は厳しさを増すばかりです。

それよりも、デジタル技術やテクノロジーの進展は、そもそも銀行の店舗やATMなど全く必要としないバンキングを可能にしており、銀行法で守られた収益の牙城は切り崩されていくばかりです。

構造不況業種として認定されつつある銀行業界、新しい事業領域の開拓が急務となっています。

元銀行員で新しい事業領域の開拓に相変わらず苦労しております筆者からは以上です。

(平成30年3月24日 土曜日)

2018年3月20日

(時事レポート)初の自動運転車による歩行者死亡事故が発生した模様です





おはようございます。

2018年3月の自動運転車業界におけるニュースです。

自動運転車の公道実験が進んでいるアメリカのアリゾナ州において、おそらく世界で初めて起こった自動運転車による歩行者死亡事故のレポートになります。

歩行者の女性は、夜中に自転車を押しながら横断歩道のない場所を横断していたところに、Uberの自動運転試験車が走行速度そのままに突っ込んで激突したとのことです。

Uberの自動運転車には、運転者は乗っていませんでしたが、もしものために手動運転に切り替えるために同乗していたオペレーターについては、過失運転致死なのかどうなのかわかりませんが、なんらかの罪に問われる可能性もあるとのことです。

これを受けて、Uberは米国の各州で行なっている自動運転実験を一旦全て中止し、プログラムの見直しなど検証を行うと発表しました。

もちろん、人が運転する自動車による死亡事故は、日本でもアメリカでも残念ながら普通に、日常茶飯事に起こっております。

日本においても最近まで、年間の交通事故死亡者数が1万人を超えており、自殺と並んで日本人の病気や老衰による死因以外の大きな部分を占めています。

(自殺も広義には精神の病気ではないかということもできますが、ここでは一旦病気とは切り離して考えます)

これを受けて、そもそもテクノロジーの進化に懐疑的な保守的な層の勢いを増すことに繋がり、規制緩和への取り組みが頓挫するのではないかという懸念があります。

UberやGoogle(参加のWaymo)は、自動車メーカーと共に自動運転技術に対して多額の研究開発投資を行なっていますが、その成否は、免許を持つ人間にテクノロジーが追いつくか、そうしたテクノロジーに安全を委ねる決定を規制当局(要するに人間)が行えるかという点にかかっています。

実は、自動車メーカーやハイテク業界の経営者たちは、自動運転技術はまもなく人の運転技能を軽く超えることを予測しており、逆にドライバーによるわき見運転や居眠り運転を無くし、むしろ多数の人命や建物といった財産が守られることになると逆に主張しています。

確かに、この面も首肯する部分はあるのですが、かといって、「本番で死者が出るテスト」を繰り返してもらっても困るというところが一般的な心情だと思うため、その利益衡量が非常に難しいというところです。

テクノロジーの進化に、人々の意識が追いつかない、そんな時代に私たちは生きています。

とりあえずメタボでも、シートベルトは緩まずいきたい筆者からは以上です。

(平成30年3月20日 火曜日)

2018年3月3日

祝!本ブログ記事の全面https化を行いサイトの安全性を高めることができました





おはようございます。

2018年3月のインターネットサイトの安全性に関する記事です。

ようやくですが、本ブログについても記事の全面https化(SSL化)を行いサイトの安全性を高めることができました。

ですが、そもそもhttpsとは何でしょうか。

HTTPSは、Hypertext Transfer Protocol Secureの頭文字を取ったもので、HTTP通信を、より安全に(セキュアに)行うためのシステム上の仕組みです。

そして、その仕組みのポイントは暗号化で、通信しているそのプロトコルを第三者が横から盗聴したり、そもそも第三者自体が正当な相手に「なりすまし」を行って大事な情報や取引が抜き取られたり、クレジットカードの情報や資金決済情報が他人に向かい盗難されるといった予期せぬ被害を防ぐことができるのです。

Webサーバとブラウザ間の通信を暗号化してセキュリティを高めた規格がHTTPSであるということです。

これまでは、例えば資金決済や物品サービスの購入等の情報入力ページのみ、HTTPSにしているという対応でしたが、かのインターネットの巨人であるグーグル(先生)も全面セキュアのHTTPSを強力に推奨しています。

具体的には、HTTPSでのページを、同社の検索結果の上位に表示するなどの優遇措置を行うと言っておりまして、またグーグル社が提供するブラウザのchromeでは、今後HTTPSに対応していないページに対して、「安全ではありません」旨の表示を常に付すといった措置を取ると発表しているのです。

具体的にグーグル社の公式発表を以下引用しますと、

セキュリティは Google の最優先事項です。

Google は、デフォルトで強力なHTTPS 暗号化を導入するなど、業界でも最先端のセキュリティを Google サービスに導入することに力を注いでいます。

…(中略)…

ユーザーがもっと安全にサイトを閲覧できるよう、すべてのサイト所有者の皆様に HTTP から HTTPS への切り替えをおすすめします。

とのことです。

そして、隗より始めよのたとえ通り、グーグル社が提供する検索サイトやサービスページは、全てHTTPS化が完了しています。

遅ればせながら、本ブログサイトも、試行錯誤の結果ですがHTTPS化いたしましたので、ここに謹んでご報告と致します。

記事閲覧の安全性は強化されましたが、記事の内容は安全でないブログの筆者からは以上です。

(平成30年3月3日 土曜日)

2018年2月18日

羽生結弦選手がフィギュアスケート男子競技で2大会連続優勝して世界を驚かせた話です






おはようございます。

2018年2月の記事です。

平昌(ピョンチャン)オリンピックが開幕中です。

政治色の強いきな臭い冬季オリンピックなどと言われる向きもありますが、やはりトップ選手たちの各競技における素晴らしい演技は迫力の一言です。

そんな中、日本選手団の大本命、羽生結弦(はにゅうゆずる)選手がフィギュアスケート男子として、実に66年ぶりとなる二大会連続優勝を遂げました。

2018年2月17日(土)、フリースタイルの演技に臨んだ羽生選手。

得意のプログラム映画「陰陽師」のテーマ曲「SEIMEI(安倍晴明より)」に乗せて、高難易度の4回転サルコーや4回転トーループなどを披露し、4分半の演技を終えました。

会場を祈りの空間に巻き込んだのが4年前のソチオリンピックの浅田真央選手ならば、今回の羽生選手は会場を呪いの術にかけるような、そんなおどろおどろしい、神がかった気迫のこもった表現でした。

これで足を怪我しているというのですから驚きです。




ネット配信の威力




こう書けるのも、オリンピックでの感動の演技が、公式スポンサーであるNHKや民法の公式サイトで配信されているからです。

それをネットで簡単に見返すことができます。

ライブで見れなくても、まるでその場で踊りだすような、全部ノーカット実況なしのフィギュアスケート動画を公式ツィッターにアップしたNHKスポーツさんなどには、フィギュアファンからのありがとう!や解説ない氷の音や選手の息遣いまで聞こえてきて感動したといった声にあふれています。

アスリートたちの本気の本番舞台が、このようにネットを通じていつでも視聴できる時代になったとは、これはものすごいイノベーションを感じたものでした。

平昌オリンピックにおいては、試験的にではありますが、現在のモバイル通信規格である4Gの実に100倍の通信速度を誇る5Gの通信環境が提供され、実証実験が進められているそうです。

4Kや8Kでの超絶微細かつ繊細な画像や動画が視聴できるのと、極めて速くて使い勝手の良い高速通信網による即時動画配信の実験です。

今後ますます、いながらにして臨場感たっぷりな経験ができることになっていくでしょう。

そして、こうした波は、「教育」「文化」の面においても我々の生活を根底から変えていくことだと思います。

スケートですが、イの字ストップまではきっちりできるようにスクールで教えてもらった筆者からは以上です。

(平成30年2月18日 日曜日)

2018年2月17日

中学三年生で15歳の藤井五段が全棋士参加棋戦優勝により半月で六段に昇段したという話





おはようございます。

2018年2月の配信記事です。

将棋界にまるで往年の日本競馬のディープインパクトのような衝撃でプロ入りした藤井棋士が、五段に昇段してからわずか16日後、日本将棋連盟の昇段規定にある「全棋士参加棋戦優勝」により六段に昇段しました。

まだ卒業前の中学三年生、15歳での快挙です。

2018年2月17日(土)、東京都内で行われた第11回朝日杯将棋オープン戦を勝ち進み、準決勝では羽生竜王(47歳)を破り、決勝ではA級リーグの広瀬八段(31歳)を退けて破竹の10連勝、一次予選から勝ち上がり栄冠を手にしました(年齢は当時)。

解説していた佐藤天彦名人(30歳)も気づかなかったという桂馬打ちの妙手で形勢を引き寄せた、という新聞解説がありましたが、正直筆者レベルにはなんのことやらよくわかりません。

しかしながら、とにかくレベルがますます上がって行くこの世界において、神武以来(じんむこのかた)の才能が現れたことは間違いありません。

いまも対局を重ねるごとに強くなっている藤井棋士ですが、師匠の杉本七段(48歳)も、実はつかみどころがなく予想外なところが強さの秘密ではないか、という謎のコメントを残しています。

筆者も、部下や後輩の方が能力が高いと認められる場合には、同じようなコメントを残すかもしれませんが、とにかく凄いレベルの話であります。

これから、藤井棋士に限らずプロ棋士の棋譜を並べて勉強してみたいと思います。

藤井棋士の三倍程度生きているはずなのですが、将棋も囲碁もまだまだ伸び盛りの筆者からは以上です。

(平成30年2月17日 土曜日)

2018年1月30日

(随時更新の予定)2018年史上最大の仮想通貨盗難事件が発生(コインチェック580億円相当)





おはようございます。

2018年1月の記事です。

かつての東京都の府中刑務所近くで起きました3億円事件の、実に200倍にも及ぶ日本史上最大の仮想通貨盗難事件が発生しました。

日本の業界大手の仮想通貨取引業者であるコインチェックから、同社が保有する仮想通貨XEM(ネム)が盗難時の時価総額580億円分盗み出されたというのです。

この未曾有の窃盗事件について、コインチェックは矢継ぎ早にサービスの停止を発表、未だ金融庁に仮想通貨業者としての認可の申請中であるという状態の中、金融庁も異例の業務改善命令を出すなど対応に必死の様子です。

そして、当面の措置として、コインチェックは、盗まれたXEMの本来の保有者である口座保有者26万人に、彼らで換算したXEMのレートで計算した合計460億円を、時期や方法は全く未定ながら返金する、と発表したのです(どうやって資金調達するのかという話は一旦横に置きます)。

これで、コインチェックに口座を持ち、さらにXEMなる仮想通貨(この仮想通貨自体に罪はない)を預け入れていた筆者のような情報弱者零細被害者顧客は一見落着、というわけではもちろんありませんで、この26万人で460億円という途方も無い金額を計算してみますと

1人あたり200万円弱

となります。

筆者は、この平均をはるかに下回る下部構成員ですが、筆者のような零細取引者から、もしかしたら草コイン状態から持っていて数ヶ月にして億万長者になった

いわゆる億り人

も数百人単位で紛れこんでいるでしょうから、こうした人たちについては、返金額のほぼ全てが現金化されることにより強制的に雑益(所得)として認識され、そこに対して最高税率45%がかかってくるということになって参るのです。

所得税の最高税率45%の人々が、何百人単位で誕生することになり、そして国税庁はめでたくこうした埋蔵金の「採掘」に当たることができるというわけです。

ブロックチェーン技術によるマイニングで究極の安全性を担保した仮想通貨が、強制的に現金化されることにより埋蔵金よろしく国に発掘されてもれなく国庫に収納されるという、日本国はさすが徴税大国、そのあたり抜け目なく政府も官僚組織も、税法諸法令を整備してきたようです。

結局最後に勝つのは胴元の国家権力なのか、本件の帰趨がどのようになるのか予断を許さないところですが、初見での筆者の感想です。

本来中立的な立場で記事を書くもので特定の団体法人をことさらに記載するのは憚られますが、今回は筆者自身もコインチェックの口座保有者かつXEM保有者であったという、少なくとも26万人のうちの下部構成員の一人であるという恥ずかしい告白を含めて報告させていただきました。

変化あったら続報書きます。

億り人どころかただの贈り人になってしまった間抜けな顧客からは以上です。

(平成30年1月30日 火曜日)

2018年1月27日

積みたてNISAで毎日積立というのを選んでみたという話(コツコツ投資)






おはようございます。

2018年1月の積立記事です。

さて、2018年から始まりました積みたてNISAでは、年間40万円までの投資について非課税制度が導入されるというものです。

要点を申し上げると、積みたてNISAは少額投資非課税制度と正式にはいいまして、指定された投資信託の分配金や譲渡益等が非課税になるというもので、その投資枠は、毎年40万円まで積みたてた最大800万円までの残高(要するに20年間)について、非課税期間が最長20年間つづき、その株式投資信託等の分配金や譲渡益が非課税になるという制度です。

そして、その積み立てるNISA口座への投資信託購入のスタイルとして、「毎月積立」だけではなくなんと「毎週積立」「毎日積立」ができる証券会社があります。

投資信託の積立といえば、今までは「毎月積立」が常識でしたが、SBI証券では2017年から様々な積立方法に対応するようになりました。

具体的には、「毎日コース」「毎週コース」「毎月コース」「隔月コース」「複数日コース」から選べます。

一定の周期で同額の投資を行い続けると、結局投資取得平均価格を下げることができるドルコスト平均法という投資戦略がありますが、確かに毎月同額を投資するより毎日(毎営業日)同額を投資した方がその効果は(わずかながら)高いということになります。

証券会社側は毎日買い付けるという手間があり大変ですが、それも証券会社側でサービスでやってくれるというテクノロジーの進化の恩恵を受けるのも良いと思いまして、筆者も早速毎日(毎営業日)積みたてをやってみました。

こちらで勝手に計算すると、2018年は245日の営業日数と出ました。

ではつみたてNISAの上限額40万円を
245日で割ると、

1日あたり約1,633円

となります。

だいたいこれが、一営業日あたりの投資金額となりそうです。

一営業日あたり1,633円。

コーヒー4杯分、みたいなイメージでしょうか。

これを20年間積みたて続ければ、かなりの資産形成になりそうです。

理論的には40万円を20年ですから800万円となります。

ここから上がる譲渡益や配当益に期待したいと思います。

もちろん、投資期間が長くなるにつれて「毎日積立」でも「毎週積立」でも「毎月積立」でもリターンの差はほとんど無くなります。

つみたてNISAのように20年以上の長期投資を前提とした制度では、どれを選んでも大差なしなのです。

しかし、筆者は庶民が取ることのできる究極の投資手段であるドルコスト平均法が大好きなので、しかも筆者が社会人になって初めて指導担当となっていただいた先輩社員から、最初に教えてもらった投資戦略ですので、毎日積立ができるなら迷わず毎日を選びたいと思います。

毎時、毎分、毎秒、と続いていけば限りなく投資成果も追求できますが、その増分は極めて少なくなりますので、毎日あたりが現実的な線といえそうです。

筆者のような、マニアックな商品ラインナップを好むユーザーの声も拾い、その選択肢を増やそうとする証券会社の姿勢は非常に評価したいと思います。

世の中には、仮想通貨取引業者が顧客預かり資産の仮想通貨をごっそり580億円盗まれるといった笑えない事件も起こっております。

投資は自己責任で、賢く行きたいものです。

仮想通貨ウォレットごと、ごっそり持って行かれた投げ銭好きの筆者からは以上です。

(平成30年1月27日 土曜日)

2018年1月12日

2018年はブロックチェーン技術が世界を急速に変える年になるでしょうと予測する





おはようございます。

2018年1月の記事です。

ブロックチェーンという言葉やビットコインという言葉がようやく一般の人々の目にも触れてくる時代となりました。

ここから、世界中がこの魔法のシステムを使い始めるのは、単なる予想ではなく時点を近未来においた事実であるとタイムマシーンに乗ってやってきたわけではない筆者も断言できます。

なぜならば、人類が、史上初めて本当の自分自身の価値保蔵手段を手に入れたということだからです。

説明しましょう。

これまで、例えば銀行口座一つ作ろうとしても、まず預金機関側にこちらが彼らにとって適切な預金者として登録できるかの(本人確認などの)お伺いをたてて、そして彼らの許可を受けて開設させていただいておりました。

また、クレジットカードについても、こうした銀行口座によって本人確認が得られたものにのみ付与されるということでした。

すべての、こちらの富や個人の情報は、預金金融機関なりクレジットカード側に握られ、そこのシステム内にレジストリとして存在するデータに直接顧客である我々が介入できることはありません。

銀行のサーバーを動かすこともできないし、クレジットカードの決済を自分で行うこともできないのです。

究極には、第三者である彼ら「金融のプロ」にこちらの情報全てを渡して、そしてその中で彼らがこちらの求めに応じてなんでもできる装置の中から「適切な」処理(例えば送金とか出金とか入金とか)をピックアップしてやってあげますよ、という仕組みに過ぎなかったわけです。

第三者に全て情報が渡っていますから、その第三者に対する他人の悪意ある攻撃やハッキングにその金融のプロたる第三者が抗せられるかどうかは、ひとえに彼らの能力によるところが大きいですが、ハッカーたちの能力が飛び抜けて強くなってきつつある現在、なかなかこのようないたちごっこでは厳しいところです。

そして、結局自分のお金を他人に丸ごと触らせて、彼らの手足をして自分のお金を触っているという気持ち悪さというのはどこまでも残るわけです。

靴を履いたまま足の裏を掻くような、そんな感じです。

これをプル型(引っ張り型)サービスといいまして、一旦全部を相手に渡してから、こちらの指示に応じて相手がなんでもできる中から必要なことを行い、取引が済んだらなんでもできるこの万能器具(クレジットカードやらキャッシュカードやら預金通帳やら)を返してもらえるという形態のものです。

一方、ブロックチェーン技術を用いたビットコインについてはこれは全く異なります。

まず、自分が保有しているビットコインの情報自体が世界中に展開しているビットコインのシステムの一部を成しているため、自分の情報を他人に握らせる必要がないのです。

自らが自らを一つの入出金可能ないわば「銀行」になれ、完全に自分の自己責任において資金移動が24時間、あらゆるタイミングでできてしまいます。

なりすましのリスクさえ除けば、他人がサーバーに介入して個人情報ごっそり抜かれて預金も激減、といった中央サーバーの用いたあらゆるサービスを凌駕します。

なにせ、世界中に分散している分散系システムなのですから。

自分が主体ということです。

顧客とサービス提供者、という境目がありません。

皆が自分の口座の真のオーナーであり、システムの一部となっています。

これを攻撃しようとすると、文字通り世界の半分を支配なり攻撃しないといけなくなりますが、ブロックチェーンの演算計算をやっているこれまた世界中の採掘者が、事実上世界中のシステム取引の整合性を合わせるためにいわば「監視」している状態でありますから、その世界中の常時接続している採掘者の監視の目をくぐり抜けてシステム内部のデータをそっくりそのまま置き換えるような技は事実上不可能となっております。

そういうわけで、このブロックチェーンという、みんなでシステム維持してみんなで監視するという発想は、究極に利用者全てに平等な安心なシステムということになるわけです。

あとは、この採掘者(マイナー)がこのブロックチェーンシステムの維持に汗をかいてもらえるか、汗かき代として渡す新規発行コインの価額は適切か、といったところに帰着するわけです。

自分が銀行ですから、このサービス形態は先ほどのプル型サービスと対比され、プッシュ型サービスと呼ばれます。

必要な情報(100円払います的な出金情報等)のみを外部に晒しますが、この晒したという出金情報含め全てのデータの更新履歴が時系列ごとに整然と整理されているのがブロックチェーンの仕組みとなります。

偽造の心配のない、個人個人が完全にコントロールできる夢の財布の登場です。

こうして考えると、国家という究極の集中管理装置ですら、その信用力が霞んで見えるのではないでしょうか。

そういう意味で、筆者はJPYよりBTCが作り出す分散系平等ネットワークに、相当興奮しているわけです。

ビットコインは投機の対象にあらず、人類が手にする革命的破壊的なツール「道具」であり、これは20万年に人類が誕生して初めて発明した狩猟具である「投擲器」や、「紙」に匹敵するレベルの革命だと思うのです。

さて、ビットコインで早速ビックカメラで買い物してこようと思います筆者からは以上です(どうせ日本円もそんな持ってないし)。

(平成30年1月12日 金曜日)

2018年1月10日

仮想通貨の話をするのにひとつJPYというアルトコインについてまとめておきます

アルトコインJPY





おはようございます。

2018年1月の記事です。

2018年は仮想通貨が本格的化する年になると勝手に予想しましたが、まだこの仮想通貨という概念が一般的にないので何かよいたとえ話がないかと思っておりました。

今回の記事は、仮想通貨が出てきたというより、通貨の相対化という観点で話せば理解が早まるのではないかと思い論じてみるものです。

ここで、JPYというアルトコインをおさらいします。

・発行上限なし

・発行は自由

・運営公式HP

 http://www.boj.or.jp/

時価総額は100兆くらいあるけれども、ずっと価格横ばいで、他のアルトコインに比べてここ数年半端ない機会損失を出しています。

なお、JPYのマイニング方法ですが、わりと日本では簡単です。

PCやスマホ、インターネットに関する初歩的な知識すら必要ありません。

簡単ですから、マイニングしたJPYはとっとと他の通貨に換えた方がリスク分散になります。

また、JPYマイニングは学生よりも年取ったほうが効率が良いとの報告もあります。

ですので、学生はJPYマイニングよりも、もっと効率の良い通貨のマイニングやハーベスティングを行ったほうが良いかもしれません。

さらに、マイニングにかかる、源泉所得税や社会保険料といった名目の手数料が数十パーセントと高すぎることもネックです。

使うのにも使用手数料(消費税名目で8%)取られるし、通貨運営だけに使われているとは到底思えないレベルです。

JPYの掘り方については、上記の通りなんと人力でも掘れるという他の通貨にない魅力があり、その手の各種ガイドもそろっているのですが、その場合はどうしても月数十万程度が関の山ですから、いつまでもやるべきものではないかもしれません。

加えて、ここ数年(4年くらい?)で対BTC(ビットコイン)レートで100分の1に下落したという曰く付きのアルトコインです。

送金スピードはダントツの遅さで、紙幣やニッケルや銅、アルミといった懐古趣味のリアルなコインまで発行するという時代錯誤ぶりです。

また、発行元が不良債権(国債)を買いまくったり、株を買ったりして、価格操作されているという噂もあり、こうしたことから、識者によっては近い将来超絶ナイアガラの下落も予想されています。

一般に、これはハイパーインフレという言葉で説明されますが、今のJPYの運営は、ゆるやかなインフレというのを標榜して、JPYの大量放出、バーゲンセール中です。

既に対BTC(ビットコイン)価格で1/100になっているのに、これでも序章とのことです。

こうした、JPYのハードフォークのリスクは常に言われていて、敬遠する投資家もいます。

どの仮想通貨相手にも価格を激減させているJPY、送金は遅く使い勝手は悪い、現在激増中。

JPYはマイナー通貨ですから、海外では使えませんし、マイニングがきつすぎる、時間がかかりすぎる、効率よいマイニング方法が明確ではないという問題点がたくさんあります。

補助金や生活保護という一見なにもせずにマイニングできてしまうという方法もあるようですが、詳しくはわかりません。

国内もJPYでしか決済できないサービスが多くて困っています。

いちいちJPYに替えるのダルいし、しかも、一度でもJPYに交換したら最後、他のアルトコインで得た利益の最大55%を運営に払うとか言われています。

JPYを経由しなくても、他のアルトコイン同士の利益も、JPYで最大55%払わねければならない(雑益?)なんて、控えめに言ってもひどい運営なのかもしれません。

またJPYは、取得時に手数料取るのに殆どの商品と交換する時も手数料8%かかるという辛いコインです。

しかももうすぐ10%に値上げとのことです。

………

……



こういう考え方もあるというご紹介でした。

まとめます。

国家が通貨発行権を独占しているという長く続いた世の中の仕組み自体が変わることを予想している、つまり、通貨というものが究極の分散システムによって相互為替により運営されるようになり、税金をJPY以外でも支払うことができる経済になり、JPYも他の通貨と究極まで相対化され、国家運営とは別枠で運営されるという可能性を示唆したものです。

今日はここまでに致します。

こちらからは以上です。

(2018年1月10日 水曜日)

2018年1月5日

2018年1月現在の代表的な仮想通貨の仕様の相違について比較しておきます






おはようございます。

2018年1月の記事です。

2018年は仮想通貨が世界中の一般消費者に浸透する年になると予想しておりますが、さて現時点における主要(メジャー)な仮想通貨のそれぞれの仕様の相違がありますので、主なものを挙げて理解の助けにしておきたいと思います(主に自分整理用です)。

現時点でおそらく時価総額が高いものを順に記載しますと

・ビットコイン(BTC)
・リップル(REP)
・イーサリアム(ETH)
・ライトコイン(LTC)
・ネム(XEM)

というところになると思います。

そして、原則としてこれら仮想通貨はいわゆるブロックチェーンという分散系監視システムによって運営されていますので、改竄や不正が入り込む余地は極限まで少なくなっております。

ただし、これらの通貨を運営していくためのインセンティブをどこに求めるかという点に少なくない違いを持っています。

仮想通貨運営上のインポータンスという概念がありまして、コンセンサスとして採用されているアルゴリズム(ルール)として、例えば

・ビットコインにおいてはPoW(プルーフ・オブ・ワーク)

というものがあります。

プルーフ・オブ・ワークとは仕事量(計算量)による承認、ととりあえず訳されます。

ビットコインの取引を承認してもらうために、承認を求めたい人や組織が、サーバーを立てて、大容量の電力を使ってコンピューターに計算をさせて、10分に一回といった電子取引ブロックを作っていくのです。

このハードワークの報酬として、その報酬を普通の通貨ではなくてビットコインそれ自体で受け取るため、そうした承認者のことを採掘者(マイナー)、承認作業のことを採掘(マイニング)と実際の金鉱堀りになぞらえて呼ぶというわけです。

しかしながら、このPoW(プルーフ・オブ・ワーク)という考え方では、コンピューターやサーバー自体に価値的上下はありませんので、単純に力技として大容量のCPUとサーバーを用意し、電力の安い国でブンブン連続で回し続ける者や、ビットコインそれ自体を含む大資本をもってスーパーコンピューターを多数所有して設備投資を続ける者が、その高速マイニングによってさらにビットコインを増やし獲得するという、どうしても資本主義の問題点である富の偏在貧富の格差がえらい勢いで進んでしまうという問題点があるのです。

この点、ネム(XEM)が採用しているインポータンス(運営アルゴリズム)は少し毛色が違っていて、ここがビットコイン他のメジャー仮想通貨とネム(XEM)が大きく違っているところになります。

XEMが採用しているのは、

・プルーフ・オブ・インポータンス(poI)といいます。

NEMのプルーフ・オブ・インポータンスは「ユーザーの重要度」によって報酬が分配される仕組みになっています。

NEMのアルゴリズムでは、「コイン(XEM)の保有数」と「取引の頻度」ということが、「重要度」に大きな影響を及ぼします。

ですので、ただコインをため込んでたくさん持っているだけでは報酬は得られず、それを取引していないと重要度は高まらないわけです。

同一アカウントで取引をしても重要度に影響を与えないため、他者と取引をすることになり、自然と富の分配が行われるというわけです。

勿論、この独自の指標は、「保有数」と「取引頻度」だけではなく、複数の複雑なアルゴリズムで設計されていて、そうしたコンピュータープログラム上の創造主の差配に従って適切に運営される分には等しくこの通貨の便益は世界中の隅々に行きわたるはずだということです。

そして、この報酬の原資は、XEMを使うときにこっそりと少しずつ上納される「取り扱い手数料」に求められます。

つまり、XEMという通貨は使うときに一部手数料がかかるのですが、その手数料を、他のXEM利用者に平等なNEMネットワーク重要度アルゴリズムによって振り分けているということです。

ですので、金鉱やビットコインのように、既存の全体通貨発行量を少しずつ増やしながら価格を安定させていくというような仕組みではなく、XEMは最初からすでに上限の約90億コインまで発行が終わってしまっています。

つまり、これ以上XEMが増えることはなく、そのコインの取引を行うたびに別枠で手数料を徴収し、それをファンドにしたもので、XEMの世界で重要なユーザーに報酬という形で振り分けるということなのです。

究極のエコシステムにも似て面白いと思います。

しかしながら、当然問題もありまして、XEM保有者が、手数料何か払う気なくてまったくXEMを利用しない、つまり取引承認を行わない事態になると、XEMネットワークは原資となる手数料を取ることができず、分配もされない、単なる電子クズとなり元の木阿弥になるというわけです。

なかなか、難しいものです。

雑駁ですが素人解説は以上です。

(2018年1月5日 金曜日)