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2018年4月9日

コインチェックをマネックス(8698)が36億円で買収して仮想通貨事業分野に本格進出





おはようございます。

2018年4月の仮想通貨についての配信記事です。

日本のオンライン証券会社グループを形成するマネックスグループ(8698)は2018年4月6日、仮想通貨業者のコインチェック(東京・渋谷)を買収すると発表しました。

4月16日付で同社の全株式を取得するとのことです。

買収額は36億円。

マネックスグループは仮想通貨事業を成長分野と位置づけ、今回の(傷ついた)コインチェックの買収で本格参入し事業基盤を拡充したい考えです。

なお、コインチェンクについては、2018年1月に突如として同社が顧客より預かって管理していた仮想通貨(XEM(ネム))のほとんど、当時の時価総額にして約580億円もの盗難があり、26万人にも上るその盗まれた顧客に対して代わり金を約460億円の「円」で返却したという記憶が新しいところですが、その後金融庁から改正された資金決済法に基づく業務改善命令を2度に渡って受けるなど、抜本的な経営体制の刷新なければ金融庁に対する業務登録などできないという状況にあり、喫緊の課題として迫られていたということです。

460億円もの代わり金を事実上の損失補填として顧客に支払っておきながら、なお株式売却額が36億円も残るという事実に驚きですが、これで、コインチェックの創業者である
和田晃一良社長、大塚雄介取締役ら経営陣および、これまでのラウンドで同社に資金を提供していたベンチャーキャピタル等は、一定の手金を得て解放されたことになります。

ここからはマネックスグループが代わって100%子会社としてのコインチェックを、無事金融庁の登録業者として登録完了すること、これが当面の課題として残ります。

マネックスグループには、往時のオンライン証券を金融庁と協議しながら規制なり投資家保護の枠組みを作ってきたという自負があり、仮想通貨についても、同様に規制当局と議論しながらそうした枠組みづくりを作って行きたいという意向のようです。

しかし、ゲームプレイヤーというよりゲームマスターやルールメーカーという役割になるこれらの役割を一民間企業が全て担うことを、規制する側がよしとするかは未知数です。

それでも、火中の栗を拾いにかけたマネックスの決断を興味深く見守りたいと思っています。

コインチェックの口座にXEM(ネム)を保有していて盗まれた26万人のうちの一人ですが、相変わらずコインチェック内に資産を保有している、意外に頑固な筆者からのコメントは以上です。

(平成30年4月6日 金曜日)

2018年4月2日

配車シェアリングサービスのUberが東南アジアも現地業者に任せて撤退とのこと






おはようございます。

2018年4月の世界的企業買収に関する配信記事です。

米国発の配車サービス世界大手のUberの世界展開にさらに大きな変化が起こっています。

Uberが、その直営事業としての展開を、ロシアおよび中国ではすでに諦めて一旦撤退していますが、このたび、東南アジアの事業についても撤退を決めたとのことです。

Uberは米国時間2018年3月26日、東南アジアの事業を、同地域で競合するGrabに売却することで合意したと発表したのです。

その声明によると、Grabはカンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムという広い地域で展開されているUberの全事業を引き継ぐことになります。

これには配車サービス、食料品宅配(Uber eats)、決済、附帯する金融サービスなどが含まれます。

しかしながら、Uberはこの撤退によって全てを失うのではありません。

逆に言い換えれば、名を捨ててしっかりと実を取ったとも言えるのです。

なぜなら、Uberはこの巨大な事業売却に伴い、対価としてGrab自身の株式の27.5%を取得し、大株主としてUberの最高経営責任者(CEO)であるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏がGrabの取締役会に役員として加わることになるからです。

UberとGrab、双方の大株主である日本のソフトバンクグループが黒子役を演じたとも言われています。

Grab側の最高経営者であるAnthony Tan(アンソニー・タン)氏は、声明を出しました。

「統合後の事業は、プラットフォームとコスト効率の面で同地域を主導するものになる。Uberと統合することで、顧客が求める以上のサービスを提供するというわれわれの約束を果たす上で、さらに適切な体制が整うことになる」

「この買収は新しい時代の幕開けだ」

一方、名を捨てて実を取った形のUberの最高経営責任者のDara Khosrowshahi氏もインタビューに答えました。

「この事業売却はこれまで5年間の同地域全域にわたるUberの成長の「証」」

「われわれは、地球上における顧客体験を創造するための自社製品と技術に力を入れ、成長に向けた計画を強化することができる」

Uberとしては、Grabの株式の多くを取得したと強弁したいところですが、どうも勢いとしては、どちらが買収してどちらが買収されたのかよくわからないように見えるのは筆者の東南アジア側への贔屓目でしょうか。

シンガポールでは現地運転手に見間違われ、フィリピンのセブ島では海の素潜りがうまいと「彼はどこのポリネシアンか」とお褒めの言葉をいただいた、おそらく遠いご先祖は東南アジアに縁があるのかと思われる筆者からは以上です。

(平成30年4月2日 月曜日)

2017年10月4日

事実上の円安誘導で見かけのGDPは増えているように見えるという話です

地球儀




おはようございます。

2017年10月の朝の記事です。

感覚的ですが大事な観点ですので文章で説明します。

日本のGDPですが、米ドル建てだとあまり伸びていませんが、円建てだとかなり伸びています。

日本経済の構造を見ると、これまでの成功体験によるいわば既得権益が強すぎ、そうした業界への忖度が過ぎているように見受けます。

すなわち、実質債務である年金、医療福祉、そして生活保護、それから国家機構である間接経費である公務員給与や大企業本社の間接部門の人件費といった費用項目を円建てで減らして行くことは物凄い抵抗を受けるということになっています。

選挙でも勝てません。

そこで、日本の政策当局と金融当局は、それぞれの思惑を一致させ、日銀は量的緩和とマイナス金利を実施し、政府は年金基金の外債および外国株への投資を活発化し、実質的に円が円安になるように「誘導」していくことになります。

それは、輸出企業を多く抱える(とみられている)日本経済にも良いことであるということになり、現に輸出産業の売上の増加(為替差益)で、円建てでのGDPは増えて税収も増えるということになります。

もちろん、円安により輸入物が高くなりますが、そこは域外資産の変動による仕方ない部分と割り切って国内には説明します(というか積極的には説明しません)。

そうすると、実質的に生活水準はあまり向上していない(というか悪化しているかもしれません)ながら、円安によるGDP押し上げ効果をもって、これを原資にして、実質的な構造改革(公務員給与の削減や間接部門の域外転換など)を進めることができます。

すなわち、円安の誘導により、円建てである年金、医療福祉、生活保護、そして公務員給与や日本の大企業本社の間接部門の人件費を「実質的」に切り下げているということなのです。



日本円のみでの投資はこれからは厳しいかもしれない



したがって、日本のそうした既得権益部門に「これから」潜り込んでいこうと考えるのはあまり得策な投資戦略ではなく、自分の資産の一部は継続的に続くであろう円安に棹差すべく、外国、特に米国の株や債権に米ドル建てで振り向けておくべきであろうという結論になるのです。

日本国内で相対的に高い所得や、高いと思われる資産を保有していても、実質的に長期的に円建資産の価値としてドル建てに比して例えば半分になってしまうといった危険がありますので、複眼的な視点を持っておくべきではないかという問題提起でした。

日本のGDPの潜在成長率より、世界のGDPの潜在成長率の方が高いということを考えてみれば、資産を円のみで投資していくことのリスクに気づかれるのではないでしょうか。

激しく円高の時代に長期の為替予約契約を締結した日本マクドナルドがその後10数年にわたって原材料を世界中から安く調達した、という業界では有名な話があります。

ドル建の資産を持つことで世界が近くなるのではと感じる筆者からは以上です。

(平成29年10月4日 水曜日)

2017年9月21日

今更ながらETF(上場投資信託)の説明をして金融リテラシーの一助としたい話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

今回は、今更ながら新聞等紙上や経済紙上を賑わすようになったETF(上場投資信託)について説明して、金融リテラシーの一助とさせていただければと思います。

ETFは、Exchange-Traded Fundの頭文字を取ったもので、日本語では上場投資信託(上場投信)の名前で知られています。

金融商品取引所で取引される投資信託ということですから、一般の個別株と同様に、日本の証券市場に上場されているものは4桁の証券コード(銘柄コード)が割り振られております。

これまで、投資信託といえば、証券会社や運用会社が個別に組成して、個別に相対取引(OTC:Over the Counter)で売っていたものだったわけですが、これでは相対取引となり管理が大変であり、勢い顧客にこうした金融商品を売る際の手数料が高くなるという方向があったのです。

上場投資信託にしてしまって、株と同じように管理することで、その株の発行コスト等を発行体が負担するのと同様、ETFもその発行体が適正なコストで組成し毎日値付けしており、そこにかかるコストもできるだけわかりやすく開示されています。

実際にETFを買う場合も、個別株式を買うときと手数料は原則変わりませんので、非常に流通しやすく、つまりお求めやすくなっているというわけです。



ETFは分散が効いている金融商品です



さてなぜETFに投資することをおすすめするかと言いますと、どの株を買ったらわからないという人については、個別株一つだけを買うことは非常にリスクが高い、言い換えるとボラティリティが高いということになるからです。

ボラティリティとは資産価格の変動幅のことでありまして、それが高いということをすなわちリスクが高いと専門的には申します。

例えば、日本以外の世界中の株式に投資するというETFがあれば、低成長の日本から資金を逃避させ、日本以外の先進国や発展途上国といった成長余力をまるごと取り込むことができます。

ロシアや中国やブラジル、インドの個別国の経済は先行き心配要素があると思っても、総体としての世界経済は日本経済より確実に成長していくと思えば、こうしたETFを買えば良いわけです。

最近では、金融技術の発達により、手数料が安く、世界中に分散が効いている、もしくは特定経済圏やカテゴリに特化したETFが多く(円貨でも)出てきています。

一度いろいろと調べてみるのも面白いかと思います。

筆者も一通りの解説ができますが、筆者の投資予想は適度に当たらないことで有名ですので、ご利用は慎重にお願いします。

こちらからは以上です。

(平成29年9月21日 木曜日)

2017年9月15日

株式交換が行われて他社の端株となってしまった投資株式の話です




おはようございます。

2017年9月の記事です。

先日に引き続き、今回も投資の話なのですが、今度は貸付による運用ではなくて純粋に株式投資に関する話です。

一年ほど前に、地元福岡発祥で一時は日本の家電量販店のトップを走っていたベスト電器という会社の株を買いました。

買ったといっても、株主優待狙いの少額投資ですから、最小単位株100株の購入です。

1株単価100円くらいでしたので、実質10,000円程度の投資です。

しかしながら、半期決算ごとにベスト電器店舗での割引券などが届き、株価もじわじわ上場しており満足しておりました。

しかし、ゆく時代の流れは絶えずして、しかももとの株にあらず。

淀みに浮かぶ端切れ株は、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。

世の中にある人と投資と、またかくのごとし。

と方丈記にもありますとおり(一部語句入れ替え)、大きな動きが起こります。




ヤマダ電機による完全子会社化により上場廃止→ヤマダ電機株式と交換



そうです、すでに過半数の株式を握りベスト電器を子会社化していたヤマダ電機による株式交換による完全子会社化が決定したのです。

2017年4月12日の日本株式市場引け後のタイミングで、ヤマダ電機<証券コード9831>は子会社のベスト電器<同8175>を簡易株式交換により2017年7月1日付で完全子会社化すると発表しました。

ベスト電器1株に対し、ヤマダ電機0.28株を割り当て交付します。

なお、ベスト電器はこの措置に先立ち、2017年6月28日で上場廃止となりました。

こうして、ベスト電器の株式は全てヤマダ電機のものとなり、ベスト電器の株式を持っていた他の全ての株主には、ベスト電器株の代わりにヤマダ電機株が自動的に割り当てられたというわけです。

100対28

これが、今回のベスト電器とヤマダ電機の株式交換比率です。

したがって、ベスト電器株を最小売買単元株である100株だけ持っていた筆者には、ある日突然28株という中途半端なヤマダ電機株が割り当てられました。

ヤマダ電機も最小売買単元株は100株ですので、これでは株主優待も受けられません。

証券市場は無情ですので、じゃあ72株買い増すから100株にしてくれということもできません。

単純に、単位未満株(端株)として、成り行きで売却し現金にするだけしかありません。

こういうことが嫌であったならば、ベスト電器100株であった時に、さっさと処分して売っておけば良かったわけですが、それも忘れていてできませんでした。

よって、このまま、近いうちに処分し現金になるというわけです。

自分の持っている会社の株が、突然他社の株になってしまう、こうしたダイナミズムも株式投資の面白いところではありますが、同時に栄枯盛衰を感じざるを得ないところでもあります。

ベスト電器とヤマダ電機。

器械を機械が食った、ということなのでしょうか。

最後にベスト電器の栄光の歴史を簡単に記しておきたいと思います。

1979年(昭和54年)度に家電量販店業界で第1位となり、1996年(平成8年)度まで業界1位の家電販売店チェーンの地位を維持した、それがベスト電器です。

繰り返しますがこの1,000倍くらいの規模で大きく張ってみたい筆者からは以上です。

(平成29年9月15日 金曜日)

2017年9月14日

ソーシャルレンディングをやったが収益が送金手数料にほぼ消えてしまった話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

最近オンラインで受付ができて投資や貸付ができる、いわゆるソーシャルレンディングの仕組みを用いた資産運用が出てきて、最大手のmaneoに続いていろいろなサイトやサービスが出てきています。

そこで、投資失敗経験なら豊富な筆者も、早速一つ二つ試しにやってみました。

一つは、最大手のmaneo、もう一つはグリーンインフラレンディングというクリーンエネルギー事業に対する貸付を主にやっているというサービスです。

maneoについては、利用継続中なので後日レポートしますが、グリーンインフラレンディングについては、自分としては一旦運用サービスを完了したので、ここで謹んで報告するものです。

サイトに登録し、投資家としての登録が終わってから、早速投資開始です。

なお、必要書類の郵送などはあまり必要ではなく、必要書類(マイナンバーなど)についても写真をアップロードすれば送ったことになるということで、極力投資家(利用者側)の利便に配慮したサービス運営になっております。

とりあえず、投資を始める時にいろいろな案件があるのですが、利回り年11%程度、最低投資金額3万円の、世界のどこかの風力発電だか太陽光発電所だかを供用する事業者に、必要資金として筆者のこの少額資本も貸付金として使われるという、そういう仕組みのようです。

いや、間違えました。

正確には、世界の熱帯地域で実験中の「海洋温度差発電(OTEC)事業」へのローン支援ということでした。

海洋温度は深海と浅瀬で当然太陽光によって異なりますが、この温度差を利用して発電を行おうというもので、太陽光発電の変化版のようなものと言えましょう。

一旦太陽光エネルギーを熱エネルギーに変換して海水に貯めているということになりますので、夜でも十分利用することができるというわけです。

海洋温度差発電は、もともと英語でOTEC(Ocean Thermal Energy Conversion)といいまして、アンモニアなど沸点の低い媒体を表層の暖かい温水によって気化し、気化した気体によって発電タービンを回転させ電力を得ます。

次に気化した媒体は別途海中深層より汲み上げた冷たい冷水により液化させた後、再度表層の温水による気化装置に供給される、これを繰り返すわけです。

冷水と温水の温度差が20度以上くらいあれば、事業として採算に乗るようです。

もちろん、別途海中深層より組み上げるためにはポンプ装置を稼働させねばなりませんし、表層の海水を利用するにも同じくポンプが必要ですから、発電するために電気を消耗する、という原子力発電所のような状況なのですが、これも同様に、海洋温度差発電によって得られる電力の一部で賄う、という仕組みです。

またもすみません、投資対象の事業内容に入り込み過ぎてしまいましたので話を元の投資に戻します。



運用を終えて利息が手に入ったものの






運用期間は4ヶ月、つまり、3万円を年利8%で3分の1年運用するということになりますので、ざっくり1,200円ほどのリターンが金利という形でもらえるというわけです。

実際、約4ヶ月の運用のあと、投資報告明細には1,205円もの運用益が計上されました。

元本30,000円も毀損せず戻ってまいりました。

ゼロ金利の中、非常に素晴らしい投資成果です。

しかし、この戻り金を再度投資しようとした時に、問題は起こりました。

なんと、4ヶ月前にはいくつか選択できていた「3万円から投資できる案件」が全くなくなってしまっているのでした。

最低投資金額6万円から、というものばかりで埋め尽くされてしまっており、再投資に燃えていた筆者は非常に狼狽したのであります。

しかし、また3万円を振り込んで再投資しようとはどうしても思えませんでした。

3万円が自宅の机の下に落ちていたらよかったのですが、残念ながら綿埃のゴミしかありませんでした。

これは、筆者のような最低投資金額云々で逡巡するようなチキン投資家がいるところではなく、もっと大きく張れる方々の場なのかもしれません。

海外でカジノに行った時、なんだかあまりにも高いレートの場に迷い込んでしまい、チップを一瞥した女性ディーラーに、「あんた用無し」的な視線と言葉をかけられた、あの時の感じに似た思いがよぎりました。

しかし慣れないことはやらないのが投資の鉄則です。

筆者は撤退を決断します。

そうです。

31,205円を自身の手に送金してしまおう。

そうして手続きを致しました、ところがー

「3万円以上の送金手数料」756円(税込)

という壁が立ちはだかったのです。

そうして、収益(利息)の1,205円にかかる源泉徴収金244円と送金手数料756円(税込)が差し引かれた結果、手元に残った金利(収益)は、205円となってしまった、という結末でした。

3万円を4ヶ月旅に出し、205円の超過収益を得た、そういうお話でした。

最後まで読んでいただき誠にありがとうございました。

早く100倍くらいの元本で勝負していきたいと心に誓った筆者からは以上です。

(平成29年9月14日 木曜日)

2017年8月22日

お金との前向きで意義のある付き合い方についてのまとめをしておきます



おはようございます。

2017年8月の記事です。

お金との付き合い方についてまとめておきたいと思います。

まず、お金は稼ぐか使うかの2通りに分けられます。

そして、稼ぐ方法には、以前のこのブログ記事でも申し上げたことがあるかと思いますが大きく2通りあります。

1つは、労働市場に自らの労働力を投入して稼ぐ方法で、サラリーマンや勤め人、自営業などはこの類型に入ります。

しかし、あまり多くの人々が気づいていない稼ぐ方法のもう1つは、資本市場に自らが稼いだお金の一部を投資して振り向け、自分のお金に働いてもらうという方法です。

こちらも、自らの部下というか分身として、せっせと資本市場において勝負を繰り返します。

負けることもありますが、大きく勝ち越すこともあります。

配当や値上げ益をもたらしてくれたり、株主優待としてクオカードとかその会社の商品ギフトとか、そういったちょっとしたメリットをもたらしてくれたりもします。



使う方法は3通りあります


それでは、反対にお金を使う行為類型は幾つに分けられますでしょうか。

1つは上で述べた資本市場へ持っているお金を投入することです。

投資とか、資産運用などとも呼ばれる行為がこれにあたります。

なんでも投資対象になりえますから、例えば教育、特に自分自身への教育投資は最もリターンが期待できる行為となります。

自分の知見や能力が広がるのであれば、積極的に自分に投資しましょう。

そうすれば、自分の労働力やノウハウを労働市場に提供した場合の期待リターン、要するに給料や報酬が上がることも期待されます。

自分への投資と言っても株を買うだけではなく、自分を成長させるための読書や勉強、旅行や出張、目標となりうる人と仲良くなる交際費などの機会や費用も、立派な投資と言って良いと思います。

それ以外のお金の使い方には、さくっと行きていくための最低限必要な消費と、あとは無駄遣いになりかねない浪費ということになるでしょう。

同じ食費をかけるのでも、それは投資になったり消費になったり浪費になったりします。
心がけ1つなのです。

お金というものは、「今の能力熱意の自分がしたことの対価」として雇用主や取引先から払われるわけのものですから、自分自身が成長しない、するつもりもないのにお金だけもっと寄越せというのは成り立たないわけです。

この点、日本のある種の大企業、では年齢を重ねていくだけで給金が増えるように見えますが、そのような虫の良い話ではなく、この会社の要求に忠実に応えてきた、ということの処遇対価の面もあるのかもしれません。

ここは今後の研究を待ちたいと思います。

さて、そんなわけで本日も時間となりました。

自分の持ち能力や時間を自分で納得して大事に使って楽しい人生を送りたいものです。

発泡酒で酔える安上がりの筆者からは以上です。

(平成29年8月22日 火曜日)

2017年8月18日

相場が下落するときに儲けることができる投資商品が開発されたという話




おはようございます。

2017年8月の、相場感のない筆者からの投資に関する記事です。

持っている株式の価格が上がれば儲かります。

ただし、2017年8月の世界中の株式市場を見るに、軒並み指数は最高値を更新しているような状態で、ここからさらに持続的に上昇すると言ったことを期待するのはなかなか難しいような気がしています。

そこで、相場は循環するものであり、山があれば谷があると考えた場合、下落相場でもそつなく儲けることができるようなよい投資商品はないのか、気になるところです。


信用売りという古典的手法はあります



もちろん、リーマンショックや日本の大銀行の不良債権問題における海外勢の売り崩しなどの記憶を蘇らせる空売りという手法はあります。

しかしながら、株の投資の初心者だと、信用取引口座を作り、さらに追証の危険に晒されながら空売りポジションを維持するのはなかなかしんどいものです。

なぜなら、株を「買った」場合、損失は投資した金額がゼロになるまでで止まります。

つまり、損失可能性は限定されています。

しかしながら、空売りした株は、理論上どこまでも上昇する可能性がありますので、損失も無限大に膨らむという恐ろしいところなのです。

たとえばアップルという株をかなり昔に空売りしてしまったとしましょう。

世にも恐ろしい結末が待っているということになります。

そこで、現物の取引でも空売りと同じ効果を得られる何か良い方法はないかということになります。



相関係数-1のETFが開発された



さて、そのような期待にこたえる形で、とっておきの方法で商品が開発されました。

つまり、現物取引でも空売りしたのと同じ効用を得るのです。

インバース(ベア)型ETFというものです。

そもそもETFとは投資信託が上場し、普通の株式のように取り引きできる金融商品です。

そもそも投資信託には、日経平均株価やTOPIXなど株価指数に連動するように作られた投資信託(インデックスファンド)がたくさんあります。

こうしたインデックスの動きと逆相関をとるETFを開発したのです。

つまり、「日経平均インバース・インデックス」のような、通常の株価指数と反対の動きをするように作られた指数があり、これに連動する投資信託を買うということなのです。

あります。

インバース型ETF※は、このようなインバース型インデックスファンドが証券取引所に上場しているイメージの金融商品です。



インバース型ETFとは



日々の騰落率を原指数の騰落率の-1倍として計算されたインバース・インデックスという指数に連動するETFのことです。

インバースとは「逆」「反対の」という意味があり、その名の通り日経平均株価やTOPIXなどの原指数と反対の値動きをします。

この動きというのを専門的用語では相関係数といい、完全に一致するものの場合相関係数は1となり、完全に反対の動きをするものの場合は相関係数−1となります。

つまり、相場が今後下落するということに張るならば、こうしたインバース・インデックスに連動した投資信託を買っておけば良いというわけです。

便利な世の中になりました。

たとえば日経平均株価と逆の値動きをする「日経平均インバース・インデックス」に連動するように作られたETFに、<コード番号:1571>の日経平均インバース上場投信があります。

日経平均株価が、例えば北朝鮮がミサイルを現実に他国に打ち込んで来たような場合を想定して「下がりそうだ」と判断されるときなどは、買っておくといいかもしれません。

以上、繰り返しますが投資は下手で相場は読めない筆者からは以上です。

(2017年8月18日 金曜日)

2017年4月22日

配当貴族銘柄へ配当部分も再投資し大きな利益を長期的に狙う投資戦略





おはようございます。

2017年4月の株式配当に関する配信記事です。

最近の株式投資市場において、配当貴族指数というのが最近注目されています。

世界的な成長余力が限られてきているような局面では、大きな価格上昇を見込めるハイテク銘柄などに投資するより、バリュー株といわれる業績が長期的に安定的に成長してきており高配当を実現している株のほうが好まれたりする傾向があります。

こうした株の銘柄の中で、特に十分に会社としての歴史と規模があり、いわゆる倒産しにくく、かつ過去相当の長期間にわたって毎年増配もしくは高配当を維持している銘柄を配当貴族株と呼ぶようです。

そうして、こうした配当貴族銘柄のパフォーマンスを図るための指数も開発されておりまして、例えば米国の S&P 500配当貴族指数は、S&P 500構成銘柄のうち、過去25年間連続して毎年増配している優良大型株のパフォーマンスを測定しています。

この指数は、他の指数が市場でのウェイトに応じた加重平均を採用しているのに対して、各銘柄のウェイトをあえて均等化することにより、各構成銘柄をその規模にかかわらず別個の投資機会として捉えることが可能となっています。

有名な具体的銘柄としては、コカコーラや3M(スリーエム、ポストイットで有名な会社)、J&J(ジョンソンアンドジョンソン、綿棒とか)、P&G(ピーアンドジー、おむつとか)といったところでしょうか。

中には50期以上連続、つまり50年間(半世紀!)にもわたり増配しつづけてきたという会社もあるので驚きです。

これを知って、筆者はどは昔の棒高跳びの元世界記録保持者のセルゲイ・ブブカ選手を突然に思い出したものです。

ブブカ選手は、棒高跳びの認知向上のため、世界記録である自身の記録を1㎝ずつ更新し、いつもブブカ選手が棒高跳びの世界記録を更新していた、という記憶が筆者にもあります。

人類初の6mの壁を破り、実に35回にわたって、世界記録を更新し続けたのです。

このように、市場の注目を受ける方法というのはいろいろとあるものだと思いました。




話を株式投資に戻します




さて株式投資の話に戻りますが、配当というのは、期間利益の一部払い戻しと理解されることが多いですが、期間利益という分別された資産が株式会社の中に溜まっているわけではなく、実際の性格は株式資本の払い戻しに近いものです。

つまり、連続して複利で利益を得ている事業体から、その株主資本の元本を一部払い戻すという行為が配当ということになります。

配当を投資家がどのように使うかは、投資家の自由であり、要するに保有株式の一部を会社の意思によって強制的に現金化した、売ったということに等しいということになります。

ですので、残りの株式持分の価値は配当しただけ理論的には減価するというわけです。

配当落ちとも呼ばれます。

この配当して一旦投資家に戻った資金を、さらに同じ銘柄の元本として投資すれば、今後の成長機会をダブルで(複利で)享受することができる、というのが配当貴族銘柄への複利運用戦略として注目されます。

つまり、配当として期間ごとにお小遣いをもらうのではなく、そのお小遣いごと元本に投入すれば、その株式の成長機会をもっとも少数派として捉えることができるということになるのです。

この点、無配当の例えばグーグルとかアマゾンといったハイテク株も同じではないかという向きもありますが、配当貴族株の配当再投入(言いにくい言い方ですみません)と違うのは、無配当株の潜在的な配当余資(期間利益)は株主のチェックも何もなく有無をいわせず会社によって再投資されることに比べ、配当貴族株においては、会社としては一部資本を払い戻し、減った株主資本でしっかり予定通りの次の期間利益を上げると宣言している、そこに株主持分としての元本に少数派として参入することで、他の株主を出しぬきさらに超過利潤を得られる機会が相対的に増えるということなのです。

もちろん、その会社に二重に期待することになりますので(既存株主資本分と配当として一旦受け取った現金をさらに同会社の株式として投入するという意味)、リスクも二重になりますが、他の株主に先んじてその会社に集中投資することが自動的にできるという意味で、面白い考え方なのです。

自分が好きで長期的に投資したい株式会社でそれが配当政策に積極的な会社であれば、こうした配当貴族銘柄への配当再投入投資といった方策も考えてみると面白いと思います。

我慢が聞かないので、元本が下がるとすぐ売ってしまう堪え性のない筆者からは以上です。

(平成29年4月22日 土曜日)

2017年3月5日

民間投資を活用して医療費削減を実現するための奥の手があるという話






おはようございます。

2017年3月の民間投資に関する配信記事です。

お金をある程度持っている人は、社会的問題を解決するためにそのお金を使いたいと思うようになるそうです。

社会的問題としては、病気や貧困などがあげられますが、今回は、特に病気の予防治療を行う成果といて抑制することができた公的医療費の一部を報酬というか配当として還元する仕組みをもって、大きな投資マネーを引き入れ、社会保障関連支出の削減につなげるという取り組みを紹介します。

こうした民間資金を公的サービスに回して配当を得るという仕組みは、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ばれ、2010年のイギリス、ピーターバラ市において、犯罪を犯して受刑している者の再犯防止と社会復帰の支援を行う案件が世界初と言われています。

まだまだ、先進的な取り組みなのです。

もっと、世界に広がりそうな可能性を秘めています。



日本での取り組み予定事例




英国でスタートして欧米で普及しているこうした仕組みを、日本でも応用しようとする取り組みがあります。

具体的には、大手銀行が地方自治体と連携し、例えば糖尿病や腎臓病の患者に対し、食事療法や運動療法などの保健指導を実施する会社に対して投資や融資を行い、自治体はそうした事業の発注をこの会社に行います。

そうしてその事業者の保険指導等によって実際の対象者の医療費が削減された分の一部を、当該自治体は投融資を行うそうした事業者に還元することで、大手銀行の出資や融資の利息や配当に充てるというわけです。

自治体は医療費削減の果実を得て、事業者は事業実施ができ、投資家は配当をもらう、三方丸く収まるというわけです。

2016年時点で、世界でこうした仕組みで公的サービスに民間基金を活用している事例は60件ほどあり、投資規模は邦貨換算で200億円とも言われます。

多くが受刑者再犯防止、就業支援、といったプログラムですが、もっと予算規模の大きいこうした医療や介護、福祉関係におけるこうした取り組みが増えれば、民間活用による公的サービスの負担軽減にもつながり一石二鳥だと思います。

病院嫌いの筆者からは以上です。

(平成29年3月5日 日曜日)

2017年3月3日

投資におけるチャート分析に適する原資産は為替取引という話をします






おはようございます。

2017年3月となりました。

世界の株式市場が空前の活況を呈しています。

全てのモノが数年前より格段に値上がりしている(少なくとも額面では)ので、これから何に投資しようか迷っているという向きも多いと思います。

投資において、過去の価格推移から将来を予測するチャート分析的なアプローチを突き詰めると、投資するモノ(原資産)への愛着はだんだんなくなってきます。

例えば醤油が好きだから醤油製造会社に投資するといった感覚ではなく(これは企業の基礎的要件に着目するファンダメンタルズ分析的な考え方)、単なる数字の上下で低い時に買い(もはや買うという感覚もなく、買ポジションを取り)、高い時に売る(同様に売るという感覚ではなく売ポジションを取る)という考え方になってきます。




原資産の流動性に制約されずに売ったり買ったりしたい




そうすると原資産は何でも良くなりむしろ現実世界の制約でもある発行株式数の限界値が煩わしくなっていきます。

株を空売りするときは借りてきて売らなければならないためです。

ここで登場するのがチャート的考え方に最も沿った原資産といえる「為替」「通貨」です。

反対売買が限りなくありうる取引、それが国というものがその威信をかけて世に送り出している通貨であり、主要国の通貨となると流動性はほぼ無限と言って良い広がりを持っています(理論的に無限と言っているわけではありません念のため)。

円やドル、ユーロなどという通貨は、高ければ高いほどよいわけではなく逆もしかりです。

通貨当局は秩序ある為替形成を望みますが、そこは投機筋のやること簡単には問屋がおろしません。

かくして信用ポジションの生き馬の目を抜く売り買いの攻防が日夜繰り返されているのです。

為替は反対売買の予約取引をいつも抱えた巨大な原資産といえます。

株の先行きもドル円の相場感もわからない筆者からの解説は以上です。

(平成29年3月3日 金曜日)

2017年3月1日

投資しないのではなく現金に投資するという考え方について論述します






おはようございます。

2017年3月の投資に関する配信記事です。

いつもは投資の話をしていますが、今日は投資しない、現金という投資という話をしたいと思います。

現金とは要するにキャッシュであり何にも投資していない状態と言えますが、逆にいうとリスク資産に投資していないという「投資」とも言えるのです。

世界的信用不安や景気後退が起こっている場合、どの国・地域の株や債券も下落していて、その底も見えないという場合、何よりも大事なのはキャッシュであり、また投資している株や債券を売却して現金に変えておくという行動が取られます。





究極の形は要するにタンス預金です





つまり、リスク資産は何も信用できないので、とりあえずキャッシュで持っておこうということです。

現在の日本では特に普通預金金利はほぼ0で、一見して非常に不利な状態だと見ることもできますが、相場が下落し尽くして再度投資したい場面になったとき、それまで確保したキャッシュの量がモノをいう状況になります。

銀行すら信用できないという場合は、現金をそのまま自宅や貸金庫に保管するという、タンス預金と呼ばれるものにすらなります。

ここは、含み損が拡大していく現状をただ呆然と見ているのではなく、キャッシュへの投資と考え、現金を貯めこんでおくという消極的投資についての効用もきちんと理解しておくべきだと思います。

損切りして減らされた現金残高を見せつけられるのは忍びないところですが、次の勝負のために、戦力を温存しておくことが肝要です。

下落相場に付き合いつづけて被害を拡大することの無いように気をつけたいものです。

ところで、持ち合わせの少ない筆者からは以上です。

(平成29年3月1日 水曜日)

2017年2月6日

不動産資産を小口に分散して販売投資できるJ-REITという金融商品






おはようございます。

2017年2月の配信記事です。

2002年に日本でも不動産投資信託が解禁されて初めての上場不動産投信が世に出てすでに15年になりました。

リートとは不動産投資信託の略で、賃料が発生する不動産資産をいくつかバスケットにした「箱」であり、その均等に細分化された持ち分を株式のように「投資口」として購入し、その不動産資産の運用益を享受しようというものです。

非常に小口ながら、巨大な不動産資産のオーナーになれるというわけです。

株や債券に並ぶ第三の投資資産として不動産が考えられてきましたが、このように証券化されて保有コストが極限まで下げられた投資商品として、裾野が広がることが期待されたのです。

こうして一時は42まで上場リートは増えて、リーマンショックを機に破綻するリートも出て、それからリート同士合併時代が本格化し、そして今また歴史は繰り返される状態のようです。

リートを巡っては、世界的な金融危機の余波でキャッシュが金融緩和で積み上がりその過剰流動性が有限である不動産市場に流れ込むリスクがあり、バブルが繰り返されることが多いともされています。


ただ、価格が上昇するといっても、そのリートが運用している不動産物件の品質がある程度高いことが条件です。






いくら証券化しようが不動産としての商品価値が何よりも重要




不動産も商品ですからクオリティが重要です。

品質が充分であれば投資家も金融機関もお金を出しつづけることができます。

あくまで資金を引き上げないという信用が守られると判断できる中で割安な銘柄を探しましょう。

特に人口が減少している現代日本では、不動産の立地・クオリティは極めて重要だと思います。

この金余りの世の中の調子では、またバブルが発生するかもしれません。

マネーが潤沢になれば、実態資産の物件を買いあさる傾向も強くなりますし、その中で質が劣後する物件も混じっていきます。

そしてますますリートの株価も物件の評価額も実勢(すなわち店子やテナントに貸した上でもらえる賃料)を無視して高値になっていきます。


そんなあるとき、物件の適正価格に気づきバブルは収束するのです。

歴史は繰り返します。

人はなかなか長期的には学ばない動物のようです。

なかなか学べない筆者からは以上です。

(平成29年2月6日 月曜日)

2017年1月29日

三分法といって株式債券不動産に分けて投資する方法を少し紹介します





おはようございます。

2017年1月の配信記事です。

投資の三分法、という考え方があります。

株式・債券・不動産というメジャーな投資カテゴリを配分よく適度にミックスさせて、安定したリターンを狙っていこうという考え方です。

手持ち現金を含めると四分法なのでしょうが、こちらはあまり言われませんね。

世の中の金利が下がれば債券価値は上がりますが景気が減速しているということで株式にはネガティブな動きとなります。

この場合、一般には借入金の金利も低い ということで不動産にとっては前向きな指標となります。

もちろん企業の調達金利も下がりますのでいずれは株価の下落も止まると思います。

このように景気は 循環していくのが通常の経済論理ですが、ここ25年は金利は下がりっぱなしのデフレ状況なので、今を生きる我々は通常の経済論理がよくわからなくなってき ています。

次に金利が上がれば債券価値は下がりますが株式は景気浮揚により一般には上がります。




不動産はまた違った動きを見せる




不動産は高金利には弱い資産と言われており、これは金利の上昇分を賃料に転嫁しにくい、ということから来ているのですが、逆に金利が上がりインフレ気味になると、供給量が限られている不動産の賃料ではなく価格のほうがそれにつれて上がる傾向にあるので、インフレ防止には強い資産ということができます。

かように、金利の上下のみでもさまざまな投資カテゴリごとの価格上下が想定され、また現実の世界は理屈より複雑怪奇であるため、将来の安定したリターンを少しでも享受しようと、多くの手持ちがある投資家はかような分散投資を進める傾向にあります。

さて筆者ですか?

私は立派な零細投資家なので黙ってドンと「自分への投資」この一点買いです。

冗談は以上です。

(平成29年1月29日 日曜日)

2017年1月16日

低金利の通貨と高金利の通貨への投資はどのように違うのか説明します






おはようございます。

2017年1月の記事です。

通貨選択をして都度強い通貨に投資を行うのがいわゆるFX(外国為替証拠金取引)の流れですが、より大きな特徴として通貨の魅力には「金利」というものがついて回ります。

今の日本円の短期金利はほぼ0%、長期金利(約10年)でも2%以内の水準がこの20年近く続いておりますので、日本円は金利という点では非常に辛い通貨ということになります。

しかし円は強いのです。

なぜでしょうか。

例えば米ドルの短期金利を現在2%と仮定します。

円で短期金利で運用してもほとんど利子がつかないのに、米ドルで運用したら、1年後には100ドルが102ドルになります。これは有利と見えます。

しかし、円で運用を始めようと米ドルで運用を始めようと、1年後のそれぞれの通貨の価値は「同じ」はずです。となりますと、1年後に102ドルになった米ドルと相変わらず(金利がつかず)同じ額の日本円が同価値ということになりますので、米ドルが100分の102だけ「安く」、つまり円高ドル安になるはずです。

そうしないと市場で裁定取引が起こって結局調整されます。

つまり、高金利の通貨は手前は強く、将来的には低金利の通貨より弱くなるという相反する性質をもつというわけです。

円については、これ以上の円高を何とか食い止めようと、金利面でも0%政策を撮っていますが、これは将来の円高を黙認しているとも取られるのです。

なかなか当局の考えるようには行かないのが実際の投資や経済の世界の面白いところです。

相場は読めませんが素人解説はこのようにいたします筆者からは以上です。

(平成29年1月16日 月曜日)

2017年1月14日

今更聞けない株式投資で利益が出てくる根本的な仕組みについて





おはようございます。

2017年1月の記事です。

株式等で投資する「原資産」つまり為替や株式会社そのものですが、ではそれらがどのように利益を持ってくるかという根源的な課題に迫ってみたいと思います。

株式会社を例にとります。

株式会社という組織体は、いわばブラックボックスです。

この会社の均一的細分的持分、である株式が1単位あたりいくらで取引される額が株価であり、その株価はその1単位の株式が将来的にいくらの利潤を上げてくれそうかという期待値から算出されます。

ということで、将来的に上げる利潤、というのが根源的な価値ということになります。

今すでにある存在ではないのです。

逆に今「有名すぎる」銘柄は、今がピークで、例えば組閣当初の某国内閣支持率や大統領支持率のように、あとは下がるだけが通例とも言えるのです。

さて、将来、といっても企業は会計年度ごとに決算を行い利益や配当を確定されますから、将来の各決算期の平均的な利益の寄与度、ということになります。




利益とは売り上げから経費を引いた差分概念



利益、とは、売上から経費を引いたものです。

この経費、には減価償却費や税金などの固定費、売上を上げるために一定割合で必要な変動費とありますが、まずは経費が先に取られるというところが重要です。

銀行からの借金の金利も経費、公租公課はもちろん経費、つまり、お上や銀行さんは我々株主よりも先に経費としてお金を取るのです。

ここが今回の一番のポイントとなります。

したがって、政府や銀行とよい関係を(少なくとも悪い関係ではない)築いているというのは、投資にあたっての非常に大切なポイントとなります。

それらを控除した最後の手残りが、利益ということになります。

これが株主への配当か、その株式自体の価格の上昇という形で、株主に還元されるというわけです。

初歩の投資のお話は以上です。

(平成29年1月14日 土曜日)

2017年1月12日

税率と税制度は国家競争戦略そのものであるという話をします






おはようございます。

2017年1月の記事です。

日本は北欧諸国に比べれば、税率の低い国と言えます。

もちろん社会保障費が例えば国民皆保険を採用していないアメリカなどと比較すれば高いとも見えますが、世界でもっとも福祉が充実した国としてよくあげられるフィンランドを例に取りますと、GDP比で40%を超える税金・社会保険料を支払っておりますから、それに比べれば日本はかなり低いということが言えましょう。

この点、税率の高い国は、そのかわり教育福祉に関して政府からほとんど無料の高いサービスを受けられるわけです。

そのための税金を払っているという実感があれば、この高負担高福祉の政策は国民の支持を受けます。

日本の場合、その点が不明瞭なので、税金の恩恵がなかなか実感できないのではないでしょうか。




高額納税者を讃えよ


北欧では金持ちは高額な税金を課せられており、その上で高額納税者に対する社会的名誉が確保されています。

日本の金持ちや資本家に対し、税金を沢山払っていることの名誉が保たれる仕組みは寡聞にして聞きません。

そういうわけで、日本国民の中上流階級は所得税や法人税増税よりも、消費税増税の現政権与党を支持するということなのでしょうか。

そもそも、日本の場合、高齢化も進んでおり、国家財政も大赤字、いずれは税率を北欧並みにしないと財政が破綻してしまうのは一目瞭然です。

このような台所が火の車であるところに増税の国民の承認を得るためには、第一にまず、政府の固定支出を削減する効果の高い国家機構のスリム化、すなわち官僚機構(現業・地方・中央全て、当然議会も含みます)を適切に身の丈に合ったものに抑えていくことが緊急の課題といえます。

税金のGDP比率より、国家機構である官僚制度維持コストのGDP比を一定割合に抑える、という政策運営が肝要だと思います。

交通信号ばかりの道路では、走る車も出てきません。

夜の飲み会消費で消費税に酒税とその点では良き納税者の筆者からは以上です。

(平成29年1月12日 木曜日)

2016年12月19日

配当政策はその時点の株式価値を払い戻すだけなので株価に影響を与えないという当たり前の理論




おはようございます。

2016年12月の記事です。

株式投資を長期的に行うとき、配当がどの程度あるかは興味のあるところだと思います。

しかし、ここではそれは何の意味もありませんという話をさせていただきます。

申し訳ありません。

配当は、税引き後の余剰金の一部を、現金(キャッシュ)にて株主に支払う行為です。

つまり、配当とは元本として最初集めた「株式」が1会計年度を経て利益を積み上げました、この利益の一部を株主に返還しましょうという「株式持分の払い戻し」に等しいということです。

払い戻しですから例えば100の価値から2を払い戻すと残りは98、ということになりまして、別の枠で貰ったわけではありません。

残り98というところは、株価の下落で調整されます。

つまり、配当権利落ちの日には配当分だけその株式の時価総額が減少する(価格が下がる)ことになります。

とはいえ、一部の払い戻しといっても、実際にキャッシュが手元に届くのは気持ちがよいもので、さらに配当政策は社長以下株主から経営を委任している経営陣が行うものですから、株主との対話の一つとしての意味はありますし、キャッシュと利益がなければ、配当はできませんから、将来の経営の自信の示すという効果も見込まれます。


ですので、単純にタコ足だと切り捨てるようなことでもない、ということです。

ただ、配当政策は理論上株価とはなんの関係もない、ということは押さえておいてください。

配当が 年収超える 夢を見た

おめでたい筆者からは以上です。

(平成28年12月19日 月曜日)

2016年10月27日

サンク・コスト(埋没費用)の考え方

覆水盆に返らず。

後悔先に立たず。

という日本語の似たことわざがありますが、サンク・コスト(埋没費用)という言葉があります。

それまでの損失や、こんなに頑張ったのに、と思う気持ちが将来の見る目を曇らせ、更に闇雲な勝負に打って出てしまうことを戒める際などに使われます。

サンク・コストは既に費消されてしまって跡形もなくなった文字通り「消えたコスト」であり、それは将来の投資の判断基準にはなりえません。

すでにその部分の勝負はついているのです。

しかしながら、往々にして人はこの峻別がつきません。

時には「こんなに投資してきたのにここで撤退するのは男がすたる」だの、「先人の努力を鑑みれば、ここで撤退することはありえない」だのといった浪花節で勝ち目のない投資をいかに続けてきたか本当に反省しないといけないということです。

先人たちの努力も、ここまでこんなに投資してきた、という事実も、全て成果が出ている・出ていないに関わらず埋没費用なのです。

将来の投資の成否はあくまで「今から」の可能性がどうかということをベースに考えられるべきなのです。

こうした、感情や過去の経験に類し、投資家を陥れる要因は数多く存在します。

小さな損失を許容できない気持ち、勝率100%を目指してしまう気持ち、懐疑心の欠如、準備不足、統計的戦略の欠如、数え上げれば切りがありません。

それらの要因を、私たちは「負けたとき」にはじめて痛感するのです。

しかし、多くの場合、痛感しただけでおしまいであり、時が経つにつれ痛みを忘れ、いずれまた同じ過ちを繰り返しがちです。

サンク・コストだと割り切る心と過去の失敗から学ぶ姿勢、そして、実はあと少し頑張れば鉱脈にたどり着くかもしれないという事実認識、それらたくさんの要因のバランスが大切です。

だから人生は面白いといえます。

順調に失敗を重ねて人生を面白がっている筆者からは以上です。

(平成28年10月27日 木曜日)

投資は果実

2016年9月29日

投資の話に出てくる罫線チャートのみを分析するというアプローチ方法




おはようございます。

2016年9月の記事です。

投資の話です。

何に投資するのかというのは大切な観点です。

しかしながら、過去の資産の値段を分析する、いわゆるチャート分析的なアプローチを突き詰めると、投資するモノ(原資産)への愛着はだんだんなくなってきます。

例えば醤油が大好きだからキッコーマンに投資する、といった感覚ではなくなるのです。

こちらは原資産にフォーカスした考え方で、ファンダメンタルズ分析的なアプローチです。

一方、チャート的分析とは単なる数字の上下、で低い時に買い(もはや買うという感覚もなく、買ポジションを取り)、高い時に売る(売るという感覚ではなく、売ポジションを取る)という考え方になってきます。

そうすると、突き詰めますと原資産は何でも良くなり、むしろ現実世界の制約である、発行株式数に限界があるというのが煩わしくなってすらなってきます。

つまり、株式の売りポジションを取るのであれば、実際に株を借りてくるなりして空売り、売ったことにしないといけないのですが、そういうのが煩わしい、ということです。

ここで登場するのがチャート的考え方の極みである原資産「為替」です。

円やドル、ユーロという通貨は、高ければ高いほどよいわけではなく、逆もしかりです。

通貨当局は秩序ある為替形成を望みますが、そこは投機筋のやること、そうは問屋がおろしません。

かくして信用ポジションの生き馬の目を抜く攻防が日夜繰り返されているのです。

原資産という考え方が少しでも腑に落ちていただければと思いまして、かような話をしてみました。

投資は玄人のはずなのですが、投資成果はさっぱりの筆者からは以上です。

(2016年9月29日 木曜日)