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2018年4月25日

日本の崩れゆく年金制度の悪魔的抜本解決策を提示してみたいと思います






おはようございます。

2018年4月の年金制度に関する観測配信記事です。

財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」というのがありまして、増大する一方の日本国政府の支出をなんとか削減ないしは食い止めようと奔走しておりますが、このたび、日本国民の高齢化および平均寿命の伸びに伴って増え続ける医療や介護、年金といったいわゆる社会保障費の「抑制」「削減」についてついに具体的な議論を開始しました。

このまま一般会計の歳出を増えるに任せていては、近い将来(数年後)、日本の財政は破綻したと世界中に「認定」され、自国民からも通貨「円」の信用が失われ、そして行き着く先は日本も太平洋戦争後に経験したあのハイパーインフレというのは目に見えています。

お金の価値が下がり続ける、これは現在の黒田日銀総裁が言っている「年率2%」の物価上昇といったゆるやかなものではありません。

通貨の信用を崩し、人為的にインフレを起こそうと日銀が躍起になっているのに、5年を経過してもその効果は現れていないのが現状です。

物価は上昇しないのです。

しかし、本当に通貨の信用が失われてしまった場合、その通貨の価値は暴落し、紙切れ以下につるべ落としとなるのは各国の歴史が証明しています。

こうした中、せめて歳出を削減し、消費税を増税するなどして国際的な「円」「日本政府」の金銭的信用を維持したいと考える政府当局の苦肉の策として、政府一般会計の大きな部分を占める「医療」「介護」「年金」の三分野について削減方向で見直すとしているのです。

こうして、新しい素案として

・医療についてはかかりつけの医師や薬局以外での受診や調剤について患者の自己負担割合を増やす

・介護については介護保険認定基準を厳格化する

・年金については年金支給開始年齢を、現行の原則65歳からたとえば68歳に引き上げる

といった具体案が提示されているようです。

この中で、もっとも削減額(歳出抑制額)が大きいのが、やはり年金に対するものでしょう。

支給対象年齢を引き上げれば、当然総支給額は減ります。

それではいっそこの際ですから、65歳から68歳に、といったちょこちょこした改革ではなくて、支給対象年齢を一気に120歳まで引き上げてしまってはどうだろうかと考えました。

そうすれば、ほとんどの人にとっては、年金は届かないものとなります。

長寿記録、すなわち世界最高年齢記録は123歳のフランス人女性だそうで、世界二位の長寿の人でも120歳未満らしいですので、これまでの歴史上この年金をもらえる資格者はたった一人という狭き門です。

しかしながら、テクノロジーの進化で今後どう転ぶかわからないのが人類の面白いところだと考えれば、年金支給対象年齢を120歳とし、支給は120歳に到達した瞬間にたとえば10億円を支給、そして現役世代における個人の年金保険料の積立は「なし」としてしまえば良いのではないかという画期的な案です。

こうすれば、120歳になって10億円もらった場合、そうした人はきっと周りにいる人たちに感謝の気持ちをもって還元してくれると思いますし、どのように使うかについてはあらかじめ生前贈与等で決定しておくことができることから、相互の助け合いというものが進むのではないかと思うわけです。

人類が、ほとんど到達したことのない年齢120歳(大還暦)への挑戦です。

どのような世界が見えるでしょうか。

政府予算としても、これくらいの支出は予備費で対応できるので問題ないと思いますし、これまで年金については半分を国庫負担で賄ってきたことを考えれば、年金保険料の積立分をベーシックインカムとして還元していることに等しく、変に運用で困ったり日本年金機構といった制度自体を運用する官僚組織のスリム化にも資するはずです。

ちなみに、これと同じような提言が、滋賀県あたりを拠点とする「虚構新聞」からも記事として出ておりましたが、本論は、同紙とは直接の関係はありません。

ただ、本案は、ゲームのガチャなどをはるかに凌ぎ、国民の射幸性を極限まで煽り、かつ目先の年金保険料の国庫負担および国民負担を一気に軽減させるという、一挙三得の妙案ではないかと思い提示する次第です。

ちなみに60歳で、半分の5億円でいいからこっそり前払いしてほしいなと思う筆者からは以上です。

(平成30年4月25日 水曜日)

2018年4月19日

竹林銀行が竹札を本当に発行してこれから流通しちゃうぞという面白い話です



竹林銀行総裁(中央)を囲んでの竹札発行の様子




おはようございます。

2018年4月のお金に関する配信記事です。

お金に関する考察を進めておりまして、前回の記事のとおり、何か形のあるものの存在さえ使っている人たち(コミュニティ)で共通認識がなされていれば、その「モノ」が電子情報の形であれ、リアルな木札や竹札であれ、紙幣であろうがそれは立派なコミュニティ内の「事実上の通貨」として流通しうる、というテーマにそって楽しく話し合いを進めてきたわけです。

そして、ついに実際の通貨(トークン)発行にこぎつけましたので、今回はそのレポートとなります。

なんの形をした通貨にするかという議論を重ねた結果、メンバーの実家の裏の竹林から切ってきた竹を使おうということになりました。

ちょうど、たけのこが美味しい季節ですね。

木札についても検討したのですが、もちろんただでもらえる竹のほうが、原価コストが安いのは重要な理由ではありますが、より積極的には中国の故事にある「竹林の七賢」(ちくりんのしちけん)にメンバーをなぞらえて、一旦俗世から超越した言動で、とかく生きにくい現代の大人の事情に満ちた社会を、できればしなやかに生き抜いて欲しいと思う筆者なりのエールでもあります。

なので竹札です。

竹札を発行する竹林銀行の創設です。

竹林の七賢とは、3世紀の中国・魏(三国時代)の時代末期に、酒を飲んだり清談を行なったりと交遊した、七人の賢人たちの総称で、この時代には老荘思想等に基づき、俗世を超越した議論を行う少人数での「清談」が流行ったそうです。

さて、その現代の竹林の七賢たちは、切ってきた竹と格闘し、竹を切り、竹を割り、竹をヤスリにかけて整えます。

そして、大事な「プルーフオブワーク」という工程に入ります。





竹札という「モノ」に通貨という権利を付与する作業




発行された竹札(発行者刻印付き)





これは、モノ(電子情報を含む)に通貨としての公式な権限を与える、非常におごそかかつ重要な儀式で、これによりただの竹札は地域コミュニティに通用する「通貨」としての存在意義を与えられたということになるのです。

今回は、リアルな竹札に対する竹林銀行総裁以下自らの手による「焼きごて」を使った「刻印」という方式でプルーフオブワークを行いました!

今回竹林銀行により発行された竹札通貨は数十枚です。

今後、月1回行われる竹林銀行金融政策決定会合において、通貨量の供給や金利目標の設定など、さまざまな決定がなされていくと思われますので、随時本公告にも掲示し公衆への発表に代えていきたいと考えております。

なお竹林銀行ですが、これは日本銀行法に基づく日本銀行の仕組みにあくまでインスパイアされた社会実験として行なっておりますもので、既存の日本国の法定通貨秩序になんらの影響を及ぼすものではございませんこと、繰り返しになりますが予め言明しておきます。

日本銀行を中心としたいわゆる仮想通貨も含めた金融秩序を所管されております監督省庁であります金融庁当局の関係各位におかれましては、法定通貨である日本銀行券との兌換交換評価等、あらゆる(仮装)通貨取引所を通じた交換を行う予定もございませんので、予めご認識いただければと思います。

ちなみに、日本銀行法に定められている日本銀行の行う日本銀行券の発行手続きの概要を説明しておきますと、日本銀行券は、独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行が製造費用を支払って引き取り、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、銀行券を受け取ることによって、世の中に送り出され、この時点で、銀行券が「発行」されたことになります。

人類が地球上に誕生してから約20万年、「お金」というものは価値の保蔵手段、交換決済手段として人間が編み出した最高級の発明の一つです。

並ぶものとしては、「農業革命」とか「産業革命」くらいしかないでしょう。

現在は、高度に発達した人類運営装置の最大主体である「国家(および国家権力によって力を付与された中央銀行のような存在)」が通貨発行権を持つという時代になっておりますが、かつては藩札や金貨銀貨、明銭や宋銭といった外国通貨を平然と事実上の自国通貨として使っていた日本人のしなやかさを思い出していきたいものだと思います。

竹札を入れる専用のふくさ財布を発売して一儲けしたいともくろむ、実は清談からは程遠い竹林銀行広報の筆者からの報告は以上です。

(平成30年4月19日 木曜日)


*竹林銀行へのお問い合わせは、こちらの総裁のお部屋まで。


竹札発行工程(物理的にはやすりがけに過ぎないが、通貨としての権利が付与される)

2018年3月4日

働き方改革ではなく働き時間の意識づけを変えることが必要ではないかという話です






おはようございます。

2018年3月の働き方に関する配信記事です。

働き方改革というのが言われるようになってきまして、政府もさまざまな労働法制の改正を国会に提出する構えです。

振り返りますと、その昔、1986年に男女雇用機会均等法が施行されたのを皮切りに、産休制度や育児休暇制度といった制度は確かに整備されてきまして、そこからざっと。30年余を経て、ようやく2015年、女性活躍推進法が施行されたというのがこれまでの大きな流れです。

しかしながら、一体いわゆる女性の地位がどれほど向上したのかというと、そんなに実感がないのが実際のところではないでしょうか。

この何となくの感覚は日本だけにしか通用せず、世界経済フォーラムによる各国の男女同権平等の度合いを示した「ジェンダーギャップ指数」というのがありまして、2017年版において、日本は114位という、大変ありがたくないランキングに格付けされているのです。

いわゆる先進国の中ではダントツの最下位です。

しかしながら、この問題の本質は、男性とか女性とかに限らず、とにかく労働時間の塊が長い、ということ一点に尽きるのではないかと思うのです。

現在の、家事も育児もしなくてよく、専業主婦と子供を含む幾人かの家族を、一家の大黒柱として、一本足収入打法で養うという、美しき分業の労働慣行が、いわゆる働き方を、ひたすら長期間、全国世界中への社命による異動も当たり前、という無理ゲーに昇華させ続けてきたことが問題の根源ではないかと思うのです。

雇う企業側にしても、家族4人(子供2人の場合)を養うだけのでかい収入を一家の大黒柱(たいてい男性)に求めるのならば、その全精力を仕事に注力していただかないと割りに合わないし、社命一つで日本のどこでも、世界中のどこでも(ブラジルサンパウロだろうがロシアのハバロフスクだろうが)異動していく忠誠度を求めるのは当然のところではあります。




会社にいること自体が当たり前になってしまう




そういった、一家の大黒柱的な働き方というのは、労働時間の一単位が勢い非常に長くなります。

休みも少なくなります。

生産性が高い低い云々の前に、とにかく全人格を社業に捧げないと会社側に貢献できないという「空気」が職場に蔓延します。

そうして、こうした組織では、仕事や業務の「成果」で物事を測ることが非常に不得手になります。

なにしろ長時間職場にいるということ「自体」が至高の価値に置き換えられ、冷静に各人ごとの業務成果を相互に確認しあうといった当たり前のフィードバックや振り返りも組織として行われないので、実際定量的な評価というのが全くできなくなるのです。

そうした組織においては、唯一、自身の大切な「時間」をいかに社業に捧げているかというのが唯一無二の価値観となるため、それは男であろうが女であろうが相当の覚悟がないと入れない組織になるのです。

ですので、ここの問題の本質は、「無意味にしこり固まっている長時間労働」を細分化して、本当に業務推進に役に立っている作業ごとに切り分けるということが必要ではないかと思うのです。

それが、本当の働き方の改革です。

そして、一律出社して昼食挟んで8時間労働、そして(必要に応じて)残業、というステレオタイプな労働時間を細かく分析して分割することが絶対必要だと思います。

困難は分割せよ(公立中学国語の教科書に載っているルロイ修道士の言葉から)、という箴言のとおり、8時間+残業時間をどういった有意義な業務に充てて行くか、労働者個人個人に割り付けて行くことが、当の労働者自身と会社側に求められます。

会社側も、その人を雇うことで、具体的にどのような成果を求めるかを適宜頻繁に方向修正しながら伝えなければなりません。

労働者側も、自分自身が社業に貢献するためには、単に会社に「いる」だけではなく、具体的に、プラクティカルにどのような動きをするのかの行動計画を立てて随時会社に認めてもらうように主体的に動かなければなりません。

案件をかかえて、そして腐らせて大問題というのが最もやってはいけないことです。




まとめます




今回ここで話したいのは、女性の問題ではなく男性も含む労働者全体と経営者全体の問題でありまして、男女労働者経営者問わず、とにかく働き方そのものの問題であるということです。

黒船で日本が急速に目覚めて30数年後には当時世界最強の陸軍国と戦争して勝つ、というように、日本は危機的な状況を前にするといきなりまとまり世界も驚く成果をあげるという民族特性があるようです。

ですので筆者は希望を持っておりまして、今まさに日本も本当に変わってきているのではないかとも思っているのです。

そんな未来への期待を込めて、働き方に関する筆者の考えを終わります。

こちらからは以上です。

(平成30年3月4日 日曜日)

2018年2月23日

ゴールテープがますます遠く感じる年金支給開始年齢の後倒しと人口減社会について





おはようございます。

2018年2月です。

年金支給開始にはまだかなりの時間を残しております筆者より年金に関する配信記事です。

年金開始、70歳超も選択肢 政府が高齢社会大綱を決定というニュースが流れてきまして、やはりそうかといった諦念の意識と、どうしてそうなるのかといった原因について、一目でわかるグラフを提示しました。

↓ご覧ください






よく見る日本の人口ピラミッドですが、よく見ると、2050年の予想値が、薄い色で上書きされているのがわかります。

もうね、立っているのがやっとなくらいなの、こんなに細くなっちゃって…。

倒れちゃいそうです…。

といった頭でっかちの人の図を示すように、高齢化少子化しちゃっているのが目に見えます。

ちなみに、2050年には筆者は76歳です。

その時でもばりばりの現役のつもりですが、はて、どうもこの図の最も飛び出たところに位置するのが筆者のような団塊ジュニア世代ですが、その上の団塊世代はほぼ全てこの世とおさらばしているはずであり、少しでも、そう今からでも若い人に子供を作ってもらうように運動しなければ、年金支給開始が70歳どころか、一気に今の2倍の130歳になってもおかしくないレベルに来ているのがわかると思います。

改めて、政府のコメントを見ますと、政府は閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した、とありますが、そもそも年金は自分で積み立てるのが筋とはいえ、これだけの高齢者予備軍(筆者も含む)が控えている以上、そんなに支えられないよという若年世代の声なき声をよく聞いて、そんなことよりとにかく(自分たちの世代のことは横に置いて)産めよ増やせよの大号令で働き方から教育から暮らし方からそれはもう今すぐにでも変えないと大衰退は避けられないと思うわけです。

現在の年金支給制度は、65歳から始まる年金を上限の70歳まで受給開始を遅らせれば月額で42%増えます。

仮に、現在の0.7%の上乗せ率で試算した場合、75歳まで遅らせれば84%と大幅な増額になるわけですが、このような小手先の制度ではなく、人口構成や人口そのものの絶対数の確保維持を先にしなければ制度をいくらいじっても残念なだけです。

続いて、世界の人口構成と将来予想を見てみましょう。


全ての日本人よ、刮目して見よ






全ての日本人よ目をかっぽじって見てくれ!

これが世界の人口ピラミッドだ!!

少子高齢化って何のことですかという世界ですね…。

これを一目見るだけで、日本の戦後のデジャブじゃないですが世界全体が2050年まで、高度経済成長を遂げるのは、もはや時点を将来に移しただけの事実っ…。

繁栄は約束されているに等しいっ…。

まさに、人類の歴史が始まって以来の、ものすごい大繁栄の人口ボーナス享受の時代に突入しているのです。

その対比で、貧しい限界集落並みの人口減に突入する日本の未来がそこにあるというわけです。

見たくない現実というのがあるということです。

あまりにも衝撃的なので、これ以上申し上げる言葉を失いました。

こうなったら不老不死の仙薬を見つけるしかないなと感じる筆者からは以上です。

(平成30年2月23日 金曜日)

2018年2月9日

米国株式市場の1,000ドル超の下落が断続的に2回も起こって流石の相場素人も驚いた話






おはようございます。

2018年2月の市場ニュースです。

朝起きてみて、米国市場の急落に驚いてお茶をとりこぼしてしまった筆者です。

2018年2月8日(木曜日)の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は急落し、前日比1,032ドル89セント(4.1%)安の2万3,860ドル46セントという水準でした。

これで、ダウ平均は過去最大の下げ幅となった5日に次ぐ過去2番目の下げ幅となったとのことです。

そして、直近の2018年1月26日に付けた過去最高値(2万6,616ドル)からの下落率は10%を超えたということで、相場は明らかな「調整局面」に入ったと言われます。

なぜこんな1,000ドルもの下落を演じるのでしょうか。

しかも断続的に2回も、です。

筆者が覚えているのは、2008年9月のリーマン・ショックと呼ばれる世界同時金融不安が起こっていた頃のことですが、それでも下落幅は大きいものの、1,000ドル下げというの見たことがありませんでした。




米国長期金利の上昇が原因ではないと思う




教科書的には、米国国債の10年ものの金利が上昇して、3%弱まで一気に上昇したのが原因などと言われますが、景気が良いから金利が上がって行くのは市場関係者ならば当然の結果であり、それで相場が過熱するのを防ぐ自動調整機能が市場には備わっている、というのがおおかたのコンセンサスであるはずです。

しかしながら、米国金利の正常な上昇すら、下落の原因にしないといけないくらい、この下落についての説明材料はないのでしょうか。

筆者は、そういった教科書的な理屈を論じることはできませんが、一つだけ感覚的にあげられるとしたら、そもそも市場の自由競争主義は、ずっと続くゼロ金利政策や過剰流動性供給、政府機関や日銀による株式買い切りオペなど、どうも自由経済と言いながら規制だらけの、おんぶに抱っこの官製相場に成り果てていたことが原因ではないかと思うわけです。

日銀始め世界の中央銀行は際限なく紙幣を刷りまくりマネーを吐き出し続け、各国政府(特に日本)は際限ない国債発行で人口減が現実となっている中借金につぐ借金を重ねて目の前の、今だけ金だけ自分だけ自国だけ、といった痛みを先延ばししてきたところのツケがようやく来ただけではないのか、という感触です。

相場は荒れておりまして、例えば米株の変動性指数(VIX)は8日に33.46と前日比21%上昇しました。

もちろん、2008年9月のリーマンショックほどの水準にはほど遠いですが、真綿で首を締め付けられるような不安心理が今後高まっていくのをどう防いだらいいのか、経済各指標は良いとされる状態であるだけかえって不気味であります。

いよいよ、世界的な景気後退、とは違ったいわば世界的な信用収縮というものが、好調な企業業績や経済指標から起こってくるという、不思議かつ人類未体験の経験が始まるのかもしれません。

日本の株式市場にも注目しましょう。

そんな相場の海の中を、情報求めて右往左往しております零細投資家の筆者のつぶやきは以上です(ツイッターは数少ない上昇銘柄でした)。

(平成30年2月9日 金曜日)

2018年2月2日

20年以上同じ会社で働くと退職金の控除額が増えることを知っておくべきという話です







おはようございます。

2018年2月の配信記事です。

筆者は学生を卒業してからこのかた、おかげさまで隙間なく働かせていただき勤続満20年を超えてきているわけでございますが、実は、同じ会社に20年以上勤めていると、その会社を退社した時にもらえる退職手当(退職金)について、税額控除の特典があるという話を改めてしておくことから本日の話を始めたいと思います。

現在の日本の税制を見ますと、退職一時金は退職所得としてカウントされ、給与所得や不動産所得、雑所得などとは合算されず個別に所得税の税率が適用されるという、「分離課税方式」となっております。

これは、退職一時金は、過去の勤務に対する賃金の後払いという性格を持つために別枠で考えて、あとでもらうという給与所得者側の不便を感じてきたということと平仄(ひょうそく)を合わせて、「できるだけ税額が低くなるように」、税法上優遇措置が取られているものです。

ですので、例えば雇用主と実額年俸〇△□万円、と決めたとして、その内訳で、いくらを退職手当、いくらを交通費(通勤費)、残りを給与や賞与の形でください、と交渉することができれば、実は通勤費見合いでもらったり退職手当でもらった方が、税金や社会保険料としての考え方からすると「安い」ということになるのです。

もちろん、あまりにも恣意的に運用すると(例えば本給たる給与より退職金積立見合いの額の方が多いとか、通勤費が一ヶ月10万円を超えてくるとか)、税務当局への説明に雇用主も窮するでしょうが、税法上の建前からすれば、「できる」ということになります。

さらに、退職金については手厚い条項がありまして、勤続20年以下では、40万円×勤続年数が退職所得控除額となるのですが、それを超えた勤続20年を超える部分については、なんと70万円×勤続年数が退職所得控除額となる仕組みなのです。

従いまして、退職金の控除額をできるだけ得ようとするならば、例えば義務教育終了直後の中卒満15歳ですぐ会社に入り、同じ会社を定年まで勤め上げ、転職せずかつ同じ会社でも途中で役員なんかにならない(一旦従業員としては退職扱いになってしまうため)、ということにすれば、20年を超えた部分での退職金の控除額をより多く受けることができるというわけです。

実際の課税対象となる退職所得は、退職一時金からこの控除額を引いた後の額の1/2となります。

さて、この20年を超える部分の控除額が増額されているというのは、日本の雇用慣行上、長年の永年勤続に対する報償的な意味合いもあるし、雇用の定着率をあげるのが個々の企業体としても望ましいという日本的スタイルから是認されてきたものと思われますが、反面、逆に考えると転職に対するインセンティブ(見返りや報償)を減殺する結果となっており、もはやその会社ではお互いに居心地が悪い場合にスムーズな労働市場を通じた雇用主の転換(自ら個人事業主として操業する場合も、自分自身を雇用主と考えれば含まれる)が阻害されているとも言えるわけです。

この制度がどのように今後運用され見直されて行くか、今後政府の税務調査会などでの議論になっていく模様であり特に注視していきたいと考えています。

個人的には、転職はあまりやらない方がよいと思いながらも、通算7回もの回数、職を変えて参りました、まさに流木サラリーマンの通り名がふさわしい筆者からのコメントは以上です。

(平成30年2月2日 金曜日)

2018年1月17日

給与所得者の解雇規制の緩和がなかなか進まない理由について論じてみます







おはようございます。

2018年1月の記事です。

今日は日本における働き方改革における事実上の岩盤規制になっているところの「解雇規制の緩和」について考えてみたいと思います。

解雇規制とは、労働者(被雇用者)の働き続ける権利を守るために、企業側(雇用主)から解雇を行うには非常に厳格な要件が必要とされ、事実上強制解雇は不可能となっているという事情において、例えば1年分くらいの給与と引き換えに、企業側からの解雇も認めて行った方が労働市場の流動化が進むのではないかという議論です。

現状では、たとえ企業の事業が非常に厳しくなって解雇をする必要がどうしてもある場合であっても、「解雇の必要性」「解雇回避義務を尽くしたこと」「人選の公正さ」「説明・協力義務を果たしたこと」の4つの要件をクリアしないと解雇できないというのが前例であり判例です。

個別に事業遂行能力が乏しい社員を解雇することは、事業遂行の必要にも合致しますし、解雇をされる社員側としても、自分の能力や適性に向かない企業にいつまでもこだわるよりも、別の就業機会を求めた方が社会公益的にも良いと思うのが筆者の立場となります。

しかしながら、この4要件を証明する手続は非常に煩雑で、時間がかかるだけでなく、原告の労働法令の下では、「合理的な理由かどうか」という曖昧な基準が最終的には司法判断に委ねられます。

そして、さらに悪いことに、裁判となった場合には最終的に金銭解決ができない、つまり雇用側が裁判で負けて解雇無効になると現職復帰しか方法がないという、双方にとって最も望みたくない結果に戻ってしまうのです。

喧嘩した会社に居座り続けて働き続けるということが、果たして労働者側にとっても最も良い解決手段なのか甚だ疑問です。

こうしたところで、硬直した議論をやめて、例えば1年分の給与をいわば手切れ金として労働者側に支払う(雇用側にとってもこれは痛い)ことにより、かなり自由に企業側の解雇権を認めようというのが、筆者のような労働市場流動化論者の言い分です。

こうすることにより、会社側にとって、雇用し続けるより打切補償的に1年分の給与相当を割増退職金として支払い解雇した社員がいたとした場合、そのような会社員が労働市場に出ることになり、再度その労働者によって適当な雇用主との再マッチングの機会が得られるということになります。

そして、その機会は少なくとも1年間は(以前の給与により)保証されるのです。

これが、解雇における金銭解雇というルールでありまして、これだと雇用者側も労働者側も、あらかじめ手切れ金を想定して雇用関係に入ることができるので良いと思うのです。

ちなみに、先日旭化成の小堀秀毅社長が朝日新聞のインタビュー(2017年12月7日掲載)に答える形で、「30代後半から40代前半の層が薄くなっている」と話したことが大きな反響を呼びまして、特にネット上では、就職氷河世代を採用しなかった企業側が何をいまさら、といった話題になっておりましたのは記憶に新しいところです。

今の労働関係法令は、1つの会社で働く終身雇用を大前提にしていると考えていますが、時代の変化にそぐわないものになっていると思います。

転職回数は数知れず、流木サラリーマンとして漂流を続けております筆者からは以上です。

(平成30年1月17日 水曜日)

2018年1月3日

2018年は仮想通貨が国際インフラとして一般に認知される年になるのではないかと予想します




おはようございます。

2018年1月の記事です。

予想系の記事になりますので、書いた日付は重要です。

現在、2018年1月初頭ですが、2018年で一番大衆一般に認知されてくると思われるキーワードが仮想通貨だと思っています。

2017年末における仮想通貨業界全体の時価総額は一説に50兆円と言われます。

そして、そのうちの半分が仮想通貨業界の基軸通貨としての地位を確立した最初の仮想通貨であるビットコインということになります。

同時期で比較すれば、80兆円を超えている米国アップルより低い時価総額です。

しかしながら、同時期で世界3位4位の40兆円代の時価総額であるアマゾンやフェイスブックはすでに上回っているのです。

そして、この突然の50兆円という時価総額は、実に2017年の1年だけでそのほぼ全ての価値を「出現」させたわけです。

もはや、「通常」の「一般」の株式市場など介さずとも、いきなり個人の天才的な才覚と、そのシステムにベットして自らの時間と労働装備と電力を惜しげも無く投入する世界中の金鉱掘りたちがいれば、たちどころに世界中の人々が期待を寄せる存在のできあがりというわけです。
思えば、アップル(時価総額世界1位)だってグーグル(同世界2位)だってアマゾンやフェイスブックにしたって、要するにこれらのサービスは世界標準の「インフラストラクチャー」であり「プラットフォーム」であるところが世界中の支持を受けているわけです。

決して、ここのサービスや製品にフォーカスしているわけではありません。

iPhoneのアプリで立ち上げたグーグルで調べ物をして、その調べたものをアマゾンのサイトで買い、フェイスブックにその商品のレビューをブログに載せる、これすべて彼らインフラ提供者のプラットフォームに乗っかって我々は仕事をして消費し生活しているわけです。

SNSの普及よりさらに遡り、そもそもインターネットというものが世に出た時も同じようなことが言われたように記憶しています。

曰く、インターネットバブルであるとか、インターネットは危険なので国家で管理せよといった論調です。

しかしながら、人類が作り出した最強最大の強制組織体である「国家」をもってしても、その中央処理の限界を超えた情報処理を行うようになる民間企業体を統制することは困難となり、そうして、個人市民がピアツーピアで国家権力を超える処理能力を全体として出せるシステムが完成しつつあるわけです。

インターネット、そしてフェイスブックに代表されるSNSといったテクノロジーの進化に人類が翻弄されながらもなんとかやってこれたのは、それらを受け入れてうまく折り合ってきたからに他なりません。

そういう意味で、あらゆる決済や価値の体現、富の蓄積方法として仮想通貨上に自らの財産管理を委ねる人が激増するのが、2018年という年ではないかと予想するものです。

昭和の昔の高度経済成長時の日本において、例えば何もない山奥に突然新幹線や高速道路が通るということで用地買収がかかり、その山を売ったら一夜にして億万長者になったという田舎の地主(山を持っている)の話がありますが、これと同じような話が、何かの拍子でただ同然の仮想通貨を持っていて一気にその価値が数千倍になってしまった、ということにつながるようなものだと思っています。

個々人で大儲けした、といった都市伝説の類は、確かにもちろん存在するでしょうが、社会の大きな流れや発展形態からすればそうした神話は重要ではなくて、むしろ2018年の年末までの1年間で、この仮想通貨の時価総額がどこまで増えるか、ということのほうがよほど重要だと考えています。

筆者の勝手な予想だと、2017年の1年で5兆円から50兆円に10倍になったのでありますので、2018年も同じく10倍の成長を遂げ、500兆円に至りそうな勢いを感じています。

それが証拠に、年末年始正月だろうが夜中だろうが、仮想通貨市場は365日24時間開きっぱなしです。

通常の株式市場は、さすがに年末年始は動いていませんが、マネーは動くように、仮想通貨市場も日々どころか分刻みでその価格を変動させています。

取引日も1日のうち数時間しか開いてなく、土日祝日年末年始と非取引日も実に年間2/7以上確実に存在する株式市場や外国為替市場より、よほどオープンな市場に化ける可能性があるのです。

通貨というのは、取引する機会自体を捉えて自らの存在価値を急速に上げていく性格を持っています。

だだのプリントした紙にすぎないものを、「1万円」や「100ドル」として世界中の人が信用して受け取るのです。

偽造や紛失の恐れのある紙ですら、これだけ強固な支持を受けるのですから、絶対に破られることのなく、発行量がシステム的に決められていて世界中のサーバーに取引履歴が共有されていることで監視されている暗号通貨もそれ以上の利便性と信用を得るはずなのです。

今後のテクノロジーの進化と世界の人たちの意識が変わるさまを見ることができる1年になることを期待しています。

こちらからは以上です。

(平成30年1月3日 水曜日)

2017年12月14日

会社員(サラリーマン)の増税が決定するなどこれから重税国家がやってくるという話





おはようございます。

2017年12月の記事です。

今回は、増税増税ゼイゼイぜいの話題です。

自民党と公明党、要するに与党の税制調査会が、年末にかけて今年の税制改正について最終の詰めを行なっていますが、2018年度の税制改正では、会社員(サラリーマン)に対する給与所得控除を一律10万円減額するなどの「措置」を取ることで、年収(額面)ベースでの年収850万円以上の給与所得者については増税する方向で決着したということです。

具体的な措置を繰り返し説明しますと、給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も220万円から195万円に下げます。

そして、一方基礎控除は一律10万円上乗せするが、年間所得が2400万円を超えると控除額を段階的に減らしていき、2500万円を超えたところでゼロにするというものです。

負担が増えるのは年収850万円超の給与所得者となります。

例えば1000万円では年4.5万円、およそ1200万~2000万円では年6.5万円の負担増となりまして、3000万円なら31万円に跳ね上がります。

年収850万円以上の給与所得者は、実数として給与所得者全体5,000万人のうちの約200万人と言われておりますが、ここからの増税額は900億円から1,000億円とのことです。

一方、22歳以下の被保護者(子供や介護対象者)がいる給与所得者については、この増税を行わず据え置く特別措置も取る、としています。

この特別措置(軽減税率)を適用してネットでの増税分は約900億円という試算です。

たった900億円しか集まらないこうした措置でも、借金大国の我が国では議論に議論を重ねて決めていかなければなりません。

あまりにも放漫財政を繰り返すうちに、借金は雪だるま式に膨らみ、いつハイパーインフレがきてもおかしくない水準に来ています。

毎日物価が上がる、という世の中は、長らく日本ではありませんが、世界に目を向けると結構壊滅的な経済打撃を受けている国々の様子が伝わります。

要するに、例えば数ヶ月で物価が10倍になったとしましょう。

おそらく給与も10倍近くなるかもしれませんが、誰もものを通貨で買わなくなります。

そして1,500兆円と言われる国の借金も一気に実勢価値150兆円くらいの負債となり、一気にデトックスが完了しますが、国民が爪に火を灯して貯めた国富の価値も一気に10分の1となるわけです。

たまりません。

阿鼻叫喚の世界となるでしょう。

そのようなことを防ぐべく、借りたものは返す、という単純な図式で財政再建を図ろうとすればするほど、歳出削減と歳入増大を両輪で回していかなければ、これだけの少子高齢化社会を支えて行くことなどできません。

いよいよ、人口減少のペースが加速して行くこの10年が勝負となりましょう。

日本という、本格的に最初に少子高齢化を迎える国の行く末を世界が注目しています。

長く続くであろう黄昏の21世紀の中盤が、いよいよ始まります。

がんばって参りましょう。

こちらからは以上です。

(平成29年12月14日 木曜日)

2017年12月13日

社交性やコミュニケーションスキルは大切だがそれだけではだめだと思うという話





おはようございます。

2017年12月の記事です。

社交性はあまり高くないという自己評価の筆者です。

社会人になってから、たくさんのコミュニケーション機会、例えば飲み会や食事会に、はるかな回数出てきて早20年が経過しているのですが、ビジネスや事業、勉強や自己啓発を続けるには同じくらい、いやそれ以上に説明能力や論理性のほうが必要であるということがようやくわかってきたような気がします。

すなわり、一見社交的に見えるのですが、その中の人の実際の論理的思考力が弱かったり、理解力が不足しているような人がいた場合、その人は社交性を磨く前に、自らの説明能力の向上に費やした方が良いのではないか、はるかに有益ではないかと思えるのです。

説明能力が不足していて論理的な説得材料を提示できない話者が、いくら社交性やコミュニケーション能力を増やしたりコミュ力を向上させても、やはりビジネスにはならないのです。

説明能力は、コミュ力では代替できない、そもそもそれらは別の能力だから、という説明になります。

この点、とにかく飲めばわかるという昭和型上司の元で働く場合、論理的な人であるほど非常に働きにくくなります。

飲めばわかる、休日に上司の家にいってバーベキューパーティーに出て気の利いたことを言う、タバコ部屋でよもやま話ができる、といったコミュニケーション機会こそ最善、と信じる手合いや勢力は結構今の社会にも残存しているのかもしれませんが、社員同士の会話を増やすことが重要というのと、会社が成果を出せるような仕組みにするということは実際あまりリンクしないのではないかとすら思えてきました。

同じような話で、「社内のコミュニケーション」と同じくらい「社員のモチベーション」というのも重視される傾向があります。

もちろん、モチベーションは重要です。

息をするのも面倒、というくらいモチベーションが下がれば仕事どころではありません。

しかし、組織目標である売上や利益、成果といったものに直結する組織態様は、モチベーションでもコミュニケーションそれ自体ではありません。

それらは、手段であり結果ではないかと思っています。

組織に第一に必要なのは、事業目標と、それに至るための手段、そしてそこに向かうための日々の習慣や心構えの方です。

この軸から、「詳しい人に話を聞きに行く」「事業目的をやる気が出るものに設定する」といった動きが出てくれば、一見コミュニケーションやモチベーションが事業目的のように思うこともあるかもしれませんが、それは違うと明確にわかるのではないでしょうか。

会社が活性化するから、会話を増やしましょう、といった場合、会社を奈落の底に突き落とすような壊滅的な事業成果を突きつけて、会社が火の車、蜂の巣をつついたような阿鼻叫喚状態になるのも活性化ということになってしまいます(某原発と半導体を事業の柱に据えていた世界的に有名な日本の家電メーカーの例を引くまでもなく)。

会社や組織は活性化それ自体ではなく、事業目標に沿った成果を追求する場であり、コミュニケーションはそれ自体単なるコストに過ぎません。

同じ単位時間で、手段としてできるだけ濃度の高いコミュニケーションを行う必要があるのです。

それが、昨今言われている働き方改革ではないかと思います。

といいながら実は会社でダラダラしてよた話をするのがとても好きでたまらない、昭和なサラリーマン筆者からは以上です。

(平成29年12月13日 水曜日)

2017年12月9日

12月のボーナス支給に組織で働くことの意味を改めて考えてみるという話です




おはようございます。

2017年12月の記事です。

日本の会社や組織では、12月と6月にボーナスと称して賞与を支給するという商習慣があります。

国税庁では「賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するもの」と定義されています。

つまり、支給額や支給基準、支給期の定めがないものが賞与でして、実は法律的に支払う義務がある「給与」とは明確に異なる性格のものなのです。

さてそんな中、日本の会社の経営者たちはそれぞれ頭を絞ってボーナスを支給します。

なぜボーナスを出すのか、その一番大きな理由として、会社というチームで働いてもらいたいという経営者の思いが凝縮されているように感じてなりません。

組織や会社が請け負う仕事は、全てチームで動かなければ成果を出すことができません。

何か契約が取れたら、それは営業の成果ですが、引き合いをプランニングして原価計算をして社内合意を取りその上で契約をしてそれに従った商品設計やサービスを提供して、その後(もしあれば)管理運営部隊まで仕事を引き継いでいかなければなりません。

また別途、筆者もゲーム王に俺はなるの前はビルメン王に俺はなるをライフワークにしていたのでわかるのですが、メンテナンスという定期作業も必要であり、これも非常に大切となるサービス提供となります。

一つの物件や契約に、これだけの多くの社内の関係者、社外の協力先も含めれば無数の人間が絡んで仕事を形作っていくのです。

そういうわけで、仮にこうした仕事で成果が上がり会社として売上がたち利益が計上されたならば、できるだけチームで働いた褒賞としてボーナスを捉えたいというものです。

チームで働いてチームで達成感を味わう、その何よりの証拠が気前の良いボーナスということになるのです。

給与は、各人と会社との労働契約に従って支払われるものであり、ボーナスよりは個別性が強いと思います。

しかし、個人的に金持ちになりたかったら、社員なんてぬるい関係より独立した完全フルコミット制(歩合制)の業務委託関係となり、頑張って、売上の何割かを自らの収入として計上するのが最も効率が良いのかもしれません。

しかしながら、残念ながら人間は自分のためだけで頑張るのでは限界があり、その上にあるなんらかの上位概念のために頑張っているという面があります。

ボーナスの季節は、そのような、組織で仕事をするという意味を経営者側も従業員側も、改めて考えるような機会でもあるのです。

ボーナスはメガネかけても飛び出すことがなかった筆者からは以上です。

(平成29年12月9日 土曜日)

2017年10月9日

掃除機メーカーのダイソンが電気自動車を作るという時代になったという話




おはようございます。

2017年10月の記事です。

筆者は九州北部に住んでおりますが、以前はかの大陸から飛んでくるPM2.5といったありがたくない飛来物に喉や目をやられて咳が止まらなくなったり目が充血したり、遠くの山や海が霞んで見えるというような感じがしておりましたところ、最近ではそれよりもっと前の、澄んだ空や白い雲が戻ってきたようで、これはいよいよかの国の経済成長もピークアウトしたのかな、もしくは排ガス規制に本腰を入れ始めたのかな、などと思っておりました。

そんな中、世界最大の自動車市場でもある巨大なマーケットである中国が、つい先日において、ガソリン車とディーゼル車の販売を将来禁止すると発表したのです。

欧州はもっと先に進んでおりまして、イギリスとフランスは、2040年という期限を切って販売を禁止するという考えを公表しています。

そして、正式決定(議会や政府での決議ということになるのでしょうか)はこれからとのことですが、ノルウェーとオランダはもっと早くて2025年、中国と同じく急激な工業化で大気汚染が最悪レベルにあるというインドでも2030年の販売禁止を目指しているという状況なのです。

今が2017年ですから、近い未来に、100年以上の歴史がある自動車、自家用車というカテゴリは歴史の産物になるということなのです。

そして、ガソリン・ディーゼル車に変わる動力として最も手軽なのが、電気自動車(EV)です。

電気自動車の原理は簡単です。

昔よく転がしていたラジコンやミニ四駆と全く同じ、電池を積んで、モーターを回して走
る、それだけです。

EVであれば、燃料系エンジン特有の燃焼に関する問題や直線運動を回転運動に変換する必要がなくなるのです。



自動車も家電と呼びそうなダイソンが参入



したがいまして、これからの電気自動車というものは、ラジコンやミニ四駆を大きくしたもの、に過ぎないと考えて、トースターや電子レンジや、そう、掃除機と同じようにモータで回す家電、アプライアンス、ガジェット、機器という呼び名で自動車も呼んでしまいそうな、世界中の掃除機メーカーの先端を行くあのイギリスのダイソン社が、自動車業界に参入するというのです。

既存の自動車業界にとっては悪夢かもしれません。

アマゾンといったネット産業があらゆる小売業態を根本から変えてきましたが、自動車業界については大きな製造工場設備や販売網、各国の自動車走行規制や安全性、排ガス規制といった当局とのやりとりが必要といったノウハウが必要であり、エンジン製造技術という門外不出の技術的障壁をもって、思い切り高い参入障壁を築いてきました。

しかしながら、時代は内燃機関にNOを突きつけ、これからは電池で動く大きなラジコンでOKということになったのです。

日本の漫画イニシャルDではありませんが(頭文字Dと書いてイニシャルDと読む)、走りに情熱や興奮を覚えてそれを大切にする精神がいまだに生きている自動車業界にあって、このように車がコモディティ化して、単なるアプライアンスとなってしまうことが許せないという向きは当然あると思います。

しかし、世界で最も成功した掃除機を開発したあのダイソン社が乗り込んでくることによって、クルマはもっと市民に身近に、使いやすいものになって行くのかもしれないのです。

いまだに第一線で開発し続けるイギリスの発明家、「サー」ジェームズ・ダイソンは、自身の会社で誰もがそのデザインを書いたくなるようなゼロエミッションの自動車を生産するために、2020年までに27億ドル超を投資することを2017年9月26日に発表しました。

確かにわくわくするようなことではありますが、実はEV車の問題はモーター性能ではなくて、なかなか難しく微々たる進歩しか見られないバッテリー性能の方にあるのは万人が理解するところであります。

iPhoneだってMacだって、その躯体のほとんどはバッテリーなのです。

それでも十分な稼働時間とは言えません。

クルマならなおさらです。

したがって、ダイソンに対しても、専門外の自動車に色気を出して参入するもの別にいいけれども、それよりもうちにもある自動清掃機の充電時間の短縮と稼働時間の長時間化を図って欲しいと考えてしまう自分もいます。

そのようなことを考えながら、とにかく空が青くて高いのはいいことだと思う筆者からは以上です。

(平成29年10月9日 月曜日)

2017年9月21日

今更ながらETF(上場投資信託)の説明をして金融リテラシーの一助としたい話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

今回は、今更ながら新聞等紙上や経済紙上を賑わすようになったETF(上場投資信託)について説明して、金融リテラシーの一助とさせていただければと思います。

ETFは、Exchange-Traded Fundの頭文字を取ったもので、日本語では上場投資信託(上場投信)の名前で知られています。

金融商品取引所で取引される投資信託ということですから、一般の個別株と同様に、日本の証券市場に上場されているものは4桁の証券コード(銘柄コード)が割り振られております。

これまで、投資信託といえば、証券会社や運用会社が個別に組成して、個別に相対取引(OTC:Over the Counter)で売っていたものだったわけですが、これでは相対取引となり管理が大変であり、勢い顧客にこうした金融商品を売る際の手数料が高くなるという方向があったのです。

上場投資信託にしてしまって、株と同じように管理することで、その株の発行コスト等を発行体が負担するのと同様、ETFもその発行体が適正なコストで組成し毎日値付けしており、そこにかかるコストもできるだけわかりやすく開示されています。

実際にETFを買う場合も、個別株式を買うときと手数料は原則変わりませんので、非常に流通しやすく、つまりお求めやすくなっているというわけです。



ETFは分散が効いている金融商品です



さてなぜETFに投資することをおすすめするかと言いますと、どの株を買ったらわからないという人については、個別株一つだけを買うことは非常にリスクが高い、言い換えるとボラティリティが高いということになるからです。

ボラティリティとは資産価格の変動幅のことでありまして、それが高いということをすなわちリスクが高いと専門的には申します。

例えば、日本以外の世界中の株式に投資するというETFがあれば、低成長の日本から資金を逃避させ、日本以外の先進国や発展途上国といった成長余力をまるごと取り込むことができます。

ロシアや中国やブラジル、インドの個別国の経済は先行き心配要素があると思っても、総体としての世界経済は日本経済より確実に成長していくと思えば、こうしたETFを買えば良いわけです。

最近では、金融技術の発達により、手数料が安く、世界中に分散が効いている、もしくは特定経済圏やカテゴリに特化したETFが多く(円貨でも)出てきています。

一度いろいろと調べてみるのも面白いかと思います。

筆者も一通りの解説ができますが、筆者の投資予想は適度に当たらないことで有名ですので、ご利用は慎重にお願いします。

こちらからは以上です。

(平成29年9月21日 木曜日)

2017年9月19日

いまさらですがロングテールというマーケティング理論について説明します



おはようございます。

2017年9月の記事です。

今回はマーケティングの世界で特に最近言われるようになったロングテールという用語について、いまさら聞けない筆者のような人のために簡単に解説するものです。

ポニーテールのことではありません。

ロングテール(Long tail)とは、ネット通販などによる「在庫無限大」の販売戦略が取れるようになってきた頃から言われ始めた現象でありまして、すなわち、売れ筋であるメインの商材の売上合計より、あまり売れないニッチなマニアックな商品群が大きく上回ってしまう、それによって全体の売上を極大化する、といった現象や理論のことを指します。

これは、歴史的にはアメリカのWired誌編集長のクリス・アンダーソンが提唱したものらしく、彼は、左からX軸に「売れ筋商品」と「それ以外の商品」を並べ、それぞれの売上をY軸に示しそれぞれの商品の売上高を並べたグラフを作ると、売れ筋商品の群が恐竜の頭に、そして売上の少ないほうの商品群(テール)が、長く長く低く図示され、それがまるで恐竜のしっぽに見えることから、ロングテール(長いしっぽ)と称されたようです。

ポニーテールのことではなかったのです。

このロングテールの考え方によって、これまで鉄板の販売法則であった、2割の優良顧客にフォーカスしようという戦略は大きな転換点を迎えることになります。

すなわち、実店舗などでのリアル販売においては、全体の2割を占める売れ筋商品に注力したほうが全体の売上が上がるという研究がなされてきました。

パレートの法則(別名 80:20の法則)などと呼ばれ、「売上の8割は2割の優良顧客が生み出す」「2割の重点項目で80点取れる」といった応用で考えられ、伝統的にずっと2割の優良顧客を優遇するというマーケティングが取られてきたのです。



販売宣伝コストや在庫陳列コストが極少化された



なぜかというと、実際の店舗で売れない死に筋商品ばかり並べていても、全く売上が立たないし、在庫として置いておくだけでコストもかかり、かつ商品を説明する販売員の人件費や店舗の賃料などの固定費を回収できないため、勢い売れる商品を並べることが必要となるからです。

店舗面積(棚の面積)が有限である以上、経営資源(リソース)を全ての商品に満遍なく割くことはできません。

ですので、店舗ごとに「何を売っている店か」に特化して、生鮮スーパー、小売店、お菓子屋といった業態カテゴリも生まれてリソースを効率的に使おうとします。

しかし、特にインターネットでの販売の場合、インターネットモールという仕組みを作ってしまい顧客を誘引することに成功すれば(ここが一番難しいのですが)、これらのコストは限りなくゼロとなります。

例えば、Amazonは売れるまで人がつく必要もなく、在庫として並べておく必要もないのです。

ひと月に一つしか売れないような「死に筋商品」でも、それらを星の数ほど保有してインターネットモールに並べておけば、そういう死に筋マニアック商品の売上が結果として人気商品の売上を逆転しうる、これこそがロングテールの考え方となります。

尻尾は長ければ長いほど良いのです。

尻尾商品それ1つ1つはごくごく少数しか売れないですが、ちりも積もれば山となり、その総体として莫大な売上を生み出すのです。

繰り返しますがやっぱりポニーテールのことではないことを最後に強調して、本稿を終わります。

(平成29年9月19日 火曜日)

2017年9月18日

各国のGDPの伸び率を見て改めて有利な投資先の国を見極めるという話





おはようございます。

2017年9月の記事です。

今回は、面白いグラフがたくさん作れたので順次ご紹介しながら論を進めたいと思います。

最近は、テクノロジーの進化によって、世界中の国々や地域の年毎のGDPなども簡単に把握することができるようになりました。

冒頭のグラフの出所はGoogleです。

ただ、日本語のサイトで探しても出てこないので、言語を米国英語(米語)に変換するなど少しだけ工夫が必要ですが、とにかく簡単にこのようなグラフも作れます。

1960年から2015年までの全世界のGDPと、主要国のGDPです。

全世界のGDPは順調に伸びておりまして、現在(2017年)では80兆ドルを超えていくことは確実になっております。

2008年に起こった世界的金融恐慌であるいわゆるリーマンショックが世界経済に与えた影響は確かに大きく、一時的にGDPの凹みも見られますが、2010年にはそれを回復し元の成長軌道に乗っているということが見て取れると思います。


アメリカは依然として圧倒的






同じグラフを、世界全体を省いて1960年からの各国のGDPとして表示し直しました。

インド、ブラジル、ロシア、インドネシアといったいわゆる新興大国も(中国に加えて)、表示してみました。

縮尺が変わっていますので、お気をつけください。

こうして見ますと、国別にはやはりアメリカが圧倒的であり、その勢いはリーマンショックでいささか削がれたものの、すぐに立ち直っています。その規模はとどまるところを知らず、20兆ドルに及ぼうかというレベルです。

そういうわけで、今も総論としては、米国株への投資が有利だと言えます。

つまり、成長国であり、私有財産・経済的自由という意味での法制度が整備されていること、この2点において、米国は他の追随を許しません。

米国は先進国で数少ない人口増加国であり、成長国です。

また、株主保護という意味では世界に類を見ないレベルです。

それが良いのか悪いのかは別にして、これほど投資に適した国はありません。

これと反対に、例えばインドネシアやロシア、ブラジル、インドといった国々は、人口も大きくなってきており、明らかにこれからの経済成長が期待される国々ではあります。

しかし、政情が不安定で、インフレも激しく、そして何より海外からの投資に適した法律や制度がなかなか整備されていません。

つまり、総体としての国にの未来が明るいといっても、個別の株式の成長にはギャップが生じることもあるということです。

さて、アメリカ以外のいわゆる先進国についてはどうでしょうか。

我々の住む日本を筆頭に、かなり成長が鈍化しています。

それは当たり前で、生産年齢人口も減り、少子化で、高齢層が増えているからで、このままでは成長どころか現状維持あるいはゆるやかな衰退というのがメインシナリオであろうと思います。

一方、新興国と先進国のいいとこ取りをしているかのように、昨今急激に存在感を増している中国ですが、この5年くらいの急激な伸びを最後に、一気に成長鈍化もしくは下落するのではないかと筆者は勝手にみております。

すでに2015年から2016年にかけてその兆しが見られると思っておりまして、一人っ子政策による日本をはるかに上回る少子高齢化をここから急激に迎える同国の経済状況は、奈落の底とは言いませんがかなり厳しい局面を迎えるものと思っています(繰り返しますがあくまで私見です)。

さて、我が国の成長は止まりましたが世界経済は順調に成長しています。

つまり、諸外国は伸びているわけで、私たち日本人の生活水準は総体的に普通になり、むしろ貧しくなったとも言えます。

海外旅行をしても、かつての1990年代のような買いあさりはできないのではないでしょうか。

筆者も、昨年シンガポールに行ってみましたが、正直現地の物価が高すぎて、ほとんど水しか飲まずに帰ってきた覚えがあります。

そういうことで、個別の株式のパフォーマンスを見る前に、その株式会社が一体どのマーケットを中心に経済活動をしているのか、を見る視点も大事だと思う次第でした。

といいながら海外株はこれから考えたい筆者からは以上です。

(平成29年9月18日 月曜日)

2017年9月9日

ITジャイアントAmazonがリアル世界をも侵食しはじめたという話




おはようございます。

2017年9月の記事です。

ITジャイアント企業のアマゾン・ドット・コムは、ドットコムという名の通りこれまではネット社会でネット通販事業を中心に展開してきましたが、いよいよ恐ろしい力をつけた同社は、アメリカで実際の店舗を出店、そして高級スーパー大手のホールフーズを買収するという戦略で、リアル世界への「出店」をも加速しています。

2017年6月16日、アメリカのメディアで速報され瞬く間に全世界に広がった、アマゾンによる老舗高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収劇ですが、売上規模で全米10位、450店舗を全米に展開する大型小売店です。

買収金額は1兆5,000億円といいますから、アマゾンにとっても賭けに等しい大型案件です。

そして、株式市場においては、すぐに反応があり、この日のアマゾンの株価は2%上昇し、反対に小売の大手は軒並み下落という結果となったのです。

アマゾンがリアル世界に出てきて(そのそもネット世界に顧客を取られている)リアル世界の売上や顧客も奪いにきた、と見られているということでしょうか。


ネットとリアルの融合



実際にアマゾンがホールフーズをどのように変化させていくのか、それはこれからになりましょうが、モデルとしてアマゾンは、その買収劇の1ヶ月ほど前に、ニューヨークのセントラルパークに面したショッピングセンターに、100坪ほどのリアル書店をオープンさせています。

本棚はジャンル別ではなく、ネット通販での購入が多くまた読者評価の高い本を集めたコーナーを設けるなど工夫しています。

さらに、値札はなく、値段を調べるには店の隅にある機械で本のバーコードをかざします。

また現金での支払いはできず、アマゾンポイントやクレジットカードでに支払いに特化しています。

アマゾンの有料会員だと本の割引も自動的に適用し、人的プラットフォームとしてのアマゾンサービスにあらゆる階層のあらゆる顧客を取り込もうという戦略です。

そして、アマゾンが直販で展開するAIスピーカーなどの展示も行い、書店だけにとどまらずアマゾン全体のプロモーションスタジオといった役目を果たしているようです。

そのうちアップルストアを上回る売上を上げていくのでしょうか。



アマゾンの企業理念は顧客ファースト



「Put the customer first. Invent. And be patient (顧客第一、発明、そして忍耐強く)」

これがアマゾンのジェフ・ベゾスCEOが唱えるアマゾンの企業理念です。

1995年の会社設立から実に23年。

書店チェーンや家電量販店、そして食品小売店の勢力図を次々と塗り替え、今では年間売上高が全世界で15兆円を超え、時価総額50兆円の巨大企業に成長しました。

これからまた何を仕掛けてくるのか、その動向に筆者も注目しています。

アマゾンの株を買うほどお金はない筆者からは以上です。

(平成29年9月9日 土曜日)

2017年8月28日

有事の円買いという仕組みというかお約束について考えてみる





おはようございます。

2017年8月後半の記事です。

北朝鮮がミサイルを発射し、北海道の上空をかすめて太平洋に着弾しました。

さて、このような日本近海での「有事」に際し、投資市場にそれなりの期間身を置いている筆者などは、すわ日本も危ない円安だ、ドル高だと思ったのですが、「有事のドル買い」というのはどうも現在(2017年現在)の世界では通用しない論理のようです。

逆に、この北朝鮮の行為による地政学的リスクが認識された結果、円相場は対米ドルで110円から108円と2円もの円高となったのです。

何故、日本近海での有事であるのに日本の通貨が買われて上昇するということになったのでしょうか。



有事の円買いのメカニズム(仮説)



日本国は、戦後70年超国土の復興を進め、そうして幾度かの不況や社会不安を経験しながらも、実は一貫して富を蓄え、そして日本国内の低金利状態も相まって、対外投資を非常に伸ばしてきています。

確かに、日本政府の長期債務残高は1,000兆円を超えており、これはGDP500兆円レベルからすれば、実に年間売上高の2倍の借金を抱えている企業体、ということになりまして、普通の民間企業ならば存続できないほどの多額の負債に苛まれているということになるのですが、実はその国債の引き受け手のほとんどは同じ日本人ということであり、日本国の政府が発行する債券を日本国民(銀行や生命保険会社といった日系の機関投資家も含む)が購入しているということなので、

日本国民は意外と金持ち

ということにもなるのです。

その日本国政府に多額を貸し付けられるほどの日本国民ですが、さすがに日本の低金利はやってられないので、新興国とかそういった金利や投資のリターンが高い国や通貨にも通常は多くを投資しているわけです。

ただ、日本人ですから平時はそうして海外に向かっている投資資金が、日本国近くで危機が起こったことにより、一旦円資産に戻しておこうかという巻き戻しの動きが起こることになります。

巻き戻しが起こることが合理的に予想されるのであれば、プログラム売買といいまして、ある一定の条件(この場合は日本周辺での有事)となった場合に自動的に円を買うような行動をインプットしておくことは十分に考えられます。

かくして、予想通り有事となった場合、こうした準備中のプログラム売買が発動して、一気に円高が進んだことは十分に考えられます。

一方、この動きは急激でしたので、翌日にはまた110円近辺の元の水準に戻ってきつつあるというのも面白いところです。

しかしながら、こうした「お約束」があまりにも周知されてしまうと、それを出し抜く動きがまた起こって結局またいたちごっこになるというのが相場の怖いところです。

一瞬先は闇で台所は火の車の筆者からは以上です。

(平成29年8月28日 月曜日)

2017年8月25日

仮想通貨は新しい夢の決済手段なのか単なる投機商品なのか考えてみた





おはようございます。

2017年8月の記事です。

現在、仮想通貨というのがかなり一般の人の耳にも入ってくるようになってきました。

仮想通貨といっても、一般の通貨と何ら機能として変わることはありません。

一般の通貨が、いわゆる国家の信用力を背景にしているということと、仮想通貨、が、その通貨を発行する組織主体(会社のようなもの)の信用力に依拠しているかどうかといった違いくらいです。

現在の世界の基軸通貨は米国ドルでしょうが、これまでは英国ポンドであったりしたわけで、さらに昔に遡ればローマ帝国時代の金貨や慶長小判だったことを考えますと、何の通貨を使って経済活動を行うかということについては、実は非常に相対的に考えられるということなのです。

通貨の一番の信用の敵は、偽造されることです。

電子的な存在であれば、コピーされることです。

しかしながら、この点についても、「ブロックチェーン」という画期的なコピー複製禁止技術が普及したことにより、仮想電子通貨について一気に道がひらけてきたというわけです。

日本ブロックチェーン協会によるところの暫定的なブロックチェーンの定義は、

「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術」

ということになっておりまして、何のことやらよくわかりませんが、とにかくコピーされることがなく、電子情報のオリジナルを同一のものとして保持し続けられ、それが他にも証明できるというようなところです。

一番偽造されたくないもの、それがお金、通貨ということで、ブロックチェーン技術は最初の仮想通貨であり2017年現在も仮想通貨市場で最も流通しているビットコイン(BTC)という通貨を世に知らしめた技術として有名になっております。



2017年7月時点での仮想通貨ランキング



米国ドル、ユーロや日本円、中国の元といったレガシーな通貨に比べますと、その運用残高は微々たるものでありますが、仮想通貨の市場は着々と成長を続けておりまして、現在主なものでも、


1位 ビットコイン

2位 イーサリアム

3位 リップル

4位 ライトコイン

5位 NEM

といった仮想通貨が立派に世界中で流通しております。

ちなみに、このランキングは「通貨の値段×出回っている通貨の量」で計算される時価総額(発行総額?)で換算した順位ですが、実際にビットコインで給料をもらったり、ビットコインでテキスト代を支払ったりするようになる日も近いのではないかと考えられています。

ただ、外国為替取引においてもそうであるように、投機的な動きでこうした仮想通貨の価格も乱高下しやすく、まだまだ交換経済主体としてのお金というより、それ自体が投機的金融商品のように捉えられてしまう側面があるところは、注意された方が良いかもしれません。

筆者も、本稿執筆時点では1ビットコインも保有しておりませんが、そのうち仮想通貨にハマって日々仮想通貨の売買や運用で記事を量産していくかもしれません。

為替に限らず、相場の読みは非常に弱く投資にはからきし弱い筆者からのコメントは以上です。

(平成29年8月25日 金曜日)

2017年8月23日

名刺管理においてビッグデータが個人でも利用できる時代になったという話





おはようございます。

2017年8月の記事です。

筆者も無駄に社会人生活を20余年続けておりますので、いただいた名刺は膨大なものにのぼります。

原則内勤は少なく、外に出て何らか対外的にやりとりをするという職種や業務が多かったので(転職回数や異動回数も多い)、業務上の付き合いの濃淡はあれども、大量の名刺が自宅の部屋の片隅に眠っておりました。

しかしながら、最近は個人で使える名刺取り込みアプリ「Eight」や、企業ごとのメンバー間で会社としてもらった名刺を共有できる「sansan」といった名刺管理サービスが急速に普及しています。

100万ユーザーを突破したらしいEightは、主に個人利用を目的とした名刺管理サービスです。

スマホで写真撮影をして自分で名刺を取り込んでいけば、Eight上で名刺管理を行うことができ、アプリをDLすれば誰でもすぐに無料で利用できます。

一方、Sansanは法人向けに開発されたサービスです。

名刺を「企業全体」で一元管理し、収益や生産性の向上、働き方変革を狙いとしています。

Sansanも導入社は6,000社を超え(2017年7月時点)、Eight同様にシェアを拡大していいるということです。

さて、あらゆるシステムの導入で最も大変なのが、そのシステムの導入時に使うことになる「データ」をどのように移行してその使いたい新システムに取り込むかということです。

今回、これらの名刺管理ソフトに名刺情報を取り込むには、やはり紙の名刺を何らかデータの形で取り込んでいかなければなりません。



高性能かつ手軽な名刺専用スキャナの登場



名刺を一枚一枚取り出して写メして取り込んでいくのは非常に手間です。

筆者ですら、すでに数千枚の名刺がありますので、これを全て写真に取るのは厳しいです。

しかし、世の中進歩しているもので、この名刺を一気にスキャニングしてしまうスキャナが登場したのです。

スタートアップの共用オフィスなどにも置いてありますが、これを利用すれば、あっという間、ではありませんが数時間で数千枚の紙の名刺のスキャニングは完了します。

筆者も、こうして手持ちの名刺の全てをデータ化してみました。

すると面白いことに、名前や所属の会社名で検索すると、自分のもらった名刺なのにほとんどあることすら忘れていた名刺情報が、いきなり意味をもって迫ってくるのです。

自らの外部記憶装置としては、例えば電子メールの履歴などがありますが、この名刺情報というのは単に相手の連絡先を知るという以上に、この情報から当時のさまざまな状況が思い返され大変有用だと感じました。

これで、あの会社のあの人誰だっけ、と悩むことも少なくなりそうです。

取り込む名刺の数が1万を超えたところで、またレビューしようと思います。

名刺入れと財布は大切にせよと教えてもらった社会人新人の時の教えだけは守っております筆者からは以上です。

(平成29年8月23日 水曜日)

2017年7月9日

アマゾンの過剰配達を見て効率的な物流と経済活性化について考えた話




おはようございます。

2017年7月、いつも楽して儲けられないか考えている筆者です。

さて、アマゾンの配送サービスに支障がでており、日本の業界最大手のヤマト運輸が撤退するといった状況になっているようです。

しかし、アマゾンからすれば、地域の中小企業配送サービス業界に順次切り替えていく、といっても業界最大手で効率化の極限まで至っているヤマト運輸ですら断った割の良くない仕事を簡単に代替できるところなどないに等しいのではないかと思われます。

そして、労働基準法が適用されない個人事業主に対して安値で委託したところで、そもそもそういった現場の労働力が極度に不足しているこの世の中において、そのような割の良くなく危険な業務を好んで受け入れるという業者も少ないのではないかと考えております。

そもそも、アマゾンのこのどこでも配達というサービスは、例えばスーパーに食材を買いに行く時に、何を買って行くかというメモを取らずに、ひたすら頭に思い浮かんだ食材を、トマトならトマト、キャベツならキャベツ、納豆なら納豆と個別に買いに走っていちいち自宅に戻ってくるようなもので、効率が悪いことは一目瞭然です。

配送は1日にまとめて1度に決めてしまえば、困る人は格段に減ると思います。

そして、再配達という無駄なコストを極限まで減らすために、宅配ボックスの活用や設置を進めて労働装備面からサービスの底上げを図ることが是非とも必要です。

動くんだからパソコンなんかXPでいいだろ、とのたまうブラック企業の社長並みなことをいつまでも続けていてはいけません。

速やかに最新版のPCなりスマホタブレットを支給し、待ち時間やリードタイムを極限まで減らすべきなのと同じように、宅配サービスというものも受け手側配送側で工夫してお互いに設備投資すれば、随分効率化の余地があると思っています。

さらに、現在のアマゾンのサービスは過剰な責任を配送業者側に課しています。

例えばどうしても早く受け取りたい人がいる場合は、速達料金を導入して優先配送するとか、またはアマゾンの委託倉庫までこちらから取りに来るなどの方法でいくらでも代替できます。

アマゾン自慢の配送システムの情報をほんの少しだけ顧客に解放するだけで十分です。

顧客側は、アマゾンアカウントで自分の注文した荷物がどの配送センターにあるか確認しておけば、あとは直接そちらに出向くなりすれば、余計な配送業者の配送スケジュールに乗る前に、倉庫で見事に一本釣りできます。

即日配達というサービスのメリットが特に大きいとは思いません。

もちろん、注文して料理が来るまでに3時間以上かかってしまっては、もはや外食サービスとはいえないかもしれませんが、配送サービスにおいて1日2日のラグは、その短縮化が顧客側によっても可能で有る限りまったく問題ないものと思っています。

労働力不足の時代です。

頭とITを使って、過剰な毎日即時単品配送のような無駄なサービスをスリム化して、スマートな生活を謳歌したいものです。

こちらからは以上です。

(平成29年7月9日 日曜日)