このブログを検索

ラベル 社会科学 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 社会科学 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2018年8月15日

トルコリラの暴落により法定通貨のボラティリティが仮想通貨のビットコインを超えた日が来たという話です







おはようございます。

2018年8月の国際金融情勢に関する配信記事です。

現在、トルコにおける経済事情の大きな変更から、トルコの通貨であるトルコリラが暴落している状況です。

このところ、トルコリラ/円は、ずっと下落傾向を続けてきていました。

それは、トルコの政局不安や、トルコ中銀が大胆な利上げに踏み切れないなどといったことが背景にあったと説明されています。

また、米国がトルコに対して経済制裁を発動し、トルコのエルドアン大統領が対抗措置を講じるといった、両国の関係が一段と悪化しそうなニュースがあったことも、トルコリラが売られる一因になっているというような報道もあります。

こうした思惑とあいまって、実際にトルコリラ/円は、2017年9月あたりからほぼ一本調子で下落し、史上最安値をたびたび更新してきました。

そして、2018年8月にいたって、改めて、欧州中央銀行(ECB)においても、同じユーロ圏の一部の金融機関で保有しているトルコ関連資産のリスクが一段と高まったというような懸念が高まっているといった報道で、またトルコリラは一段の暴落を見せており、トルコリラのボラティリティ(価格の変動のしやすさ)も歴史的高水準になっているというわけです。

さて、ここで注目なのは、暴落するにせよ、暴騰するにせよ、本来国民生活と密接な関係がある法定通貨の価格が急激に変化することは原則として避けなければならないのにそうなっていない、というところです。

各国の中央銀行は、それこそこうした価格の急激な変化(ボラティリティといってそれ自体をリスクと置き換えても考えても良いです)を嫌い、自国の通貨と物価の安定のために、自らが信ずる為替レートの範囲内に、何とかレートを抑えようとするのが常です。

それなのに、この、まさに中央銀行でも制御できない暴落局面となってしまった現状で、何とトルコリラのボラティリティが、仮想通貨の事実上の基軸通貨であるビットコインを超えてしまったのです。










これは、国家権力を後ろ盾に持つ通貨の信用力を、仮想通貨で仮想通貨を得たいがためにマイニングでビットコインのブロックチェーンを積み上げているビットコインコミュニティという通貨運営団体への信用の方が一時的に上回ったということに等しく、時代もここまで来たのかと非常に感慨深いものがありました。

いうまでもなく、トルコは結構な大国です。

正式名称はトルコ共和国(トルコ語: Türkiye Cumhuriyeti)、西アジアのアナトリア半島(小アジア)と東ヨーロッパのバルカン半島東端の東トラキア地方を領有する、アジアとヨーロッパの2つの大州にまたがる共和国で首都はアナトリア中央部のアンカラ、人口は7,500万人を数える歴史と伝統に裏打ちされたイスラム教国です。

決して、おとぎ話で出てくるアレンデール王国やSF小説に出てくるアップフェルラント王国などではないのです。

そんな伝統的大国の通貨と実際には2008年頃からマイニングされて来たけれども信用ならないと世の中のメインストリームになりきれていなかった仮想通貨とのボラティリティの逆転が起こるという、世の中の変化のスピードに驚くばかりです。

そのうち、JPYとかいうアルトコインと呼ばれる時代もくるのかもしれません。

JPYにも仮想通貨にもあまり縁がありませんで、特にJPYマイニングのやり方はなかなか下手な筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月15日 水曜日)

2018年5月28日

ネットフリックスがディズニーを時価総額で超える日が来たという話です







おはようございます。

2018年5月の世界のメディア業界に関する配信記事です。

米国インターネット動画配信会社であるネットフリックスが、長らくメディアコンテンツ業界に君臨してきた米国ディズニーの時価総額を上回り、企業価値としては最大のメディア企業になりました。

2018年5月24日の米国株式市場において、ネットフリックスの株価は前日比2%上昇し、351ドルと過去最高値を更新しました。

米国金融調査会社であるブルームバーグがまとめたデータによりますと、ネットフリックス社の時価総額は、1,520億ドルとなり、日本円換算で16兆円以上となり、この日も株価が冴えなかった米国ディズニー社の時価総額を超えました。

その他、同じ時価総額で、ネットフリックス社は、米国ケーブルテレビ(CATV)運営大手であるコムキャストをも超えており、名実ともにメディアコンテンツ業界のフロントランナーに躍り出ました。

結果、2018年5月25日の株式市場終値で計算したネットフリックスの時価総額は約1,527億ドル(約16兆7千億円)でディズニーは約1,523億ドル。米メディア・娯楽大手コムキャストは約1,458億ドルとなりました。

世界のコンテンツ市場をけん引する米国では、最近はインターネットによる動画配信が急激に伸びてきています。

これは、スマホやタブレット、PCやPCやスティックでインターネットに接続したテレビ(テレビ電波や専用チャンネルケーブルを使わない)による動画視聴が、いつでもどこでも可能なコンテンツ消費手段として急激に広まった結果でありまして、見たい番組を、録画するとかそういった手間もなくダイレクトにすぐに見ることができます。

そして、制作される「映画」の制作費も、視聴サービスが好調なことからネットフリックス側も強気の投資を行うことができるようになり、ますます全世界の映画館とタイアップしたディズニーの大作配信方式の牙城を急速に侵食してきていると言えます。

ネットフリックスの世界加入者数は2018年3月末時点で1億2500万人と言われますが、この数は日一日と増え続けています。

そして、同社は2018年には最大80億ドル(1兆円近く!)を番組制作に投じる計画です。

もちろん、ディズニー側も手をこまねいているわけではなく、2019年には映画など個人向けの独自の動画配信を始める計画を持っていますので、過去の名作含めてディズニー社がネットフリックスを(買収などにより)一気に巻き返しにはかるのか、両者の対決からは目が離せません。

巨大世界小売となった米国アマゾンとこれまでの王者米国ウオルマートの戦いを髣髴とさせる、米国ネットフリックスと米国ディズニーのコンテンツ大手の戦い、注目していきたいと思います。

東京ディズニーランドが千葉県浦安市にあることをかなり近くまで知らなかった筆者からは以上です。

(2018年5月28日 月曜日)

2018年5月7日

競争の激しい世界で生き抜いていくために必要な態度やマインドセットについて






おはようございます。

2018年5月のプロ野球や日本の政治家に関する配信記事です。

今シーズンの出場は見送り球団会長補佐というフロント契約を結び練習に帯同するという道を選んだマリナーズのイチロー選手ですが、この数日後に、今や全米のメジャーリーグ関係者の注目を一身に受けるエンゼルスの大谷翔平選手との「対決」が訪れようとは運命の皮肉でしょうか。

一度だけでよかったので、大谷投手と打者イチローのメジャーでの対決をみたかったものです。

イチロー選手のコメントも、絶対対戦したかった、とありますので、気持ちの上でもまだまだ本当は引退していない気持ちなのでしょう。

来年の日本でのマリナーズ開幕試合の時が今から楽しみです。

日本での開催、つまりメジャーリーグにおける海外開催となると、ベンチ枠も数人増えるでしょうから、イチロー選手も入れてもらえるでしょう。

これを、例えば自称日本のプロ野球の大御所と称するご老人などは、「客寄せパンダ」などと批判的に論じていましたが、プロ野球なんて客寄せてなんぼの商売、お客様を数万人単位で集めることのできるほどの選手であることを認めた方が良いと思います。

イチロー選手を見ていて思うのは、一番を目指すことの大切さですが、もっと重要なこととして、いつもベストを尽くす、全力を注ぐといったところでしょうか。

今は本気出す場面じゃない

今回は余力を残して

ではなく、行き先を定め、そこに行き着くために自分を鼓舞して向かうこと

そういうのをベストを尽くすということなのだろうと思います。

話変わって、日本の政権与党の自由民主党における各派閥の動きが活発になってきました。

安部首相の長期政権から、次世代の台頭はあるのか、さらに現政権が総裁三選を果たしてさらに長期政権を敷くのか、そのキャスティングボードを握る勢力として最近注目を受けているのが、第三派閥の名門「竹下派」です。

派閥領袖の竹下亘氏は、かつての名門竹下派を率いて総理総裁に上り詰めた竹下登(故人)の弟です。

正式名称は「平成研究会」(略称・平成研)といいます。

平成30年4月19日に竹下亘自民党総務会長が新会長に就任することで額賀派から衣替えし、かつての名門「竹下派」の名が四半世紀ぶりに復活しました。

この第三派閥の派閥領袖自身に、総理総裁への野望はありません。

首相候補の人材が現時点で自派閥内にないことをわかっている(小渕首相の娘の小渕恵子氏を初の女性首相に推すにしても、過去の金銭問題もあり時期尚早)この派閥領袖は、首相派閥である細田派や広く非主流派の力を糾合しつつある石破氏、および岸田派のトップである岸田外務大臣に対し、三者三様の態様で、キャスティングボードを握ろうとする老獪な戦略が垣間見られます。

すなわち、最大派閥細田派の安倍首相に対する「(同じく近親者を政治家に持つ)大変な思い」

石破氏との「(参議院の自民党会長である青木氏を通じた)非常に近い関係」

岸田氏との「(リベラル派閥としての)政策の近さ」

といったフレーズです。

名門派閥の威信と存在感をかけ、竹下亘氏は、あえて一方に偏らない洞ヶ峠を決め込み、態度を最後の最後の瞬間まで明確にしない(本当に明確にしなかったら力の源泉が失われる)ことで、自派閥の価値を最大限に高めようとしているように見えます。

プロ野球の世界での突き抜けた精神と、自組織の存在感を最大限に高めようとしてあえて態度を明確にしない方針、この二つは異なるようで目指す目標は自身の価値向上という、案外同じものではないかなどと思った次第です。

競争の激しい世界で生き抜いていくための、それぞれの洗練された生存戦略なのかもしれません。

八方美人で行きたいのですが、誰からも相手されそうにない筆者からの意見は以上です。

(平成30年5月7日 月曜日)

2018年3月19日

絶対権力は絶対に腐敗するという古今東西の公理を改めて述べておきたい話です






おはようございます。

2018年3月の国際政治経済に関する配信記事です。

お隣の国中国(あえて中華人民共和国とは書きません。1911年に建国された中華民国の正当後継である政府が台湾にいる以上、そこに部外者が立ち入るのはよしとしないスタンスです)における権力闘争は激化の一方ですが、その政府の挙動が世界政治経済に無視できないレベルに達しつつあるのは衆目の一致するところです。

現在、中国において暗闘を繰り広げているのは太子党と共青団という略称で呼ばれる2つの大きな派閥です。

太子党とは中国共産党の元老たちの子弟で構成される緩やかなギルド的派閥です。

太子とは言葉の通り「プリンス」の意味で、親の権力と人脈、ネットワークによって強い地位につきます。

現在の代表は明らかに習近平国家主席であり、その父は習仲勲(元国務院副総理、つまり副首相)です。

親の地位を子が超えることが稀ですが、たまにこのようなことがあると、親子二代に渡って周王朝(間違えました「習」です)のような状況を呈してきます。

今回、中国憲法が「改正」され、国家主席の任期は2期8年であったのが、「無期限」となったことも、現在の習近平国家主席および彼の率いる太子党の権力が、かつての日本の藤原氏や平家を彷彿とされるレベルに達したことの証左でありましょう。

太子党の面々が崇拝するのは、建国の父である毛沢東です。

一方、中国共産党のエリートテクノクラートの養成機関の側面を大きく持つ、党の下部組織である共産主義青年団(共青団)は党の青年組織として、こちらも多大な力を持っています。

出自に関わらず、有能かつ他に推挙されうる人格と個性、人徳を持つ人物が自然と推戴されていきます。

全国家主席の胡錦濤、および現在の国務院総理(首相)である李克強といったメンバーが、青年団の代表です。

この二派に、実は政治的思考の違いはそんなにありません。

単に出身母体の違いというだけであるというところも面白いところです。

さて、中国の国家統治のあり方としては、国家主席と国務院総理(首相)の二重権力状態として相互に牽制監視させるというのが少なくとも制御装置として機能してきたようですが、この国家主席の無期限化によって、大きくその構造は「終身独裁」に舵を切ったように思われます。

世界最大の人口を擁する国、未だインターネットの書き込みが明確に監視されている国、不思議な大国の動向に世界が直接影響を受ける、そのような時代に我々は生きているのです。

台湾には行ったことがありますが、実は中国本土には行ったことがない筆者からは以上です。

(平成30年3月19日 月曜日)

2018年3月10日

アマゾン創業者のベゾス氏が世界長者番付の首位となったスケールを語る話です





おはようございます。

2018年3月のお金持ちに関する配信記事です。

筆者にはあまり関係ない超金持ちランキングですが、今年も世界の長者番付の最新版(フォーブス世界長者番付2018)がアップデートされまして、これまでずっと首位を走ってきたマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏にかわって、アマゾン・ドット・コムの創業者であり現在もCEO(最高経営責任者)の地位にあって爆走中のジェフ・ベゾス氏がトップの地位についたそうです。

ベゾス氏の個人資産は、そのほとんど全てが保有するアマゾン株で約12兆円(1,120億米ドル)ということになります。

まあまあ多いですね。

(日本国全体の借金をベゾス氏で換算すれば、約1,200兆円なので100ベゾスということになりましょうか、こちらは非常に多いですね!)

ちなみに、約1,000億円(10億米ドル)以上の資産を保有するいわゆるビリオネアの数は、過去最多の2,208人に上ったということです。

世界人口が75億人になっている現在、結構多くなったなと思う超金持ちの数ですが、日本においてはソフトバンク創業者の孫正義氏(約2.3兆円、39位)を筆頭にするもののそのスケールは若干見劣りがいたします。

かつて、この長者番付には土地成金などもいたようですが、世界の超金持ちはほぼ全てが創業株を保有する創業者であることが多くなってきました。

やはり株式投資というのは広く世界に開かれている性格のものであることから、究極の資本主義の倍々ゲーム手段として世界に浸透してきたということなのでしょう。

アマゾン株を高騰させているのは、世界中のアマゾンのサービスを利用している消費者たちであり、アマゾンは顧客や市場の支持を得ながら創業から一貫して顧客ファーストの巨額投資を続け、ついに世界中の株式時価総額の数パーセントを占める、ビッグ4と呼ばれるテクノロジー株となりおおせました。

1994年7月5日、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルで創業した小さな小さな会社は、わずか25年足らずで世界の頂点に立ったことになります。

世界の動きはかように早く、そして激しくなってきています。

そんな中、相変わらず低空飛行の配信記事を続けております筆者からの報告は以上です。

(平成30年3月10日 土曜日)

2018年1月27日

積みたてNISAで毎日積立というのを選んでみたという話(コツコツ投資)






おはようございます。

2018年1月の積立記事です。

さて、2018年から始まりました積みたてNISAでは、年間40万円までの投資について非課税制度が導入されるというものです。

要点を申し上げると、積みたてNISAは少額投資非課税制度と正式にはいいまして、指定された投資信託の分配金や譲渡益等が非課税になるというもので、その投資枠は、毎年40万円まで積みたてた最大800万円までの残高(要するに20年間)について、非課税期間が最長20年間つづき、その株式投資信託等の分配金や譲渡益が非課税になるという制度です。

そして、その積み立てるNISA口座への投資信託購入のスタイルとして、「毎月積立」だけではなくなんと「毎週積立」「毎日積立」ができる証券会社があります。

投資信託の積立といえば、今までは「毎月積立」が常識でしたが、SBI証券では2017年から様々な積立方法に対応するようになりました。

具体的には、「毎日コース」「毎週コース」「毎月コース」「隔月コース」「複数日コース」から選べます。

一定の周期で同額の投資を行い続けると、結局投資取得平均価格を下げることができるドルコスト平均法という投資戦略がありますが、確かに毎月同額を投資するより毎日(毎営業日)同額を投資した方がその効果は(わずかながら)高いということになります。

証券会社側は毎日買い付けるという手間があり大変ですが、それも証券会社側でサービスでやってくれるというテクノロジーの進化の恩恵を受けるのも良いと思いまして、筆者も早速毎日(毎営業日)積みたてをやってみました。

こちらで勝手に計算すると、2018年は245日の営業日数と出ました。

ではつみたてNISAの上限額40万円を
245日で割ると、

1日あたり約1,633円

となります。

だいたいこれが、一営業日あたりの投資金額となりそうです。

一営業日あたり1,633円。

コーヒー4杯分、みたいなイメージでしょうか。

これを20年間積みたて続ければ、かなりの資産形成になりそうです。

理論的には40万円を20年ですから800万円となります。

ここから上がる譲渡益や配当益に期待したいと思います。

もちろん、投資期間が長くなるにつれて「毎日積立」でも「毎週積立」でも「毎月積立」でもリターンの差はほとんど無くなります。

つみたてNISAのように20年以上の長期投資を前提とした制度では、どれを選んでも大差なしなのです。

しかし、筆者は庶民が取ることのできる究極の投資手段であるドルコスト平均法が大好きなので、しかも筆者が社会人になって初めて指導担当となっていただいた先輩社員から、最初に教えてもらった投資戦略ですので、毎日積立ができるなら迷わず毎日を選びたいと思います。

毎時、毎分、毎秒、と続いていけば限りなく投資成果も追求できますが、その増分は極めて少なくなりますので、毎日あたりが現実的な線といえそうです。

筆者のような、マニアックな商品ラインナップを好むユーザーの声も拾い、その選択肢を増やそうとする証券会社の姿勢は非常に評価したいと思います。

世の中には、仮想通貨取引業者が顧客預かり資産の仮想通貨をごっそり580億円盗まれるといった笑えない事件も起こっております。

投資は自己責任で、賢く行きたいものです。

仮想通貨ウォレットごと、ごっそり持って行かれた投げ銭好きの筆者からは以上です。

(平成30年1月27日 土曜日)

2017年12月30日

仮想通貨はなぜこんなに急速に広まりつつあるのかの根本的な理由を述べます





おはようございます。

2017年12月の記事です。

2017年の1年で実に価格が10倍にもなったと言われる仮想通貨の世界について現時点での理解を書いておきます。

参考にしてください。

ざっくり筆者の感覚で話をしますと、2016年の年末時点での仮想通貨全体の時価総額は、5兆円くらいだったのが、2017年の年末時点ではその10倍の50兆円くらいになりそうな勢いです。

さらに、2018年の年末には500兆円になっていてもおかしくないくらい、AI(人工知能)と合わせて人類の生み出したサービスの究極形態として進んで行くと思われます。

この仮想通貨の世界ですが、何が根本的に違って新しいかというと、「非中央型分散系システム」というやり方を採用しているということなのです。

たとえば、今の国家が発行しているいわゆる法定通貨は、米国のドルにせよ日本の円にせよ中国の元にせよEUのユーロにせよ、中央銀行や政府が発行する権利を持っています。

そして、発行した通貨量や金利などを発行体である中央銀行が市場操作して決めることができます。

つまり、通貨の発行権限が中央銀行に集まっていて、これが中央型集中システムということになります。

同じように、アマゾンやグーグルといった自らが巨大なサーバーを保管して、クラウドデータとしてさまざまなクライアントのデータを自らのサーバーに保管し、処理しています。

アマゾンの買い物サイトも、グーグルのgmailも、原理は同じで彼らが持っているサーバーでの中央処理によって、そして一義的には彼らの費用で支弁されて動いているのです。

これと正反対なのが、分散系非中央処理のシステムです。

ビットコインといったブロックチェーン技術で「存在」している仮想通貨といったデータは、中央で監視されていません。

どうやって監視されているかというと、10秒に一回といったタイミングで、ブロックという全てのビットコインの移動情報を「みんなで」作って行きます。

漫画ドラゴンボールでいうところの「元気玉」のようなもので、市場参加者のパソコンやデータサーバーの力と電気代を少しづつ借りて、そして取引情報を作り出してブロックにして、それを延々つなげて行くというわけです。

ですので、データの改ざんといった不正に滅法強いというわけです。

一部のデータを改ざんしたところで、それに至る全ての取引履歴が世界中に公開されている状態ですから、公開されている履歴全部を一度に改ざんするのは事実上不可能なことだからです。

この点、中央のサーバーに情報が一元管理されている場合は、いくら複層化されているといったセキュリティを施しても、改ざんや不正アクセスの危険は付きまといます。

分散系のブロックチェーン技術は、この、あえて秘密にしたがる中央集権システムの逆をいって、全ての取引履歴をみんなで作って公開してしまうという手法でもって、これ以上ないデータセキュリティーを実現したということなのです。

公開している、ということは「世界中のみんなで監視している」ということと同義だというわけです。

そして、その少しづつ利用者の側で力を貸して、具体的にはPCやサーバーを貸し出してブロックチェーンのブロック生成作業計算をするという協力行為の報酬として、円やドルといった法定通貨ではなく、ビットコインといったそのブロックチェーンが実現する仮想通貨自体で報酬をもらうということで、データの管理者を自動的に募集し、この分散系システムを適切に「運用」しているということになるわけです。

円やドルであれば、日本や米国の中央銀行という組織に主体に膨大な経費がかかっているわけですが、これとは違ってブロックチェーン技術で生成されるビットコインのような仮想通貨は、その仮想通貨での報酬をもらおうと集うデータ作業屋を日々雇い入れながら自動的に成長して行くというわけなのです。

円やドルといった国家法定通貨の信用が、ずっと続いている金融緩和の中で先行き不安に見舞われていることも、こうした仮想通貨の時価総額、すなわち信用が集まっていることの原因なのではないかと思います。

どの仮想通貨が2018年の主役になるのか、それについては全くわからないですが、日本の円のほうからはあまり信用されていないことは明らかな筆者からは以上です。

(平成29年12月30日 土曜日)

2017年7月15日

世界人口が指数関数的に増えてきている21世紀と減り始める同じ世紀






おはようございます。

2017年7月の人口爆発とその減少に関する配信記事です。

ところで、上の表は地球上の世界人口をグラフに示したものです。

指数関数というものがあります。

2の何乗、というやつで、右肩に小さい数字で表示します。

こうすると爆発的に増えます。

卑近な例では、ドラえもんでいつかやっていた「バイバイン」という薬の話がありまして、これは1分で2倍になってしまうので、家がどら焼きだらけになってそのうちどら焼きに潰されるという話です。

少し考えてみればわかりますが、2の階乗で考えてみますと、2.4.8.16.32…と増えていきますので、時間が後になればなるほど爆発的に個体は増えます。

また、薄い紙でも理論上42ばかり「折る」だけで月に届いてしまうという話もあります。

人類の人口についても全く同じことが言えまして、健康に過ごした成年女子が2人以上の子供を産む状態が安定的に続くと、人口は爆発的に伸びてきます。

人類については、産業革命後、健康状態が向上しこの200年程度で爆発的な伸びを示しています。




相対的に日本人は減ってきている





たとえば、1950年、今67歳くらいの人たちが生まれたころの世界人口は25人程度だったのです。

つまり、世界中の25人に1人は日本人だったのです。

日本人の自信もこれまで以上にあったものでしょう。

進め一億火の玉だ、で明治維新来3,000万人だった人口を実に3倍以上に増やし、世界を制覇したイギリスや文字通りの世界帝国だったアメリカに戦争を挑んだのです。

小さな国土の日本ですが、この自信はわからないでもなかったのです。

結果、戦争には負けましたが米国西側諸国の傘下に入り、高度経済成長を謳歌します。

そして、1990年、今の27歳くらいの若者が生まれた頃の世界人口は50億人となりました。

およそ世界人口は2倍になったのにもかかわらず、日本人はそんなに増えませんでした。

そして2017年の現在、世界人口は73億人、つまり、70人に1人が日本人という計算です。

また、日本人でありながら、日本列島に住んでいない、いわゆる華僑的な日本人が約130万人いるというのが今の姿ですから、日本人の100人に1人は日本に住んでいないということになります。

日本人という立場が、否応無く世界を相手にしてやっていかなければならないという時代になりました。

そういうわけで英語頑張ろうとしているのですが、一向に学習が進まない筆者からは以上です。

(平成29年7月15日 土曜日)

2017年3月21日

組織が大きくなり各部門が専門化し効率を追求するとコミュ不足に陥る





おはようございます。

2017年3月の組織運営に関する配信記事です。

全体統制が取れていない筆者です。

本日は、事業の発展と安定性を追い求めて組織づくりをしていった結果、各部門が専門化して効率を追求するあまり、全体のサービス提供としてはおかしなものになってしまい自滅した、そのような事例を反省にあげて、今後の仕事や業務のやり方に生かしたいと思います。

キュレーションサイト、という情報提供サイトを「運営」して、記事に載せた広告収入で事業モデルにしようという試みがプロ野球横浜ベイスターズも保有するディー・エヌ・えー(英語: DeNA Co., Ltd.)という会社が始めたところ、センシティブな医療系記事を専門的な見地からの検証なく大量に配信し、加えて原作者の事前了承なしに転用していたことから大問題になって閉鎖に追い込まれた、という問題です。

DeNAはインターネットにおけるオークションならびにショッピングサイト、およびモバイル向けポータルサイトの企画・運営等を行っておりますが、こうしたインターネットの力によって急成長した会社は、インターネットに転がっているものは何でもタダ、という誤った認識と自身の業界での(高い)地位にいつしか選民意識すら芽生えて、かような事故を招来させてしまったように見えます。

すでに会社の自浄作用がなかなか期待できないことから最近トレンドの「第三者委員会」による調査報告書が出て、これが公表されるという事態になりましたが、この中で触れられている「苦言」が非常にもっともだと頷けるものでありましたのでご紹介いたします。




第三者委員会レポートからの異例の「苦言」




「当該事業推進における社内コミュニケーション不全」

と題した一節で、キュレーション事業におけるコミュニケーション不全に何らかの形で関係していた全ての役職員に対して、以下の苦言を呈しておく、とあります。

曰く、

・上司には、部下からの諫言にも耳を貸す寛容さが求められる。それがなければ、誰も上司にものを言わなくなる。
・イエスマンだけで周囲を固めることは、心地良いかもしれまいが、何も見えなくなるだけである。
・上司の一言が部下に与えるインパクトは、その一言を発した上司の想像を超えることがある。「そんなつもりはなかった」では取り返しが付かない。
・上司が言葉足らずだと、その組織には、上司の考えを忖度する文化が生まれる。
忖度が常態化すると、思い違いによる組織の意図せぬ暴走を招く。
また、上司の考えを忖度することばかりにとらわれた部下は、次第に自律的な思考をしなくなり、内向きな議論ばかりするようになる。(以下略)

といったところです。

忖度(そんたく)という言葉がこれほどたくさん出てくるところに、組織におけるコミュニケーション不全が招く危険性と危機感が現れているのだと強く思いました。

そもそも、会社組織が大きくなっている以上、やる業務の拡大と共に、コミュニケーションの総量も爆発的に増えるはずです。

そうなっておらず、逆にコミュニケーションの総量が減殺し、ただ淡々と各自各部門が作業に没頭していて会話がないのは問題であるという至極もっともな話であると改めて思いました。

家庭内ではもっと忖度すべきと言われております筆者からは以上です。

(2017年3月21日 火曜日)

2016年11月22日

はじめに言葉ありき

英語が不得意な筆者です。

しかしながら、英語勉強歴は長いです。

かれこれ25年になりますでしょうか。

そして、四半世紀を経まして一つの結論に達したのでここに披歴したいと思います。

特に英語の文法を勉強している方に申し上げたいのですが、文法問題集のたぐいの解説は一切信用しなくていいのではないでしょうか。

例えば副詞とか動詞とかの定義や、こういうときには不定詞がつかないといったことですが、所詮外国語の英語に日本の言語学者が勝手に決めたルールで解説を付しているだけで講釈の域を出ません。


ネイティブには摩訶不思議なものだそうです。

ルールでは説明できないことがたくさんあります。

そして無理に説明しようとするとルールばかりが無限に増えていくのです。

言葉には理屈理論ルールでは解決ができないことが多くあります。


文法というルールの範疇になど収まらないフリーダムなのが言語というものなのです。

しかも言語の形は時代によって変化していきます。


古文と現代語が異なるように流動的なものなのです。

万物は流転します。

言葉だって流転するのです。

しかし学者は言語を解読するためにルールを無理矢理作りました。


解読するまでならましですが、大きな問題があります。

それはそのルールはこれからの言語の変化には使えないということなのです。


結果、言語の変化に乗り遅れたおかしな表現やネイティブに通じないに英語を日本人は話しています。


文法から言葉が生まれたわけではないのです。


はじめに言葉があったのです。

文法はその後で誰かに勝手に作られました。

だから文法から言葉を作り出すのは大間違いです。

さて、これは投資理論と経済そのものに置き換えても、全く通じることだと思います。


過去の成功体験だったらいくらでも引き写すことができますが、これからの成功事例は過去の歴史を参考にしながらも、自らの頭と手で作り上げていかなければならないのです。

英語は不得意ながら、それでもTOEIC865まではようやく到達しました筆者からは以上です。

(平成28年11月22日 火曜日)


2016年10月22日

政党交付金というものを詳しく解説します

政党とは、本来そもそも国家権力の担い手である機構としての議会や政府とは独立した私的な集団として、独自の政治活動を行うために自発的に結成されるものであり、同じ政治理念を持つものが集って結党され維持され発展し衰退し(役目を終えれば)消滅すべきものです。

その費用も当然党員自体や機関紙の発行、寄付行為等などで支弁すべきものなのですが、現在の政党交付金は我が国において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において登場し1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された経緯があります。

助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額となっており、年間総額20億円程度が支給される計算になります。

この点、政党助成法において「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならない」ものとされていますが、こんなものは字面に過ぎず、実際は何に利用しても(領収書等で確認はされるようですが)いいわけです。


こうして、今や5人以上の政党助成法上の「政党」になることが先で、理念や綱領は二の次となり、政党は単なる選挙互助会に堕している感があります。


政党は歴史の審判によって裁かれるべきで、名前をコロコロ変えては有権者も混乱します。


野球やサッカーではないのだから、いつの間にか移籍したり脱党したり無所属から与党に戻ったりのカメレオンではいけません。

政党が嫌いならば完全無所属を貫くべきです。

政党が政党たる所以をなくして政府議会の手先に成り下がったのではないか、政党助成金により骨抜きにされたのではないかと思います。


そもそも国会議員には歳費が払われるのですからそこから所属する政党の活動資金に充てたらよろしいのではないでしょうか。


また講演会活動や政治資金パーティーなどでの寄付も募れます。

わざわざ自らの政治活動資金を当の政府からもらおうなどというのはよろしくないのです。

堂々と国会議員の歳費を増額したらよろしいのではないでしょうか。

この点で主義主張が歴史的に尖りすぎていて敬遠されがちでありながら一定の支持と存在感を見せ続けている某労働系左翼政党は一貫して政党交付金を辞退し続けています。


結党以来90年超という歴史と合わせ、この点についてはあっぱれというべきでしょう。

筋を通すというのは政治の世界に限らず、経済でも投資の世界でも重要な徳目だと感じます。

しんぶん赤旗並みの日刊紙20万部を目指して頑張る、零細日刊ブログメディア主宰の筆者からは以上です(編集者1名)。

(平成28年10月22日)



2016年10月7日

人類史を大きな視点でざっくり俯瞰します

人類史を俯瞰します。

現在、20万年といわれる人類の歴史を大きく見てみます。

まず、今から7,000年ほど前に生まれた農業化社会では、農業(麦作)を発明した中東のメソポタミア、農業社会の経済大国(米作)であった中国、インドが人類文明のフロントランナーでした。

近世以降は、300年ほど前に工業社会を発明した西欧と物質文明社会を提示した米国がフロントランナーとなり今日を迎えるにいたりました。

しかし、工業社会モデルでは、21世紀に抱えこんだ三つの難問すなわち環境問題、高齢化、消費不況を解決することは不可能でした。


なぜならこれらの問題は工業社会のもたらす豊かさそのものが産んだ物だからです。

これからの脱・工業化社会では、新たな社会モデルが必要とされているのです。

日本は農業化社会では中国から、工業化社会では欧米から学び今日の繁栄を築いてきました。


明治維新の100年後、終戦の22年後の1967年に日本はGDPで世界2位となり、経済力ではトップランナーの仲間入りをしました。

そして21世紀の今日、環境問題、高齢化、消費不況という3つの難題の解決を迫られる世界の最初の国になったのです。

要すれば最初にわが日本が脱・工業化社会のフロントランナーに立ったということです。


そう考えるとやる気が出てきませんか。

上記の3つの問題は、21世紀にすぐに世界中に蔓延することになりましょう。

その最初の処方箋を我ら日本社会がこれから提示するのであれば痛快だと思います。

大きな話をしましたが、卑近には、食べ過ぎ飲みすぎ胃のもたれ、の3つの問題解決に当たりたい筆者からは以上です。

(平成28年10月6日 金曜日)


2016年8月4日

2016年8月に誕生した新都知事と都議会の力関係についての感想を述べます

女性大統領誕生なるか





おはようございます。

2016年8月の政治経済に関する記事です。

大好きな政治経済の話なので、止まらず少々長くなることをお許しください。

2016年7月31日(日)の投開票の結果、新しい東京都知事に小池百合子氏が当選しました。

一旦自民党員として出馬表明し、自民党東京都支部連合会(通称「都連」というようです)に推薦願を出したものの黙殺されたので取り下げ無所属として出馬を強行、対する自民党都連は別の候補を推薦して選挙戦が戦われました。

投票結果は、小池氏291万票(1万票未満切捨て)という大勝で、次点の自民党都連候補179万票を大幅に上回る結果となりました。

投票率も前回から13ポイントも跳ね上がり、勝敗ラインと言われた200万票を大きく上回る票と支持を集めた小池氏の圧勝に終わりました。

さて、新しい知事として都庁に乗り込んでくる新知事に対し、都議会がどのように対応してくるのかが今後の焦点となります。

今のところ、マスコミやいわゆる識者の中では、都議会の多数を占める自民党公明党の与党に対し、新知事もさすがに遠慮せざるを得ない、小池氏も結局自民党員なのであるから、反党行為として出馬を強行したことはそれとして早々に自民党都連とは手打ちを行い、協調路線に収まるといった「妥当な」論調が大勢のようです。

しかし、筆者はそう簡単にはいかないと思っています。

思えば、2020年にオリンピックを控えた世界的な大都市TOKYOメガロポリスのトップに初めて女性が就任しました。

感慨深いものです。

世界を見渡せば、世界最強の中央銀行FRBも、最近EU離脱を決めたあの海の大国の新首相も、ずいぶん前から欧州大陸最強の経済大国であるあの国の首相も、ミャンマーの最高指導者も最近の若いノーベル平和賞受賞者もいずれも女性です。

このまま2016年11月に至れば、あの世界最強の経済軍事大国、世界中で核兵器のボタンをもっとも多く持つ太平洋の向こうのあの国の大統領にも女性が就任するかもしれないのです。

そんな激変状況にある世界にあって、時代の先を読むのが仕事の政治家において、早々に都議会自民党と手打ちをするというのは、自らを支持して291万票もの力を与えた都民有権者の信頼を最初から破壊することになることを、新都知事も気づいているのではないかと思います。

さて、地方公共団体における統治機構は、直接選挙で選ばれる首長と、これまた直接選挙で選ばれる議会の議員との対立・協調構造で運営されます。

いずれも民意を直接反映している地位ということで、議院内閣制等にみる、議会に行政府が従うといった構造にないわけです。

したがいまして、首長が一時の熱狂と支持で仮に選挙で勝ったとしても、その後の行政運営の中で、議会との現実的な落とし所を探りながらいつしか当初の公約や理念を「変遷」させるという事案も多く見られてきました。

それでは、今回の場合もこのような「収斂」が期待されるのでしょうか。

筆者はそうは思いません。

ポイントは、新知事の任期はこれから4年、東京オリンピックまで続く一方、都議会議員の任期は、あとわずか1年しか残っていないということを、よく認識しておくべきなのです。

今回の小池都知事は、繰り返しますが有権者の投票行動を劇的に変え、前回都知事選挙から13ポイントもの投票率の向上を成し遂げ、291万票にも及ぶ圧倒的な民意を受けて当選しました。

都民の最新の期待をこれほど如実に反映している首長は他になく、現時点においては最強の地位にあります。

一方、東京都議会議員選挙については、なんと1年内、実際には10ヶ月後に迫っているのです。

とすれば、現在の(残りの任期の短い)都議会が、新知事に対して冷淡な対応(例えば挨拶に出ないとか瑣末なことから)を取ればとるほど、議会は旧守派の集まりで民意に対して背を向けているという空気が圧倒的に醸成され、都議会議員個々人の「再選」や自民党といった組織をバックに新たに当選しようとする都議会議員候補の「足枷」になるのです。

対しまして、都民と直接対話しその要望や気持ちにダイレクトに寄り添おうとする無所属や極小政党の候補者には朗報ということになります。

もともと投票に行ってなかった浮動層・無党派層・若者層に訴えて彼らのうちの少しでも投票に向かってもらえれば、そのほとんどを自らの支持に向けることができるかもしれないのです。

国にお金は残っていないと散々繰り返しておきながら、なぜか経済対策となると「現金」を一時金として大判振る舞いすることができる、この逆説のおかしさにそろそろ国民の方も気づいてきているのかもしれません。

埋蔵金があるという「公約」で、子ども手当を創設する、年間2万6千円を配ると訴えて政権を取った政党もかつてありました。

しかし、埋蔵金は見つかりませんでした。

代わりに借金が増えました。

配る人や配られる方々が返すのではなく、今投票に行っていない18歳近辺の世代が返すことになるのです。

話が少しそれましたが、新知事側としても、安易な妥協は自らの支持基盤の決定的な離反を招くことを知っているからこそ、自らが掲げる東京の大改革に向けて(少なくとも今後1年は)大鉈を振るうのではないかと考えています。

1年後、訂正記事を出すかもしれませんが現在の情勢を分析してみました。

ちなみに出馬は永遠に検討中の筆者からは以上です。

(平成28年8月4日 木曜日)

2016年7月13日

政治はよりましなものを集めて決めていくベターの積上げプロセスです






おはようございます。

2016年7月の政治に関する配信記事です。

2016年夏の参議院議員選挙が終わりました。

開票速報を見ながら思ったことですが、政治とはベストで唯一な解決策を提示する場ではないということで、よりベターな妥協点をとりあえずの帰結点として導き出すとてもおっくうで迂遠で面倒なプロセス自体のことを言うではないかということです。

そもそも、多種多様で立場も主張も異なる人間の集団において、合意形成を行うのは非常に骨の折れる作業です。

しかし、その中で勝手なことを言い合っているだけでは何も前に進みませんから、とりあえずの帰結点をプロセスとして探し当てるという行為をしやすいように、国会とか内閣とか裁判所といった権力分立相互監視機能を編み出しました。

これが近代立憲政治体制という人類の「発明」です。




内閣は国会の監視下に置くという議院内閣制





さらに内閣は議院内閣制として国会の責任下に置き、かつ国会自体も二院制にして慎重を期して裁判所も三審制を担保するなど、とにかく緻密な合意形成のための迂遠なハードルを多く設けたのです。

そんなところで筆者が個人的に疑問に思う点を挙げるとしますと、

まず、多様性を叫ぶ候補もしくは陣営ほど、自らと異なる意見を非常にきつい勢いで批判しているのが目に余るような気がします。

それから、選挙で選ばれれば万能という、選挙万能主義的な考えがあることは、政治はプロセスという筆者の考えとは相容れないものです。

政治がベストな選択肢ならば、このような迂遠な選挙制度および統治機構を維持する必要はありません。

所詮、政治は多種多様な個人間の、よりましなベターな妥協点を探らざるを得ないものなのです。

ですから、よりベターを探し当てるために、建設的な議論が必ず必要です。

建設的でなければ、噛み合わない批判合戦となりそのボルテージが上がるだけで、妥協点など見いだせるはずもなく疲れるばかりとなります。

もともと合意形成は疲れる作業なのですから、ここはできるだけ建設的に行きたいものです。

人生おおむね妥協の筆者からは以上です。

(平成28年7月13日 水曜日)

2016年7月2日

EUとは何かを日本国憲法でも認められている居住の自由から考える話

大学図書館



おはようございます。

2016年7月の記事です。

EUが揺れています。

EUとは何か、ということを考えるに、日本国憲法に謳われている居住の自由、職業選択の自由ということを考えずにはいられません。

先のイギリスのEU離脱の結果を分析するに、イングランドとウェールズの地方郡部のシニア層が反対の急先鋒だった、それ以外は残留派であるということでしたが、この層はもっともいわゆる古き良きイングランドを標榜し、彼らから見た外国人が自身の生活圏のまわりを闊歩するのが許せなかった、という見方もできます。

逆に、若いスコットランドの若年層からすれば、例えば頑張って勉学に励んでグラスゴー大学を出たとした場合でも、「スコットランド単独」で職を探したり起業したりするのは限界がある、やっぱり大陸諸国も含めたヨーロッパ全体で自らの活躍の場を求めたいと考えるのは「自然」なことであり、ここで「イギリス」外に出るのにいちいち就労ビザを取得しなければならないとなると、それはとてつもない不便で不利益ということになるでしょう。




スコットランドのグラスゴー大学





ちなみに、グラスゴー大学(The University of Glasgow)とは、スコットランドのグラスゴー市に本部を置くUKの大学でして、設立は1451年といいますから、実に550年以上の歴史を持つ、英語圏では最古で最高の格に位置付けられる大学です。

オックスフォード大学、ケンブリッジ大学と名実ともに並ぶといえばわかりやすいでしょうか。

ものすごく卑近な例で誤解を恐れず例えて言うならば、Q州大学を出て東京に就職しようとしたら、就労ビザが必要で外国人枠の問題がありますね、といって受け入れてもらえない、といったところでしょうか。

グレートブリテン島に住まう若者にとって、ロンドンはともなくパリやフランクフルト、ローマにバルセロナ、マドリードといった主要ヨーロッパ都市への移住も就職も旅行も大幅に制限されることになるのはEUで生まれて暮らしてきた者にとっては耐え難い不便なのかもしれません。

EU離脱交渉、すんなりいくとは到底思えない気がします。

デメリットを多く書き立てましたが、実は1,700年ほど昔にさかのぼったところの九州独立を夢見ております筆者からは以上です。

(平成28年7月2日 金曜日)

2016年6月21日

中華人民共和国所属の艦船の日本領海の侵入事案(2016年6月)について正確に記しておきます

海上保安庁サイトより




おはようございます。

2016年6月の国際政治の最前線の記事です。

現在、取り上げられております中国艦船の日本領海侵入事案について、何が問題となっているのかの整理をしておきます。

事実関係を記しますと、2016年6月15日(水)午前3時30分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認したとのことです。

同艦は約1時間半後の午前5時ごろ、鹿児島県の屋久島(鹿児島県)南方から領海を出て太平洋側の公海上に抜けたと思われます。

下記添付写真(グーグル地図)のように、屋久島と中之島の間を通ったようです。

日本が両島から領海12海里(1海里は1852m)を設定しても、公海部分ができてしまいます。

ここでポイントとなるのは、この海域がどういう日本国の領土によって構成されているのかということです。

屋久島と中之島以外にも、もっと細かく、どういった島すなわち領土があるのかを理解しないといけません。

屋久島の北東には口永良部島(くちえらぶじま)が、中之島の北北東には口之島(くちのしま)が視認されます。

しかし、これだけ考慮してみてもやはり公海ができてしまいます。

実は、口之島のさらに北東に、グーグル地図などでは認識されませんが「平瀬」という「島」があり、恐らく満潮時でも海面に沈まない浅瀬部分の突起となっていることから、わが国ではこれを領土として領海基線としているということなのです。

この点、昭和52年に制定された「領海法」により領海は基線からその外側12海里までとされましたが、 国際航行に使用されるいわゆる国際海峡である 宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡 の五海峡は特定海域として、同海域に係る領海は基線からその外側3海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とされました。

要するに、国際航行に使用される、いわゆる国際海峡として、大隅海峡を指定し、通行するならばこちらを通ってほしいとわざわざ道を空けているのに、かの国としては、わざわざわが国が領海と認定しているところを通行していったということになるわけです。

何が問題になっているのか、物事の背景をまず知ることが大切です。

ここからが、今後の安全保障を見据えた政府関係者の腕の見せ所ということになります。

いつもは行ったことはありませんと書きますが、屋久島宮之浦岳山頂と口永良部島には行ったことがあります筆者からは以上です。

(平成28年6月21日 火曜日)


グーグルマップより

ウィキペディアより

2016年6月15日

アップルが太陽光発電の電力をそのうち売るらしいがいつかは不明な話

そのうちこうしたところにも行きたいです




おはようございます。

2016年6月時点の記事です。

サンフランシスコ発のニュースによりますと、iPhoneシリーズやマックブック、iPadといったデバイスを展開するアップルが、エネルギー時代の販売準備に入った、と報道されています。

アップル自体も最近ロゴマークをリンゴの葉っぱの部分を緑色にして自社商品の完全リサイクルを宣言しておりましたが、太陽光由来の電力や、その他の再生可能エネルギー(バイオマスとか水素電池)の展開としては、全く新しい挑戦となるようです。

すでに子会社として取り込むべく、当該業界会社の買収に動いているという観測もあります。

有名企業が再生可能エネルギー市場に参入することで、当該業界への前向きの投資が進めば、当初は赤字が続くでしょうが、そのうち技術革新とインフラ整備により、家庭向けに現在の発電方法に競争しうる価格での電力供給ができるようになる、と読んでいるのでしょう。




そのうちという言葉の時間幅はけっこうある





問題は、「そのうち」という期間にアップル自体の事業意欲と予算と投資家の興味や支持が尽きないか、ということです。

そのうち、という期間が何年に及ぶのか、それは現時点では誰にもわかりません。

もちろんアップルからのコメントは得られていないようですが、「そのうち」「近い将来」もっと手軽にエネルギーを携帯して使用できるような時代がやってくるのかもしれません。

時代を前に進めることのできる企業や個人には期待したいと思います。

そのうち飲みにでも行きたい筆者からは以上です。

(平成28年6月15日 水曜日)


2016年6月5日

スマートフォンの下取りサービスに市場の飽和状態と消費動向を見る話

これは繰り返し飲みます




おはようございます。

2016年6月のスマホガジェットに関する配信記事です。

ガジェット好きのビルメン王(shinya_ueda)です。

本日は、市場に飽和した商品・サービスを、持続的に売り続けるにはどうすればよいかを検証したいと思います。

iPhoneシリーズで有名なアップルが、下取りサービスを始めました。

曰く、今使っているスマートフォン(他社製スマホも含む)をアップルストアに持ち込んで査定してもらうことができ、下取り分がiPhoneシリーズである場合は、新しいiPhoneの購入価格が下取り価格分だけ割引になるというサービスです。

ちなみに他社製スマホの場合でも、下取り分のアップルストアギフトカードを差し上げます、となっているので、広く同社のサービスを下取りで購入したことになります。

これは、世界中で爆発的に売れ続けてきたスマホもそろそろ飽和感が出てきたことの証左だと思います。

次の新作を売るには、今消費者が手にしている、心地よい端末を何らかの形で取り上げないといけない、これは現在マイクロソフトが必死にウィンドウズ10に「アップグレード」させようと画策しているのと同じ論理です。




大ヒット商品のあとがかなり苦しい





少し前になりますが、ユニクロという日本発の衣料販売の大手が、フリースという大ヒット商品を売りまくったことがありました。

そして、フリースといえばユニクロということになったのですが、残念ながら大人は1年経っても体型はあまり変わらないので、一旦当該商品が市場に出回ってしまうと、次年度からは初年度ほどの爆発的な売上は望めなくなりました。

筆者の家にも、今年で10年目になろうかとするユニクロのフリースがまだまだ現役ローテーションを守っています。

このような状況から、特に男性用スーツのメーカー小売りは、かなり前からスーツの下取りというサービスを始めています。

こちらも、手元にあるスーツをいつまでも使い続けがちなものぐさ消費者(筆者のような男性に多い)を喚起し、新しい商品を買ってもらおうという試みなのでしょう。

モノが溢れた現代、売るならまず手元のものを剥がしてからにしないといけないのかもしれません。

iPhoneは5c、すでに数世代前の機種が先発エースピッチャーの筆者からは以上です。

(平成28年6月5日 日曜日)

2016年5月20日

都道府県名が常用漢字入りしたので読みかなをつける必要がなくなった話






おはようございます。

2016年5月の漢字に関する配信記事です。

現在小学校で習う必須の漢字は1,006字だそうです。

現在の指導要領が定められたのは1989(平成2)年だそうですが、小学校の6年間でこれだけの漢字を覚えさせるというのは世界的にもかなり教育熱心ではないかと思われます。

ここまで漢字の書取りをしているのですから、日本国民にとって、英語など本当は容易いものなのです。

話が逸れましたが、国語の時間で覚える漢字とは別に、社会の時間で覚える都道府県名と県庁所在地名(こちらは中学校に入ってかららしいですが)があります。

良く考えますと、都道府県名に使われている漢字で、小学校では習わない漢字がけっこうありまして、それらにはカナがふられております。




大阪ですらおおさかとルビが振られる変な教科書




「大阪」ですら、阪は習わないので「おおさか」とルビが振られているというわけです。

これでは少々ちぐはぐではないかということで、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において、そういった漢字についても必修漢字に加えて一本化しようという議論がなされております。

この議論によると、近い将来本格導入された場合、小学校で習う漢字が少し、具体的には20文字増えるということになります。

では、具体的にどのような漢字が追加されるのか、筆者が地図を見ながら挙げてみると意外な漢字が出てきます。

茨城の茨、愛媛の媛、福岡の岡、新潟の潟、熊本の熊、岐阜の阜・・・などです。

これまでは、都道府県名や人名は別物の漢字として習って憶えていましたが、こういう風
に統一してしまったほうが国語とか社会とかいった人為的な教科別教育による混乱が少しでも減ることになるので、非常に良いことではないかと思います。

英単語などはさっぱり入ってこない筆者からは以上です。

(平成28年5月20日 金曜日)

(答え)
茨、媛、岡、潟、岐、熊、香、佐、埼、崎、滋、鹿、縄、井、沖、栃、奈、梨、阪、阜
(以上20字)

2016年3月30日

(2016年3月時点)福岡からの0泊2日の東京まる一日の旅をどうぞ

写真はイメージです
実際は機内では寝ているだけです



おはようございます。

2016年3月時点の国内旅行に関する配信記事です。

筆者は現在世界的にも珍しい市内空港を持つ福岡市に住んでいます。

最近人口が増えて神戸市を抜き、政令市5位に浮上したというニュースもありますが、空港についても都心(博多駅)までわずか地下鉄2駅5分という劇近な立地となっております。

そもそも空港は、50年ほどさかのぼれば騒音公害をまき散らす地域の迷惑施設と見られていて、空港の騒音公害訴訟は特に大阪などはずっと続いておりまして、その結果騒音の比較的存在しない洋上空港建設の機運が盛り上がり、大阪府は泉佐野沖に関西国際空港を巨費を投じて建設したといった経緯があります。

福岡市では、そのような巨額な財政負担に耐えきれる都市圏規模になかったので、那覇空港と同じようにそのまま市内空港として残ったわけですが、今になって空港は世界と競争する都市間競争に優位となる必須の都市機能として再定義されているのをみるにつけ、時代は変わったものだと思います。




騒音公害などとの兼ね合いから利用は夜22時まで




しかしながら、本当に都市圏内にある空港ですので、夜は22時までしか離発着ができません。

そこで、例えば東京で夜飲み会に出てから福岡に戻ろうとする場合、宿泊して翌朝便にするか、もしくは19時までと割り切ってさわりだけ出席して、そそくさと羽田空港に向かうといったことしかできませんでした。

実際筆者も19時便に乗り遅れて翌朝便になってしまったという苦い経験もあります。

しかし、そんな危険を冒さず、どうしても限られた日程でも東京を丸一日満喫したい!と考えるあなたに、筆者がとっておきの0泊2日東京満喫プランをお教えいたします。

福岡空港ではなく、北九州市が総力を挙げて誘致した周防灘に浮かぶ「北九州空港」を利用するのです。

この北九州空港の早朝深夜便を利用します。

朝3:20発の天神高速バスターミナル発の福北リムジンバスに乗れば、片道1,000円で北九州空港に4:50に連れて行ってくれます。

そして、5:30のスターフライヤー羽田便に乗れば、なんと、7:00に羽田空港到着です。

朝一番のミーティングにも余裕で出席でき、仕事もレジャーも万全です。

帰りも東京を満喫できます。

さんざん遊ぶなり飲むなり語り合うなり懇親を深めるなりしたあと、羽田発22:55の北九州空港行きのスターフライヤーに乗ります。

すると日付も変わった24:35に北九州空港に降り立ち、またまた24:55発の福北リムジンバスに乗り、天神に26:25に到着できるのです。

実に約23時間、自宅から天神の往復を加えれば約1日の「0泊2日東京旅行」の完成です。

まさにバブル末期のジャパニーズビジネスマン!(1988-89年)

東京では7:00から22:55まで、約16時間も滞在できてしまうという、しかも財布に優しくホテル代もかからない(もしくは空飛ぶ仮眠席)理想のプランと言えましょう。

本件、片道だけは試したことがありますが、往復体験はまだできておりません北九州市出身の筆者からの紹介は以上です。

ぜひご一緒にお試しください。

(平成28年3月30日 水曜日)