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2018年9月19日

身もふたもない話ですが勉強しても経済的に食っていけなければ何にもならないという話です







おはようございます。

2018年9月の身もふたもない記事を配信いたします。

昔、教師という職業の給料や待遇、身分はそれはそれは高いものでした。

宮沢賢治や夏目漱石といった間違いなく当代一の秀才であるような人たちが、平気で教壇に立って、そして教職という職業に従事し教鞭を取りながら、その余った時間を思い切り創作活動に当てて、猫の近代小説をものしたり、クラムボンの詩や銀河鉄道の夜の物語を書いたわけです。

私生活も破天荒であり、留学までして金と時間を湯水のように使い、そしてそれを超える文化的作品を世に返したわけです。

さて、現代の、少なくとも2018年時点の教師は、教師というより「教諭」という一つの職業になっているように感じます。

給金も待遇もそれほど良くないし、そもそも雇用形態も「講師」であれば期限付きのパートさんといってよいものであり、お世辞にも経済的に恵まれるから教職を目指すという人は少ないのではないでしょうか。

それよりも、経済的には恵まれないけれども一定の身分が保証されるから、そういう意味の「職業教諭」というイメージです。

これでは、あまり夢がありません。

筆者としては、その人の講義を聞きたいと唸らせる教師には給料は他人の10倍出しても良いし、ビデオ講義で良いからインターネットで配信して欲しいです。

通常の経済社会においては、商材だろうがサービスだろうが、その中で最も優れたものが洗練され、消費者に選ばれ支持されて、そして改良されてメインストリームを作っていきます。

それなのに、こと、日本の「教育」という巨大産業(売上高や付加価値総額においては大したことはないけれども人間の時間を膨大に消費するという意味においては巨大)においては、まったくもってそれがないのです。

「お」受験産業にしましても、日本の有限の中学校や高校の過去全ての入試問題など、簡単にマイニングして、どのように教えれば最も短期間で効率的に点が取れるかどうか、きっちり考えられる少人数の専門家「チーム」で仕事をすれば、おそらく、少なくとも公立高校の問題レベルであれば今の文部科学省のカリキュラムで必要とされている座学の時限など、おそらく半分に減らせるものだと思っています。

明らかに、例えばメーカーにおける品質管理や改善計画の手法が、教育の現場にはまったくもって抜けています。

150年経過しているのに板書とスクール形式の座学にまったく変更がないのです。

座学でわかる部分は、洗練されたビデオ講義できっちり済ませて、あとは計算問題やら演習問題やら、英語や国語であれば話す書く聞く読む、そういった主体的な学習者側の手と足と頭を動かす演習に充てるべきなのです。

しかしながら、例えば社会や理科といった「授業」において、たとえば教科書を棒読みするだけといったくだらないなぞり学習が多すぎます。

そういうのは、全国で選りすぐった予備校講師陣による、ポイントを押さえた講義を、1.5倍速で動画配信視聴させて、基本的な知識を導入させることで、極めて短縮化できるはずです。

人間、聞くより読んだり頭の中で反芻する方が早いため、1倍速の講義では、実は効率は悪くむしろ眠くなってしまうのです。

なので、聞き取りは容易にできるけれども他のことを考えていたら意味がわからなくなってしまう程度の速度に講義を早めてあげなければなりません。

今のところ、筆者の周りで見渡して見て、これに対応しているのは、リクルート社が提供している「スタディプラス」という講義集だけです。

しかし、不満もあります。

スタディプラス、にはもっと中学の教科書ごとのページごとの解説が欲しいわけです。

公立中学校の中間テストや期末テストにおいて、本当の英語のテストや数学のテスト、理科や社会のテスト問題など出題されません。

極めて限定的な、使われている教科書と文部科学省の指導要領に即した問題が解けるか、その確認という意味合いが強い(というかそれだけの)テストです。

そして、この教諭が教えるネタ本である、各教科書に付されている指導書について、一般人(生徒側)が手に入れそれを解析することはほぼ不可能です。

できても非常に高額であり、またそれを読んでも本来どの部分を中間期末テストで出題するかは、各中学校の各教科担当の教諭にかなりの部分「任されて」いるからです。

筆者は、ここにこそデータマイニング、機械学習の知見をぶち込んで、全国の公立中学校の中間期末テスト問題と「解答」を投入して、最高の学習テキスト課題を出力出版して欲しいと思います。

そうすれば、そのテキストなり問題集ならば、たとえ普通の問題集の10倍の値段でも買うでしょう。

商品やサービスの価値とは、そのようにして決まっていくはずなのに、こうした当然の市場競争のシステムがなく、変な受験コンサルや受験産業の不十分なデータや過去の不正確な経験などによって超過コストを支払わされているようにしか思わないのです。

おそらく、こうしたデータに基づいた「正しい」学習計画に沿ってきちんと学習できるシステムがあれば、東京大学だってシンガポール大学だって、オックスフォード大学だってスタンフォード大学だってきちんと筋道立てて学習すれば、全然難しくないレベルだと思うのです。

サッカー上手くなりたいなら、まずワールドカップのサッカーのプレイを見せなさい。

とはよく言われますが、変な有職故実のような、入試問題に必要な知識とまったく関係のない知識を、さも受験に必要だというのは、控えめにいって無駄だし、率直に言えば詐欺に近いものであると思います。

まったく関係ない知識は重要です。

その、まったく関係ない知識を駆使して、人類は新しい価値を想像してきたわけですから、まったく関係ない無駄知識は大切です。

しかしながら、そのまったく関係ない知識を駆使して「研究」「追求」する立場である大学に入る地位を得るための基礎素養としての基礎学問については、もっと体系化して、効率的に、本質を極めた教授方法で教えた方がきっと他にできる余地が大いにあるのではないかと思うのです。

本日はとりとめのない記事になりました。

しかし、経済社会における競争や正しい洗練の過程を経ない、百年やり方が変わらないような「教授」とは教育の名には値しないのではないかと考えております。

まったく関係ない知識が大好きな、体系化されていない筆者からの記事は以上です。

(平成30年9月19日 水曜日)

2018年9月7日

猛暑が過ぎたところで台風や地震がやってきた日本列島において感じたこと







おはようございます。

2018年9月、猛暑がようやく過ぎたところに台風、地震と立て続けて被害に遭っている日本列島です。

伊勢湾台風並みの勢力を保ちながら、実に25年ぶりの強さのままで日本列島に上陸した台風21号の被害もままならぬなか、北海道南部で震度6強の地震が起こり、北海道全域が停電するという状況に陥りました。

気象庁によると、今回の台風は「非常に強い」と分類しました。

この規模の台風が日本列島の本州に上陸するのは、死者・行方不明者48人を出した1993年の台風13号以来で、実に25年ぶりとなります。

この台風の風により、大阪湾では関西国際空港(大阪府泉佐野市)が高潮で冠水し、5,000人以上が一時孤立し脱出を余儀なくされた上、悪いことに強風のため関西空港連絡橋にタンカーが衝突し、一時連絡橋が使えなくなるという状況に陥りました。

また、JR京都駅では、改札口前のコンコースに屋根の一部が崩落するなど、非常に強い突風による影響がありました。

建物の屋根がはがされ飛散したり、電柱が横倒しになり、トラックが横転するなどの被害が各地で出ています。

また、2018年9月6日(木曜日)午前3時8分ごろ北海道南部で起こった直下型地震により、北海道南西部地方を震源とする最大震度6強の揺れを観測した地震で北海道は全域が停電するという、異常な自体となりました。

停電しているので、実はスマホの充電もできず、Wifiも起動していない以上インターネットに繋げる方法は、唯一モバイルインターネット通信に頼るしかありません。

ここに至って、NHK他のテレビやラジオ各社は、電源がなく北海道では番組が視聴できない視聴者のために、他の地域でこれを見た視聴者に対してツイッターやSNSなどで、個別に情報を「拡散」してほしい旨訴えました。

普段は、放送電波による放送媒体がインターネット媒体に「頼る」姿勢を取るとは考えられなかったのですが、時代がそれだけ進化したのでしょう。

実際、2011年3月11日の東日本大震災においても、東北地方一帯が全停電を起こしたわけではなく、この事態は非常に異例なものです。

北海道電力によると札幌市内を含めた道内全域約295万戸が停電し、これは、北海道電力が創設された1951年以来初めてのことだということです。

道内の火力発電所が地震により緊急停止し、その瞬間、実に165万キロワットの発電能力を持ち北海道の使用電力のほぼ半分を供給していた道内最大の火力発電所であったことから、連鎖的に他の道内の火力発電所も停止してしまったということです。

東日本大震災以降のエネルギー政策による、現場発電所への負荷が、思わぬところでこうした大きな影響を及ぼしてしまったのです。

この点、本州からの電力供給体制を整えるには数日を要するとのことで、北海道は数日、電気のない、もしくは非常に少ない夜を過ごさざるを得ないことになりそうです。

7月8月は猛暑で苦しんだ日本列島、9月は台風と地震と大きな自然災害が続きました。

2020年オリンピックに向けて、なんとなく国としての試練の時を迎えて試されているように感じる筆者からは以上です。

(平成30年9月7日 金曜日)

2018年8月24日

自分自身をコーチとし自分のことは自分でするという生活態度が強いチームを作るという話です






おはようございます。

2018年8月の企業や組織教育に関する配信記事です。

夏の高校野球も終わり、結果は大阪桐蔭高校の初夏連覇で終わったわけですが、この結果に限らず、別に野球に限らず義務教育期間を終えた後の高校や大学といった教育機関で何を教育したり研究したりして行くのかということについて、少し考えてみましたので共有したいと思います。

高校野球であり野球高校ではない、という同校を始めとする高校野球での生活は、非常にストイックなものに統一されています。

全てが寮生活をしており、朝5時半くらいから自主練習を行なってから、7時の朝礼、そして食事をとり8時10分のバスで学校に出発します。

授業を終えた午後4時には学校から戻り、そこから夜21時まで野球の練習をして、寮に戻って食事を取ってから就寝です。

睡眠も非常に大切な体づくりの練習なので、夜更かしは禁止、朝も自主練としていますが、ほとんどの選手が自らの課題を作って朝自発的に練習をしているということです。

こうした全寮制のため、高校の近くに実家があろうが、他県から来ようが関係なく、皆が生活を共にし、まさに同じ釜の飯を食う間柄となり濃い人間関係と切磋琢磨する環境が整うのです。

全部員一丸となって日本一という目標を追いかけ、日々練習に励む雰囲気が作り上げられる、これこそが単に野球がうまいということではない、もっと大きな人間的素養の育成であろうかと思います。

集団生活ですから、野球だけ頑張り他は適当に済ますということはできません。

皆に認められる、というのは自らも含めて360度で評価し評価されるということであり、日々の練習も生活態度も全て見られ、都度暗黙のうちに評価され評判がたって積み上がっていくということでもあります。

いちいち期間を区切って、そのタームごとに人事評価や評定、および野球の実力をテストする必要はなくなるのです。

生活を共にする寮における重要なルールは、「自分のことは自分でする」というものです。

洗濯掃除、身の回りの整理整頓、起きる、寝る、食事をするといった生活習慣の確立を自分自身で行い、例えば上級生の身の回りの世話を下級生がするといった風習は影を潜めました。

そうした徒弟制にも似たシステムで昭和の時代に頂点に立ったPL学園のような伝説的高校もありましたが、最近ではより高校生であっても大人として扱う、このような自主自立のルールのほうがよりしっくりくるのではないかと思います。

そして、例年4月に入学してくる15歳の生徒たちの、ほぼ全てが入寮してまもなく、自分がいかに実家において父親や母親に大事にされてきたか、野球に集中する環境をもらっていたのかを感じ取り、親への感謝の言葉を野球ノートに残すのだといいます。

これまでは、大阪桐蔭の野球部に入れるくらいの実力の持ち主ですから、野球漬けの毎日で、家に変えればご飯が並べられていて、食べ終わったら食器を下げて洗ってくれた、汚れたユニフォームや下着も、きっちり洗って干して畳んでくれていた、という状態だったわけですが、これからは食事は作ってもらえますが自分で配膳して洗って返して洗濯をして干して畳んで部屋の掃除もして布団も手入れして当然野球道具の手入れや勉強の準備まで全て自分でしなければならないのです。

人間、けっこう想像力が欠けているようで、実際に自分で自分のことをせざるを得ない状況になってからしか、このことに気づかず、ここに至ってようやく親への感謝の言葉があふれるということになるのです。

これを機に、目覚めた高校生たちはまもなく、1日24時間をいかに自らのために有効に使うべきか、無駄な時間をなくすか、隙間隙間の時間を見つけ出し大事にし野球の練習なり勉強なりよく考えて行動するようになります。

これが自己経営の萌芽です。

そして、これこそが、野球で日本一を目指すにせよ、社会に出て活躍するにせよ、いずれにせよ絶対に必要な振る舞いや態度と言えるのです。

自分の最良の教師は自分自身であると思います。

ぜひ自分の中のコーチや監督を大切にしてください。

残念ながらその点では夜更かしでラーメンといった反面教師に陥りがちな筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月24日 金曜日)

2018年8月22日

プロフェッショナルとアマチュアリズムの本質的な違いと求めるものについて(雑感)







おはようございます。

2018年8月のプロとアマの違いに関する配信記事をお送りします。

プロというのはお金を貰ってなんぼという台詞があります。

どんなに称賛されても、どんなに素晴らしいと言ってもらっても、それで報酬や給料や給金がもらえなければ本当のプロではないという言葉です。

この言葉を、筆者は社会人になって初めての事務所の机で、当時の指導担当についてくれた先輩社員(銀行だったので課長代理の行員の先輩、というのが正確ですが)に言われて25年後の今でも覚えています。

学校はお金払って学びに行くところ

会社はお金貰って稼いで来るところ

といった言い方になりましょうか。

既に、その当時の課長代理の先輩の年を遥かに超えたわけでありますが、今でもその先輩とは年賀状のやりとりをさせてもらっています。

そして、近くで働いているわけではないですが、同じ地球の空の下、あのたった1年間に受けた指導を時々思い出し、ありがたいと思って、過ごしています。

このように、ありがたい指導を受けられるか否かというのは非常に重要です。

プロだろうが、ボランティアのようなアマチュアの極致のような活動でも、それは大切です。

タダでやるというボランティアの世界でも、「教育」「研修」「ノウハウ共有」といった活動は非常に大切です。

筆者が学生であった1995年に阪神淡路大震災が起こり、日本における災害ボランティアというものがだんだんと形作られてきました。

21世紀になって日本を未曽有の津波が襲った東日本大震災を経て、防災意識と災害ボランティアという行動が、ようやく一般市民にも認知されてきたように思います。

そして、アマチュアにとって一番大切なのは、その活動が一般市民に知られる、いい意味で認知されるようになるということであろうかと思うのです。

これは、対価や売り上げを求めるための企業の「広告」活動とは違います。

知ってもらうという行為そのものを対価として、アマチュアリズムは動くのです。

プロがその人の活動費の糧となる報酬を求めるというのはまっとうです。

それとは別に、お金を受け取らないという矜持で事を進めるアマチュアリズムというのも、非常に大切であるということなのではないでしょうか。

したがって、プロとアマとは相反するものではなく、それぞれが当面目指すものの違いということなりますが、究極のところは、「できる人を増やす」という大きな目標に対しては同じアプローチことなのではないかなどと思いました。

プロにはプロの矜持

アマにはアマの誇り

があるというところでしょうか。

プロの場面では、すぐ値引いてしまい、入札には負けてしまい、アマの場面ではすぐ報酬換算して動いてしまう癖がなかなか抜けない中途半端な筆者からは以上です。

(平成30年8月22日 水曜日)

2018年8月16日

徳島市の阿波踊りの運営について地元で対立している本質を勝手に想像して書いてみる話です







おはようございます。

2018年8月の祭りと家具に関して筆者が個人的意見を語る配信記事です。

さて、テレビ等でいろいろ場外戦が盛り上がっております徳島市の阿波踊りに関する記事ですが、筆者のような、まだ生涯一度も徳島県に足を踏み入れたことがないような部外ものにとっては、全くことの本質がわかっておりません。

わかっておりませんながら、なぜこのことを書こうと思ったのか、それは、筆者が多少調べて知っている(つもりになっているかもしれませんが)すでに経営が危機的状況に陥っているとみられる大塚家具と一緒で、ここには共通して「顧客および潜在的な顧客候補にいざこざがどう(悪いように)見えているか」という顧客視点が抜けていることが大きな問題ではないかと思ったからです。

阿波踊りに関しては、テレビにおいては特に問題の本質を掘り下げることなく、徳島市長が赤字を回避するために強権をもって阿波踊りのクライマックス「総踊り」の中止を通達したところ、それに反発した観光協会側が独自で総踊りを決行した、といった事象面の報道に終始しておりますが、それでは、なぜそんなことになったのか、なぜ市長が中止を強行しようとしたのかの背景が全くわからないわけです。

どうも、この阿波踊りのような強力すぎるコンテンツになると、運営側の赤字が累積し、そしてひとたび赤字補填のために、行政からの補助金という名のミルク注入や委託事業という名の果実をもらってしまったが最後、それがいつの間にか既得権となり当たり前となり、地域振興という錦の御旗の名の下、全ての異論(まともなものも当然含む)が封じられるというよくない順路を辿ることが多いようです。

すなわち、もともと祭りというのは、持続する地域のイベントとして、日々毎年、運営側は知恵を絞って運営費用やコンテンツ維持費用くらいは自前で稼ぐプログラムに進化させていかないといけないところ、何をやるにも地域にとっていいことだから、の補助金ありきの運営体制となり、いつしか補助金もらってやってやっているんだ、という精神構造に侵されてしまうのではないか、ということです。

結果、せっかく集客してもその関連するイベントや施設は巨大なプログラムを維持運営する以上の売上を立てることができず、勢い、このイベントを全国もしくは世界に配信するフリーライダーのテレビやインターネットコンテンツ組織のみが、この膨大な祭りコンテンツを消費しつくし、儲けもそちらに流れるばかりになってしまっている、というのが事の本質ではないかと思うのです。

言い換えますと、この阿波踊りという強力イベントを強烈に推進した事務局と地元は、補助金を投入しても大赤字となり、一方、集客された人たちを相手にする宿泊業や飲食店、そして既存の放送網とインターネットを利用したメディア事業者は大儲けするという、本丸の赤字構造と周辺のただ乗り構造が固定化されていることが、問題の本質ではないでしょうか。

ちなみに、今まで運営側の中心にあった観光協会は、それまでの赤字を補填できずに徳島市に泣きついて、そして今回から徳島市がテコ入れして運営側のこれまでのやり方を改革をいろいろと打ってきたようです。

しかし、赤字をどうやって解消するか、という手を打っている(ように見える)、税金の使い方に説明責任を負っている市長に対して、これまで赤字を垂れ流しながらその実なんの手も打ってこなかった(と筆者が勝手に思っている)観光協会側の「阿波踊り振興協会」というのは、市長が総踊りを中止してチケット販売を平均化して赤字補填を行うとした点に反対しました。

あまつさえ、これまで通りの総踊りと称してそれを決行し、「市長の弱いものいじめには負けない」だの「体制には屈しない」だの、市民の代表たる市長の代理である副市長や実行委員会の職員に対して「帰れ」だの、どうも英雄気取りと痛いクレーマーの狭間というか、かなり大きく後者寄りの立場にいらっしゃるのではないか、と思うわけです。

それで、筆者はまだ行った事ない徳島県で、さらにその県庁所在地の徳島市ですが、残念ながら、こんな揉めている土地柄のところに、わざわざ縁もゆかりもない筆者としては、あまり行くことはないだろうなあ、と少し残念な思い出で気持ちもそっと離れてしまいます。

祭りも、家具も、それの本質は縁起物であり、できれば自分の人生を前向きにしたいというかハレの日にわざわざ出向いて鑑賞したり家具を購入したりするものではないかと思うのです。

もし家具が縁起物ではないのであれば、単なる消費財なら、ニトリやイケアで捨てる前提で買うでしょう。

そのハレの日に、わざわざ地域で揉めていたり、親子で揉めていたりする会社の店に行って買おうとか観光しようとか、それはなかなかしないものではないか、と少しだけ思ったのでした。

ですので、全くその地域やサービスや商品を知らない人向けに対する最初の態度としては、できるだけ揉め事があってもきちんと当事者同士で解決した上で、どのように発信するか、という線を決めて発信すればよいのではないか、という学びがありました。

踊る阿呆に見る阿呆。

同じ見るなら踊らにゃ損損。

といいますが、それこそ自分たちは踊りたいから踊る、止める者は体制の回し者だ、借金なんか税金で帳消しにしろ、では徳政令を叫んで打ち壊し回ったかつての農民一揆以上にタチが悪いものになってしまいます。

なぜなら、現代立憲社会国家における税金は踊る人以外の国民から等しく徴収されている血税だからです。

それがわからないのであれば、そういう振る舞いを続けるのであれば、もはや全ての補助金ならびに公共施設(踊り場や道路自体も公共物)の利用を取りやめ、自らの発表の場で、自らのお金で、公共の福祉と法律に反しない限度で、思う存分やられたらいいのではないかと思うのです。

そんな逆効果な宣伝ばかりしていれば、盆踊りのチケットの販売状況も上がらないでしょうし、この問題は次の年もまた次の年も、結構長く尾を引きそうな気がするのです。

大塚家具については、親子喧嘩の店というイメージを最後まで振り切ることができずに、このまま一旦終焉を迎えそうな気配です(あくまで、筆者の個人的なイメージです)。

踊りについては小学校時のオクラホマミキサー以来は結婚式披露宴の汚めの芸事しかやっておりません筆者からの個人的見解は以上です。

(平成30年8月16日 木曜日)

2018年8月14日

人は他人の承認を求めて行動する生き物であるならその他人の中に自分を入れれば良いのではないかという話






おはようございます。

2018年8月のお盆の暑い中の記事です。

お盆では、ご先祖様に思いを馳せて、そのご先祖様が一生懸命いきてくれたからこそ自分の人生につながっているのだということを肌で感じるようにしたいものです。

それも、一つの承認要求を満たす行為なのでしょうが、すでにこの世にいないご先祖様ではなくて、その辺の、生きている他人に認められたいという欲求ばかりが強くなってしまうと、いろいろと生きにくくなるなと感じています。

誰かに認められるということは素晴らしいことだし、当然誰かに認められたいということを前向きなモチベーションにして、何にしろ取り組む、頑張るという姿勢もそれはいいことだと思います。

行動の原動力になるといって問題ありません。

しかしながら、あまりにも他人の承認行動を求めるあたり、他人の評価ばかりを気にして本当に自分のしたいことからずれてしまうという危険性も同時に感じています。

自分の人生なのに、その自分の行動の価値判断基準を自らの価値観ではなく、他人の価値観を「想像して」それに合わせようとする同調圧力がかかるということなのです。

ここで大切なのは、他人の価値観など実はそんなによくわからないと言うことなのです。

美人投票のアノマリーとして知られているのは、かの経済学者のジョン・メイナード・ケインズが、投資行動を美人投票に例えた以下の話が有名です。

玄人筋(投資をプロとして行なっている者)の行う投資は、投票者が100枚の写真の中から最も容貌の美しい6枚を選び、その選択が投票者全体の平均的な好みに最も近かった者に賞品が与えられるという新聞投票と同じようなものであると喝破したのです。

これは、各投票者は、「自身が最も美しいと思う写真」を選ぶのではなく、「他の投票者の好みに最もよく合うと思う写真」を選択しようとすることである、ということなのです。

筆者の下手な株式投資に関しても、市場参加者(=投票者)の多くが、値上がりするであろう(=容貌が美しいであろう)と判断する銘柄(=写真)を選ぶことが有効な投資方法であるということになっておりまして、その点でも、自らの判断だけで投資銘柄を選ぶのは危険だということになります。

あれ?違う話をしていたような。。。

そうでした。

株式投資のような他者の影響を考えなければならない経済事象と違って、自分がやりたいことや自分が満足することに、他者の(承認要求という)影響を入れすぎないようにしたい、ということが、ここで言いたいことでした。

こうするための方法論として、自分がおすすめするのは、自分で自分を承認するという方法です。

自分が自分のやることを承認していけば、ここに他者からの観点が入り込むというノイズが起こりにくくなります。

自分の承認要求を満たすために、自分の心の中の意思に背を向けて、その判断基準を他人に委ねるということがなくなります。

なくならないまでも、かなり減らすことができます。

そして、自分の側面はたくさんあるものの、全て自分自身であり、客観的に見た場合これ以上自分にとって最適な「他人」もいないのではないかと思うのです。

そして、その承認欲求を満たす承認については、非常に些細なもので全く構わないと思います。

何も火星旅行に行って帰ってきた、といった大それたことをしなければならないと気構える必要はありません。

例えば、今筆者はこの文章を書いていますが、これも毎日やることのリストをただ淡々とこなしているだけですが、それでも改めて、今自分はブログの記事を書いているなとか、
毎日がんばってるな、とかそういうことでも立派な承認行為となると思います。

そして、自分が真にやらされているなと感じることや違和感を感じることについてはだんだん自然と遠ざけていくこともできるのではないでしょうか。

付き合い残業とか、無駄な相槌とか、その他もろもろあるでしょう。

承認を自家発電しているようなものですから、これはとても効果的だと思います。

そして、自分の意思決定を自分のものとして再定義することができるというのは、非常に大きな推進力になるのではないかと思っています。

このあたり、どうも承認しすぎるとそのままたゆたってしまう傾向もある筆者にとってはこれからも研究課題となる点ですが、今のところの筆者の持論の感じは今述べた通りになります。

とりあえず、変えられるのは世界より他人よりまず自分から、でいきたいところです。

実は承認どころかずっと寝ていたい筆者からの記事は以上です。

(平成30年8月14日 火曜日)

2018年8月11日

日本国憲法の改憲議論の本質と自分自身の考えについて述べておきます







おはようございます。

2018年8月の日本国憲法に関する配信記事です。

戦後70余年を過ぎ、そして原爆や終戦といった慰霊の日々を過ごす季節になりました。

そして、刻々と変わりゆく国際情勢に対応した、憲法の改正議論というものが、盛り上がったり盛り下がったりしながら、進んでいっているのが今の政治の状況です。

それでは、憲法改正、本来最も議論になるべきはどこなのでしょう。

実は、戦争放棄と国の交戦権を否定した、日本国憲法第9条の存在だと思われるのですが、それでは一体、改憲派も護憲派も現状をどのように理解したうえでどう改正したいのか、どう(改正するのを)反対したいのか、あまり整理がされていないのではないかと思うのです。

それですので、筆者の一方的な解釈が入りますことはご容赦いただきながら、できるだけ簡潔に現在の問題点について論じていこうと思います。

論点は、ズバリ「タテマエとホンネ」です。

タテマエとして今の日本国憲法は、明確に戦争放棄、国の交戦権を否定しています。


(日本国憲法 第9条)
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

・・・このように、高らかにうたっております。

これは、明らかにタテマエ(建前)の話です。

現実には、日本国は、日本国民の生命財産権利を守るため、必要な武力、実力を保有し行使しています。

警察や消防より当然強い、国レベルの戦闘防衛ができる組織、それが自衛隊で、自衛権という国家が自らの存続を担保するために必要な行為や準備、組織体を保有することについてはこの第9条と反するものではない、という憲法解釈により、自衛隊法という法律に基づく組織体として自衛隊が組織され、災害救助や国際PKO活動、それから専守防衛を任務として全国に展開されております。

つまり、これまでの内閣法制局、の解釈により、こうした解釈が積みあがってきています。

第9条の1項と2項とは一見矛盾するものの両立を目指した、ホンネ(本音)の部分が下記のように事実上付記されるに至ったわけです。


(ホンネ部分、便宜上第3項から第5項まで付しましたが、当然憲法本文にはありません)
仮3 前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない。
仮4 前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。
仮5 前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる。

第3項(仮)に「自衛権」を保持する予定の組織の存在、第4項(仮)に個別的自衛権、第5項(仮)に集団的自衛権を示してみました。

いずれも、戦後70余年を経て、時の内閣によって決定し、または発議され、国会によって承認成立した法令等に基づいて行われています。

事実上、この日本国憲法は上記の3、4、5という法律上の「(ホンネの)憲法解釈」によって、戦後長い時間を経て整備されたこの事実上の解釈によって、曲がりなりにも自衛組織としての自衛隊を編成し、それを運用するということをやっているというわけです。

自衛隊は、映画シン・ゴジラなどを見るまでもなく、日本国民の生命財産権利に対する強力な守り、備えです。

日本国民の生命を守る最後の砦は、自衛隊しかありません。

それでは、この現状のホンネ部分を、憲法の条文に「格上げ」して記載することが必要なのかといいますと、筆者はそうではないと思うのです。

それでは、崇高な理念を持って国民が定めて公布した憲法としてはこのままで良いと思うのです。

いくらホンネが見え隠れしている世の中であっても、やはり人間「理想」「タテマエ」によって動かされる部分もあると思うからであり、そもそも自衛権など憲法条文にわざわざ書かなくても、国が本当に滅びようとするのであれば、為政者も国民もそんな垣根は取っ払って、自らたちのために立ち上がるでしょうから、為政者の権限を抑制する、という憲法の本来の意味からすれば、為政者側に都合が良いホンネの条文をわざわざ長たらしく記載して憲法条文に格上げするということはあまり意味のない、むしろそれを根拠に自衛隊という権限が際限なく増大してしまうことの不具合のほうが大きいと見ています。

あらゆる国家機構は全て国民の生命財産権利のために動いています。

その中で、非常に極端な例でありタテマエの話が最もききにくいところが、戦争や国同士の交戦、といった事象です。

それだから、タテマエも、ホンネも併記しましょうでは、結局みんなホンネしか見なくなります。

それは危険なのです。

あくまで、タテマエとして戦争を否定したうえで、現状の現実的な解を選択するということが望ましいと思っています。

もしかしたら、ジョン・レノンがイマジンという歌に込めて歌った、世界中の人が武器を捨てて手をつなぐ日が本当にやってくるのかもしれませんから。

その時にわざわざホンネ部分の条文を削除するために国民投票をする、これではあまりにもカッコ悪いではありませんか。

寝たいときに寝て、食べたいときに食べる、ホンネばかりでタテマエの勉強や学習や訓練がおろそかになりがちな弱い筆者からのコメントは以上です。

(平成30年8月11日 土曜日)

2018年7月23日

承認欲求についてつらつら考えてみたことを書いておきますという記事です








おはようございます。

2018年7月の承認要求に関する配信記事です。

ちょっとした(オンライン)ゼミのワークショップにおいて、承認欲求についての話題になりましたので、筆者も少し考えてみました。

承認要求とは、人に認められたいと願う人の欲求のことです。

この、誰かに認められたいという社会的欲求は、誰しもあるものであり、それは適度な緊張感を呼び起こし、自らの行動の源になるものだとも思っていたのですが、最近そうでもないなと思い始めました。

自分も、他人の評価を得たいと思って努力しチャレンジするという前向きなイメージを持っていたのですが、ひょんなことから、その他人から認められたいと思う自分自身のほうが、きちんと他人の個々人をそういった観点から「評価」「評定」しているかといえば、全くそんなことはなくて貧相な自己イメージで相手を勝手に批評している程度にすぎないではないかと思ってしまったわけです。

自分自身の面倒をろくに見ることすらできないのに、他人を偉そうに評価することができますでしょうか、という感じです。

そういうわけで、今に至っては、(ごく限定された仕事とか芸術の特定分野とかいう場面であっても)他人に承認ばかりを求めることは危険であるという感じるようになりました。

これは、筆者の大学からの友人のことも大きく影響しています。

大学の法学部同期から転部して文学部に転じ、そして修士博士と進んでいったところ、ずっと指導を仰いでいた担当教官の転勤(自大学から他の大学への転籍)などがあり、自らとは説を異にするところの次席担当教官が所属研究室において繰り上がり教授となり指導教官となった挙句、ろくな指導を受けることもなく、そのまま当該大学院生は、それでも研究成果をまとめて博士論文の草稿として事前提出しましたが、その担当教官は当該大学院生と十分に議論せず受け取りを拒否した、という博士論文不受理の最中、事態は当該大学院生の突然の自殺で闇の中という「事案」「事件」を経験している身としましては、他者の評価などどうでもよい、自分が生きてこそ、という思いを強くする出来事でございました。

もちろん、ここに書いたことは筆者の単なる「推測」「推理」に過ぎませんのですが、当該大学院生、であった筆者の大切な友人はもはや絶対に生き返らないという厳然とした「事実」だけは残っており、そしてもはや真実がなんであったのかを調査し明るみにする機会は永久に失われたのであります。

だけど筆者は自分が死ぬまでこのことを覚えて、そして考えるでしょう。

他人から良い評価をしてもらえるように先回りして行動するということは危険です。

それは、行動の価値判断が自分軸から他人軸に振りかわることを意味し、それはそのまま自分の人生を生きていないということになるのです。

ああ、我が友よ!

君は日本のクソ大学の大学院博士課程なんかすっ飛ばして、そのまま世界に雄飛すればよかったのです!

そして、くだらないアカデミック・ハラスメントなんかどうでもいい、気にするな、君の研究は素晴らしい大丈夫だ世界が認めていると、我々友人はもっと強く、強烈に彼に伝えてあげるべきだったのです!!

現地のタイ国の警察制度という研究対象に対し、原文のタイ語で書いた論文など読めない、せめて英語か日本語にしろと迫ったとか言ったのならば、それが学術的「指導」の名に値するのかどうか、こちらは学部卒に過ぎない浅学ですが、そのような「(指導)教官」と言われる方々とは、一度とっくりと話し合ってみたいと思っております。

さて、他人に人生を握られるのではなく、自分の人生を生きる方法は、やはりここでいう承認、に説明を加えて「自分自身」を入れることではないかと思います。

自分のやっていることを認める、自分の心象を認める、自分の存在価値を自分だけは認めるということです。

そうすりゃ、少々の他人の批判や無関心など、大したことはなくなります。

自分の意思決定の過程において、他者との関わり合いはとても大切だと思います。

しかしながら、自律し個が確立してからの語り合いでなければ、単なる他者への忖度人生に堕する危険もあるのではないかと思いました。

同じように、何かの成果を比べるにしても、他者基準や他者評価より、自分基準や過去の自分との比較をしたほうが有益で軽やかだと思います。

成人式を2回も超えてまいりますと、他人は他人でコントロールできない、変えられるのは自分のみ、という傾向を強くなっておりまして、その方が他人の自由や権利を尊重する、ということにもつながると最近とみにそう思うのです。

変えられるのは自分だけ、そうすれば世界が変わる、とは誰かの名言でした。

意外に真実はシンプルにできているのかもしれません。

いろいろと書きましたが、飲み会と夜のラーメン好きはどうしても変えられない筆者からは以上です。

(平成30年7月23日 月曜日)

2018年7月21日

トップはソリューションを提示するのではなく未来の話をしなければならないと思う








おはようございます。

2018年7月の暑い暑い日本列島に対して暑苦しいことを語る配信記事です。

エアコン(冷房機)がなければ、日中は集中して勉強するどころの話ではないようになってきた気がします。

さて、小中学校に早くエアコンを導入してもらいたいというところについてはもちろん同意いただいたのですが、それで教育長が自分の部屋のエアコン止めて、さらになり変わった筆者が校庭で青空勤務(スーツにネクタイ)をしたところで、それが実際に何になるのか、または教育長自体が同様に暑さに苦しめば、教育行政自体の効率が下がってしまうのではないかという至極真っ当なご質問を賜りましたので、その返答というか自らの考えを述べておこうと思って筆を取りました。

もちろん、当該教育行政遂行に責任を持つ行政組織の長として、行政判断の「正統性」を担保するには、短期的に業務効率を下げてでも民衆と一緒に苦しみを分かち合うことがやはり必要なのか、といった議論が成り立つ余地もございますが、ここは筆者はより達観した、というか諦念のような感情を持っています。

筆者のような昭和生まれの無駄な40数年間を生きてきました者の観点から申し上げますのは、甚だ僭越ではございますが、現在の硬直した行政組織において、本当に市長や教育長のイニシアチブが発揮されるような場面は極めて少なくなっているのではないのかと「達観」しており、その点においては(私は先に申し上げた通りもはや立派な昭和生まれのおっさんですので)「諦念」に近いものも持っております。

なぜかと申しますと、一例を挙げますれば、国会議員削減しますとあれだけ大見得を切って、当の国会で公党の長として「宣言」しておきながら、なぜか人口減少が顕著になってきた数年後には逆に参議院議員が増えてしまうという面白い国になっているこの世の中、いくら民主主義で平等を標榜しても、どうしても選挙に行く暇のあるシニア層に寄った政策しかなされない、さらに言えば選挙権のない子供を本当の意味で顧みる政治家や行政官が、そのトップ層にどれだけいるか、はなはだ疑問であります。

そんなことを続けているので、人は子供を作らなくなり、子供は減り続け、生まれてこなかった国民にはもちろん選挙権も、請願も要求もできずに年だけ食うおっさんおばさん達が過去の蓄積をくいちらかすだけの国に実際になってきているようで悲しいです。

生まれてこなかった国民は、何も言うことができないのです。

そこは、かなり強く許せないなと思っているのです。

トップにとって大切なのは、姿勢を見せて、方針を示し、そして起こった結果に責任を負う、ということです。

自ら動いて何か作業をする、ということはもはやできない、その意味では大変不自由な存在であり、その極致におられるのが、日本においては、世界で最も権威の高い(ローマ法王と同格か高いくらい)天皇陛下、ということになります、というのが私の考えです。

だから、庶民に対してその姿勢だけでも見せろといいたい、というのが私の意見です。

加えて、教育行政に業務効率を求める、というのは何だかな、と思ってしまいます。

もし効率をきちんと求めるのであれば、速攻議会はオンラインになっているはずだし、選挙は電子選挙になっているはずではありませんでしょうか。

電子政府で運営されているエストニアのような国を見れば、それができない理由はないことは明白だと私は思っています。

議論はチャットで十分で、かつその議論の履歴が検索できるようになっていれば全く問題ないと思うのに、そうなっていない、授業も同じ内容であるならば多くを有名講師のタブレット配信動画授業にすれば良いはずなのに、その方が教育の衡平に資すると考えることもできるのに、受験産業以外がなかなかそうなっていないのは、そうなったら困る人が多く政治の世界や官僚組織におられるからではないでしょうか。

そうした、本当の意味で効率化を考えていない組織が、自らの組織防衛のために、業務効率化だの働き方改革だと叫ぶのは、たいへん面白く聞こえますし、こうした本当は業務効率化などやる気のないのではないかという「予断」を持って読む人にとっては、これも別の受け止め方がされるのではないかと思っています。

以上、行間のお話でした。

また、例えば、日本の教育行政のトップにいる人が、そのまま自分のご子息を、全国に数少ない大学医学部に裏口入学させるとか、そのまんまギャグ漫画に出てきそうなことが明るみになる世の中になっております。

人の上に立つ者は、その力をどのように使うか高い倫理性が求められますが、なかなか難しいようです。

筆者は大した人間ではないと自負していますが、ここまで心を堕としたくはないなと激しく思うものです。

トップがソリューションを提示する時代は終わったと思っています。

そういうのはチャットやSNSなどで簡単に集まる皆の集合知とAI(人工知能)が「考える」というか「提示する」という世の中になります。

トップは、未来の話をしなければなりません。

自分が死んだ後の世界の話を。

暑い季節に暑苦しい話で失礼いたしました。

こちらからは以上です。

(平成30年7月21日 土曜日)

2018年7月20日

義務教育を受けさせる小中学校においてこの酷暑に冷房ないという異常事態に対して静かにもの申したいと思います







おはようございます。

2018年7月の大変残念でならない酷暑の熱中症被害に関する配信記事です。

先日、教室に冷房の設置されていない愛知県豊田市の小学校で、ついに小学校1年生のお子さんが熱中症で亡くなるという痛ましい事件が起こってしまいました。

将来の日本を支える、数少ない国民の宝というべきお子さんが亡くなるというのは、全くもって噴飯ものであります。

大変腹立たしいところです。

この事案を少し整理します。

愛知県豊田市で市立梅坪小学校1年の男子児童(6歳)が、課外授業で発症した熱中症で、クーラーのない教室で休ませたが死亡したという事故です。

豊田市内の市立小・中学校と特別支援学校計104校には、一部の特別教室を除いて扇風機しかなかったとのことです。

もちろん、教室ではなく、例えば冷房のある保健室などで休ませれば良かったという意見はあると思います。

しかしながら、2013年に設置した扇風機の設置で当面十分だという不作為の認識が市にあって、豊田市の市長は、会見で「当時はこれで様子を見ようという判断で適切だったが、こういう事態があったので見直す」と述べたとのことです。

死亡した児童を含む梅坪小学校1年生の計112人は2018年7月17日午前10時ごろ、校外学習のため約1キロ離れた和合公園に徒歩で向かったとのことです。

そして、公園で30分ほど虫捕りなどをした後、同11時半ごろ教室に戻りました。

男子児童は教室で休憩中に意識を失い、救急搬送されたが死亡したとのことです。

男子児童が命を落とした教室にエアコンはなく、4台の扇風機しか設置されていませんでした。

さて、義務教育として国の宝である子供を強制的に学校に通ってもらっている学校教育関係者の皆さんにおかれましては、そろそろ、というか死人が出てからでは本来遅いのですが、少し考え直す必要がありましょう。

エアコンつける予算がないというのなら、どうして市庁舎や市長室、教育長の部屋にはエアコンが入っているのでしょうか。

明らかに、気温は一本調子に年々上昇しており、昔の暑いと今の暑いは全く違ったものになっております。

熱帯夜(25度以上の夜)も無かった昭和時代の以前すぎる経験をもとに昔の人が、昔は我慢したとか言うのが全く筋違いなわけです。

今は超熱帯夜(30度以上の夜)も珍しくありません。

市役所の建物より(義務教育の)子供のエアコンや冷房対策の方が明らかに緊急の課題だと思います。

東日本大震災の時の東京の計画停電の際に、皇居はもちろんその対象外であったけれども、天皇皇后両陛下の強いご意思で、計画停電で「第1グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、1回約2時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされたとのことです。

人の上に立つ人というのは、こうでなければなりません。

ですから、この市の教育行政を司る市長と教育長くらいは、本気で自分の部屋のエアコンは即止めて、全ての小中学校の教室に冷房が設置され稼働を確認するまで、そのまま執務するべきだと思います。

私が市長か教育長ならば、その上で、時間を限って校庭の真ん中で青空執務させていただく覚悟です。

もちろん、官僚に必須のスーツとネクタイです。

それくらいやらないと、申し訳が立たない、夏が暑いということは統計的に明らかであるにもかかわらず、昭和な授業を適切な設備を用意せずに進めた不作為の罪は重いと考えます。

何なら、7月から9月は全校休校もしくは、10時~2時は休校にするなりすればよいのです。

必要な授業は、冬休みでも春休みでも使って行えばよろしいし、土曜授業を復活しても全く問題ありません。

昭和の授業にこだわるならば、筆者もそれが常識であった土曜半ドンを復活すれば良いでしょう。

もしくは、午前午後の二登校制にするとか、やり方はいくらでもあるはずです。

義務教育を掲げておきながら、最低限の安全対策を取ることすらできないのであれば、予算がないというのであれば、もはや義務教育の看板は下ろして、高認(昔大検といった)と同じく中卒相当の資格というものを別途認めて、小中学校に行かなくても良い自主教育の自由を認めるべきだと思います。

どうやら日本は、既に借金まみれのくせに、市役所を建てたり、参議院議員を増やすことには熱心なのに(総人口は顕著に減っているのですが)、こういうところが全く硬直的だなと思いました。

夏の外回りは厳しいですが、実はクーラーの効いた室内でこれを書いているのを反省したい筆者からの主張は以上です。

(2018年7月20日 金曜日)

2018年7月12日

自らはいい歳でもう自分は絶対にやらないことを他人特に何も知らない子供や年少者に勧めるのは欺瞞と思うという話です







おはようございます。

本日は若干筆致強めでまいります。

2018年7月のマスコミ大新聞の記事に関して筆者があくまで個人的に思うことを空気読まずに述べるという配信記事です。

2018年7月9日(月曜日)付日本経済新聞の夕刊(第4版)という日本有数の大新聞の一面に「あすへの話題」というコラムがありますが、この日の内容は、コニカミノルタ取締役会議長の松崎正年氏が書いた「「はだしっ子」が原点」という文章でした。

少し引用しますと、

「(子供時代は)毎日自然と格闘していた。子供たちは群れを作って元気に遊び回っていた。今日のモラルでは非難されるべきことも沢山あったが、多くの経験を重ね、体力・気力・感性・知恵等々、生きていくための基盤が知らずして育まれ・・」

「(中略)・・踏切の無い線路を北側に歩いて渡って、・・・暗くなりコウモリが飛び回る時間まで遊び回っていた。(線路の)南側に住む子供と北側に住む子供の石合戦をはじめ、落とし穴を掘ってサバイバルゲームをした・・」


といった一見、さらっと読めば昔は良かった的な牧歌的な話が語られています。

しかしながら、少し注意して読むに、さすが、取締役会議長ともなると、昔の想い出話を書くだけで大新聞の一面を飾れるのかと思う気持ちと、こんな文章をよく掲載OKした新聞編集側の危機意識の欠如と二重基準(ダブルスタンダード)に控えめに申し上げて当惑というか、率直に言って大いに落胆失望したのです。

どこが筆者の感性を大いに下方方面に刺激したかと少しだけ説明いたしますと、これだけ幼少期のいじめとか職場でのパワハラやセクハラ、学校大学でのアカハラ(アカデミックハラスメント)といった問題が取りざたされていて、児童や学生、従業員や社員、働く人々個人のモチベーションを維持向上させることが急務とされているのに、こうした問題点には何らの解決方針も示さず、幼少時の腕白遊びや「危なそうなところで危なそうなことをする遊び」こそ万全の解決策だと思い込んでいる、救えない懐古趣味です。

控えめに申し上げて迷惑ですし、率直に言って有害です。

もし本当にここに書いてあることがいいことであれば、年の大小に限らず、この筆者も、いい年なんでしょうが、今からも現役で「踏切のない線路を渡って」「石合戦」だの「防空壕探検」して、「今日のモラルでは非難されるべきこと」も沢山やればいいのです。

モラルで非難されるどころか、立派な犯罪です。

集団でのいじめや暴力暴行は暴行罪であり傷害罪ですし、踏切横断は鉄道法に道路交通法違反、落とし穴は(自分の土地でないことはほぼ確実でしょうから)不動産損壊罪や侵奪罪にあたります。

子供が暗くなって徘徊していたら、青少年保護条例で補導されます。

老人の徘徊だって警察保護の対象です。

または犯罪予備行為として職務質問の対象にもなりましょう。

さらに、このようなことをやったら今の世の中、いじめ、鉄道法違反、暴行障害としてすぐさま拡散され、思い切り世間の非難を浴び、SNSで叩かれ、そして学内アンケートによる教育委員会からのいじめ公表に始まり捜査機関の捜査と司直の裁判、そして大マスコミ(当然日本経済新聞も含みます)の格好の記事ネタとして長く繰り返し繰り返し晒されることになること必定です。

新聞の方も、こうした無責任なる文章を掲載しておきながら、いじめ問題などが起こると徹底究明が必要だと叩き批判するのはダブルスタンダードも過ぎる卑怯な対応だと思います。

現代を生きている、企業の経営者、管理職、そして学校の教諭や校長、そして家庭で実際に日々の子育てに奮闘している保護者や親に対して、この文章は全く、何ら有益なソリューションを提供していません。

石合戦して、自分の子供の目が見えなくなった怪我を受けたら、親としてはどうすればよいのでしょうか。

または、管理している学校の責任は?

怪我させた子供本人と、その保護者の教育責任は?

地域社会の取り組みは?

再発防止策は?

そんな特集記事を、大新聞やマスコミは、こぞって書き立てるのではないでしょうか。

それで、記事の閲覧数を増やそうと姑息にも考えるのではないでしょうか。

だいたい、はだしで駆け回って押しピン踏んで大怪我した、という場合ですら、裸足で走らせる方が悪い、いや押しピンを使わせている学校が悪い、という論調になるのが、今の大新聞・マスコミの大多数の報道姿勢ではないのでしょうか。

筆者は(筆者ももういい年ですけど)小学校のとき、普通の運動靴で外を走っていたら割れた瓶で凹型になっていて尖った部分を踏んづけてしまって、ガラスが足裏に刺さり、静脈を傷つけたのでしょう、靴下と靴が血でべっとり真っ赤に染まって大変なことになりました。

割れたビール瓶と破片はそこらへんに転がっている、そんな時代だったのです。

その時は危なかったな、注意して走らなきゃな、という感想くらいしかないですが、靴ですらそうなったのだから、やはり裸足は危ないな、というのが本音のところです。

防空壕探検なんて、天然洞穴探検で閉じ込められて1ヶ月近くかかって保護されたタイの子供達を笑えないのではないでしょうか。

もはや自らは功なり名を遂げた「いい年」であることを理由に、自分は絶対にもうやらないことを、他人、とくに何も知らない子供や年少者に勧めるというのは、大いなる欺瞞だし不誠実な態度だと思うのですがいかがでしょうか。

真におすすめすることであるならば、せめて野山を駆け回る、というところで止めておけばいいものを、俺だって昔は悪かったんだぜ、というのを公表して反省もなくかっこつけるじいさん経営者、控えめに申し上げても痛いしあまりにも恥ずかしすぎるのではないでしょうか。

恥ずかしい、という感覚すらないのではないかと思うのでした。

これと同じ文章やコメントを、70歳無職独身生活保護者の独居老人(男)が発した場合、受ける印象は全く変わると思います。

ですが、やったこと、は「やったこと自体」で評価されるべきで、「やった人」によってやったことの評価が変わるのはおかしい、ということです。

これは、筆者も大学法学部の刑事訴訟法のゼミでも、罪刑法定主義、ということで学びました。

ゼミでは圧倒的な劣等生であり不勉強であった筆者ですら覚えています。

大統領だろうが総理大臣だろうがスティーブ・ジョブズだろうが街中の浮浪者だろうが子供だろうが、言っていることは言っている人と分けて考えるということが必要なのではないかということを改めて強く思いました。

少なくとも、石合戦で怪我をした知人や知り合いが筆者のまわりにいたとしたら、筆者としては悲しいですし、小さい頃、冬の雪合戦で石を入れたのか偶然入ったのかが目に当たって失明寸前になった知り合いがいた、という話をリアルに知っている世代としては、全て子供のはだしっ子遊び、と割り切れる自称大物経営者、その想像力の宇宙レベルの粗さに驚きの思いを禁じえません。

いつもは適当な記事が多いのですが、こうした自称大物の「肩書ビジネス」に惑わされない、健全な批判的精神を持ってこれからも生きていければと思いまして、少しだけ筆者独自の解説をさせていただきました。

コニカミノルタのカメラなどは幸いにも持っていませんが、とりあえず他人のふり見て我がふり直せ、と改めて締め直したい筆者からのコメントは以上です。

(平成30年7月12日 木曜日)

2018年7月2日

二次元移動と三次元移動のフィールドにおける戦場の根本的相違について考察しました





おはようございます。

2018年7月の二次元移動と三次元移動のフィールドの根本的相違について考察するという記事です。

筆者は小さい時より、古来からの歴史、特に戦史に対してはひとかたならぬ興味を持って見てきておりました。

例えばアレクサンダー大王がペルシャ帝国ダレイオス一世と戦ったガウガメラの戦いから、おなじくペルシャ軍とギリシャがエーゲ海で戦火を交えた最大規模のサラミス海戦、カエサルのガリアでの戦いやアクティウムで古代エジプトプトレマイオス朝が滅びた戦いから、チンギスハーンの大遠征、そして日本海海戦、奉天大会戦、それから第一次世界大戦、第二次世界大戦と、ざっと数千年に及ぶ人類の歴史においてあまたあります戦争の歴史ですが、これはあくまで「平面上」の戦いであったと大きく定義できます。

もちろん、約百年前に登場した空飛ぶ乗り物であります飛行機の登場により、航空戦法というものが登場しましたし、その前には大艦巨砲主義で人のはるか頭上(一説には富士山の高さの2倍以上)もの高さに打ち上げ、数十キロメートル先の対象物を破壊しうる大容量の弾頭、それから自走するロケットやミサイルといった飛び道具も進歩しましたが、これとても、所詮地上から見れば数キロメートル程度の薄い皮の上を非常に限られた航続時間上作戦行動ができるという意味では、「平面上」の戦いの延長線上にあると言ってしまって過言ではないと筆者は考えております。

さて、この平面上の定義に唯一現在異を唱えられるとすれば、海中における潜水艦の戦いでしょう。

現代の潜水艦の潜水深度は、1,000メートルにも達しておりまして、こうした深深度に潜った潜水艦は、レーダーなどでは全く探知できません。

したがいまして、原子炉という無限の電池で動くということを前提にするならば、潜水艦こそ最強の隠密兵器ということになります。

当然ですが、海中においては三次元航行が可能でありまして、極端な話、漫画「沈黙の艦隊」で描かれていたように、最新鋭の米国イージス艦であろうとも、信管を抜いて爆発しないように処理された魚雷を直接スクリューにぶち当てて壊してしまえば、いかに有能な洋上戦であっても走行能力は失われ、かつ洋上からの飛行機の爆撃攻撃にはほぼ無力であるという平面上の戦いを強いられるというわけです。

もう一つ、こちらは現在においては想像上のものでしかありませんが、三次元上に無限に広がる戦域というのは、地球の大気圏内と海中を別にすれば、宇宙空間ということになります。

もし、宇宙戦艦ヤマトや銀河英雄伝説のような世界が現実のものになれば、将棋やチェスは二次元から三次元にそのルールを変え、サッカーもフライングサッカー、バスケットもクィディッチのような三次元世界のものに様変わりするのではないかと思います。

三次元の宙域に艦隊を配し、双方の指揮官の知略をふるって戦う宇宙上の艦隊戦が、見るもの読むものの想像力をかきたてるのは、こうした想像上の戦いが、これまで我々が歴史的に知りうるどの二次元平面上の戦いを超えた面白さをもつであろうことから来ているのではないかと思います。

円形に包囲するのではなく球状に包囲する、包囲戦だけとってもその意味するイメージはかなり変わります。

最後になりますが、アニメ「銀河英雄伝説 Die Neue These」という最新作が上梓されておりますが、これはなかなかよくできていると思います。

特に、三次元空間である宇宙空間における戦い方について、非常に示唆に富むものでありましたので、重ねて申し上げておきます。

結局、新しいテレビアニメが出てそれを見て書いただけの記事であることがばれてしまった筆者からは以上です。

(平成30年7月2日 月曜日)

2018年6月16日

万引きは作った人たちの思いを踏みにじる重罪であると改めて思った話です







おはようございます。

2018年6月の短い配信記事です。

万引き家族という日本の映画が、カンヌ映画祭で最優秀賞(パルムドール)に輝きました。

おめでとうございます。

作品として、エンターテイメントとして多くの人の印象に残る、そのような作品だったのではないかと思います。

ちなみに、筆者はまだ見ていていないのですが、例えばキャラメル一箱、鉛筆一本ができるまでに、どのくらいの人の手が関係しているか、かかっているかを調べたのを見たことがあります。

分業による効率化、大量生産、均一した品質の製品供給とか、そういう生産ラインのお勉強です。

そして、たとえば一個の商品にどれくらいの人の手がかかって実際の売り物になるのかというと、100人は下らないということでして、それは、単に鉛筆を生産するということだけではなくて、原料の調達先から工場の仕入れ、生産、そして卸売小売網での配送、そして店頭陳列まで含めると膨大な人の手がかかっているというわけです。

そうして、最後、その小売店なり販売所なりで、鉛筆やらキャラメルやらをお客さんに渡して、そしてお代を頂戴する、そのお金でもって、この膨大な人の手から人の手へ、という長いラインが完結し、そして次の取引へ繋がっていることになるのです。

そうして、万引き(窃盗)とは、その最後の大事な大団円、締めくくり、明日へのスタートを根こそぎぶった切ってしまうという、恐ろしい犯罪行為です。

筆者が例えば、と申し上げましたこの100人の鉛筆キャラメル生産販売の関係者は、この鉛筆やらキャラメルを手にした人の喜びのために、一生懸命自分の持ち場を守って仕事をしています。

お母さんが子供にキャラメルを買ってあげる。

おこずかいで子供がキャラメルを買う。

進学祝いで、鉛筆を弟や妹にプレゼントする。

そんな場面を見たい、想像したいと思って仕事をされています。

サプライチェーンをぶったぎる以上に、そんな多くの皆さんの思いを踏みにじる行為です。

聞くところによると、万引き(窃盗)行為自体に快感を覚えて繰り返す者もいるとのこと。

人間の業の深さを感じざるを得ません。

芸術作品は芸術として見るとして、実際の生きる場面で想像力を働かせれば、このような常識に立ち戻ることになるなとぼんやり考えました。

鉛筆は、未だ2Bを愛用しておりますキャラメル好きの筆者からは以上です。

(平成30年6月16日 土曜日)

2018年6月15日

ものごとは始めることより区切りをつけて終わらせることの方が数倍難しいという話です






おはようございます。

2018年6月の物事の始め方より終わらせ方に関する配信記事です。

小さく産んで大きく育てよ、といった言葉もありますが、事業でも趣味でも学校の部活動でも、実は始めることは簡単なのですが終わらせる、区切りをつける、卒業することのほうが難しいものです。

それまで積み上げた多少の技量や経験が勿体無い、という風に捉えられてしまう、というのが一般の理解かもしれませんが、果たしてそうなのでしょうか。

実は、辞めることも練習が必要ではないかと思っている筆者がいます。

物事のはじめかた、についてはかなりやり方が広まっていて、興味を寄せる方法もたくさんあり、また勧誘の方法も出回っています。

しかし、物事の終わらせ方については、あまり広まっていなく、いわばノウハウの蓄積が少ない社会に私たちは生きているのかもしれません。

例えば、就職、そして転職です。

確かに多くの学生や候補者が自己分析をしっかり行って、企業側の採用選考をかいくぐって、そして多少なりの妥協を経て新卒採用にたどり着きます。

しかしながら、外から見る企業や会社と、中で働くことというのはそれこそ180度違います。

仕事の性格や質など、それは千差万別で、そしてその企業に就職している人たちにとっては、その企業や会社が自分の世界の多くを占めるため、勢い、そこから飛び出そうという人を心から応援するという風潮にはなりにくいのです。

世間で言われる大きな、立派な企業に勤めていればいるほど、周りの人(その人たちも同じ会社の人であることがほとんどなので、同調圧力、ポジショントークが無意識的に入っているのですが)からは、「こんないい給料はもらえない」「年収下がる」「大会社にはもう行けない」などと、脅しともつかぬコメントをいただくだけで、残念ながら有益なアドバイスがなされるということはほとんどないわけです。

しかしながら、人生とは時間の流れそのものではないでしょうか。

筆者も遅まきながら、それに気づいたので、最近やっていることは、毎日その会社に就職するつもりで出社する、ということです。

これは、故スティーブ・ジョブズというアメリカでアップルという会社を創業した人(このブログ記事がはるか将来に読まれてもわかるように)が、有名なアメリカ西海岸のスタンフォード大学(これも、はるか将来に読まれてもわかるように)で講演したときに、毎日この日が人生の最後の日だと思って過ごしなさい、そしてそれは必ずその通りになるから、といったことをもじって考えてみたものですが、毎日、その会社(同じ会社ですが)に転職して来た、というくらいの覚悟や心構えで接すれば、マンネリ化してしまう自分の精神に軸が立つな、と思ってやっています。

人間、「やめることができる」というのは最高の価値のあるオプション(権利)です。

生命は、その終わりが必ずあるから、輝くわけです。

嫌だったら(気がむかなかったら)辞めればいい、そして辞めた経験を少なくとも若いうちに多くやっていた方がいい、これは「挑戦する」というキーワードと同じくらい、対になって広まっていていいのではないかと思っています。

時間こそ人生であるならば、辞めるということはそのこと以外のことに時間を振り向けるということです。

やることができる、やめることができる。

何事も、前向きに行きたいものです。

やらなければならない、やめなければならない。

こうしたネバネバ病になると、時間は自分のものではなく、自分が生み出したねばねば病のものになってしまいます。

ちなみに悩むというのも決断の準備段階ですから、大いに悩むべきです。

こうした、大人になるための準備運動というのは大切で、自分の能力ややりたいこと(Will)に関係ないことを仕事にしてしまった人には、それ以外のちょこちょこした時間の節約方法やライフハックの手段をいくら教えてもそれはあまり意味がないということになってしまいます。

そろそろ、他者比較ではなく自分比較で行きたいものです。

過去や現在の自分と違った自分を、もしくは進化した自分をどれだけイメージできるか。

それが、日々の行動習慣や心構え、そして大きな目標設定といった手段で明確にすることができた人には、幸せな人生が待っているのではないかと思います。

自分の適性に合っていて、Willに従ったことであれば、人間大抵の困難には耐えられます。

耐える以上に、そこから大きく学ぶことすらできます。

高校卒業後に親の反対を押し切って上京し、新宿で複数店舗のラーメンチェーンを展開しオーナーになって成功したものの、働きすぎで体を壊して三宅島に移住、そこで小さなラーメン店やってリタイアしたと思ったら三宅島が噴火して全島避難、そしてさらに移住した福島県で始めたラーメン店で、また東日本震災の原発災害で立ち退き、それでも、齢80になっても、やっぱり仮設住宅で出したラーメンを食べたいと子供らがいうからまたラーメン店始めるよ、と語っていた人をテレビで見ました。

自分の外で起こる事象(自身の健康含めて)がいくら不幸なものであろうとも、自分のやりたいことに進めるならば、人間大抵大丈夫です。

人間続けることができます。

と、いうことで、人生においては、「挫折」「失敗」「挑戦」「成功」すべての経験が糧になるのだということで、このとりとめない文を締めたいと思います。

今日は眠いしなんとなく会社に行きたくない筆者からは以上です。

(平成30年6月15日 金曜日)

2018年6月9日

短所を改善することと長所を伸ばすことを両方やることが本当は必要だと思う話です






おはようございます。

2018年6月の人材教育に関する配信記事です。

よく、個々人の長所を伸ばすべきか短所を改善するべきかという問いがなされることがあります。

この点、最近の流れとしては、圧倒的に長所を伸ばす方が良い、企業や組織にも良い影響があるという論調が強いようです。

しかしながら、ことビジネスについては、短所を短所のままにしておくことによるデメリットは相当大きいと思います。

なぜなら、ビジネスというのは、相手があってのものですので、その相手方や顧客側が、いくらよい商品やサービスや営業担当といっても、基本的なことができていない場合、どうしても全面的に信用できず、取引や商品購入を躊躇してしまうことがよくあるからです。

つまり、長所を伸ばす教育も良いが、両方必要で、短所を改善することも当然大切であるということになります。

さらに、目線を思い切り下げれば、全てが長所となりますので、その意味でも、長所を伸ばすとか短所を改善するとかいう意味もそれほどないのかとも思います。

ただ、組織や企業においては、得てして短所を指摘する方が簡単でありよく目につくので、組織のトップや責任者の目線としては、できるだけ部下やメンバーの「長所」に目を向けて、長所も短所も等しく伸ばすように努めなければならないのではないか、というところです。

他人の長所を褒めることは意識しないと出来ません。

ですが、組織のトップや部門責任者自体が、長所をより伸ばして短所はそのままで良い、という風に考えることは危険です。

彼らは、短所を組織の中からは指摘され「にくい」立場にいるからです。

ですので、組織のトップに近い位置にいるものほど、むしろ短所を改めるように意識していかないと行けないのかもしれません。

危険なのは、自らが頼む長所といわれる部分を、トップが自らの時間を使いすぎて、例えばセミナーや同業者団体会合やらに出て、または本を読んで、自分に都合のよい共感できる本や講演ばかりに触れてしまうことかもしれません。

それだと、人の育て方や自己啓発に関わる本や情報ばかりになってしまい、自分の既に知っていることをさらに追体験して悦に入ってしまうことの繰り返しになってしまう危険性もあるのです。

偏りをできるだけ排除するように、バランスを取ること。

これも、経営者や組織のリーダーには必要な能力なのかもしれません。

記事の内容が、アニメコンテンツに若干偏っております筆者からは以上です。

(平成30年6月10日 土曜日)

2018年6月8日

個々の受講者や部員の現状のスキルに応じた個別の教育プログラムを施す必要について







おはようございます。

2018年6月の学業やスポーツ、芸能などの習熟や進化のための教育に関する配信記事です。

学業でも、いわゆる部活動のようなスポーツでも、芸能ごとであっても、文芸や絵画、音楽といった芸術分野であっても、その他プログラミングだろうが実験だろうが英会話であろうがなんでありましょうが、いわゆる教育による習熟度を上げていく仕組みとしてこれまでの人類社会でずっと行われてきたのが「スクール形式」と呼ばれる集団座学教育です。

これは、黒板(緑の場合が多いですが)に板書しながら、習熟度に長けた先生が、決まったテキストを用いてその解説を行い行間を示す授業形式を取ることが多いです。

この授業形式自体については、問題はないと思うのですが、問題は、この単一の一連の授業を受ける受講生側が、少なくても二十人程度、多いと数百人程度にも上ってしまうというところにあります。

受講生の側の「今から受けようとする」授業の現時点での理解度は、まちまちです。

それなのに、1人の講師や指導者の1つの授業というソリューションしか提示できないのは、あまりにもミスマッチであると言えるのです。

具体的には、上に示したグラフのように、教える側(教授側)において、一定のレベルで受講者側の学力習熟度は、逓増していくという風に割り切って、その進度に応じた最大公約数的な授業で進んでいくということになりがちです。

そうして、残念ながら、その教授側で勝手に設定した授業やスポーツ学習の進度についていけないスピードの生徒は、容赦無く切り捨てられてしまうことになります。

では、その授業の進度を遅くすれば問題は解決するのでしょうか(護送船団方式)。

やはり解決しません。

逆に、進度が早い生徒のモチベーションを著しく下げ、彼らの能力の伸びを頭打ちにさせてしまい、教育機会の欠如となってしまうのです。

これでは教える側も教わる側も、そして教わる側に確実に散在する進度が早い生徒も遅い生徒も不幸です。

さらに、同じ人物についても、教わる科目というのはそれこそ何百種類もあるわけですので、それ毎に、得意科目不得意科目といった偏りができてしまうというわけなのです。

これを防ぐには、各科目、できるだけ細かい進度を設定したクラス編成をするか、もしくは教えることをブロック形式にして、授業ではなくタブレットの視聴方式にして、ある課題がクリアされたら次の課題(ステージ)という風に考えざるを得ないのではないかと思っています。

すなわち、ゲーム的に段階を追って、スーパーマリオブラザーズのステージ1-1から8-4まで、順番に個々の受講者(プレイヤー)の進度と理解度習熟度に合わせて進めていくしかないのではないかと考えるようになったのです。

そして、インターネットとテクノロジーの進化によって、こうした個別切り分け授業の随時視聴ということも全く可能となった現在、教育プログラムも大きく変わることが期待されます。









すなわち、この図のように、まっすぐ切り上がった進度の早い学習者には、どんどん先に進んでもらうようにカリキュラムを自動的に高速回転することも簡単にできますし、標準的な進度の学習者にはそれに見合った学習速度で伸びてもらうことができます。

また、一旦つまづいて、または大きなブランクを感じた生徒で習熟度がその間全く上がらなかったとしても、次に態勢を整えて勉強をやり直してまたゾーンに入って急速に追いつくペースができたとするならば、一気に習熟度を急上昇させることもできるわけです。

なにごとも、習熟には、長い期間に渡っての、間を置いた反復が必要です。

ですので、あまり幅の広くない、限られたペースでの授業については、そこから外れた場合のリカバリーが大変ですが、そのあたりのつまづきも考慮に入れた、懐の広いカリキュラムの中では、なかなか脱落しないし、また進度が遅すぎてつまらなくなってしまって頭打ちになるというリスクも低くなろうかと思います。

これは、学業に限らず野球やサッカーのようなスポーツ競技でも、演劇や文芸、もしくはお笑いや芸能といった分野でも全く同じことが言えると思います。

個々の成長カーブに即した多様なカリキュラムを提示する、これがこれからの教育機関や指導者に求められるマルチな才能であるのかもしれません。

さて従来、伸びが今一つのままこの年になってしまいました大器晩成型の筆者からの意見は以上です。

(平成30年6月8日 金曜日)

2018年6月5日

お金がかかるゴルフ、サーフィン、釣り、スキースノボのマーケット崩壊について






おはようございます。

2018年6月のレジャーに関する配信記事です。

デートもお金を使わない、車は持たない、金かかる遊びはしない、このような草食系男子女子が増えているというような論調の記事を見ることが多くなりました。

それもそのはず、こうした記事を書いている昭和生まれのおっさんおばさんから見てみれば、若い人たち(平成生まれ)というのは絶対数が少ないのです。

数の力というのは、国会や政治の場でなくとも、さまざまな場面でその力を発揮します。

アイドルグループの高齢化、これはとりも直さずそれを支えるファン層の高齢化によるところが大きいのです。

みんな、絶対的な価値観を保ったまま、歳だけ重ねていくので、一見すると齢50を過ぎているタレント(現時点では、男性ならば福山雅治、女性なら小泉今日子などが例に挙げられるでしょうか)に対しても、彼らが20代だった頃のファンからすれば、間違いなくアイドルなのです。

さて、絶対数が少なくなれば、そうした人々が支えていたところのレジャー種目も、残念ながら衰退の道をたどります。

レジャースポーツと呼ばれる、ゴルフ、サーフィン、釣り、スキーやスノボといったマーケットは、利用者の高齢化に対応しながらなんとかマーケットを維持してきましたが、ここにきて、ついに、限界まで高齢者になってしまった利用者の大量卒業に見舞われ、マーケットが大縮小に向かっているのです。

具体的には、1990年には65歳以上の方は、全人口の12%であったものが、2025年には30%を超えます。

2025年というのは、いわゆる戦後の団塊の世代が後期高齢者になって通常の健康保険から切り離される年齢に達するというわけなのですが、その時で65歳以上が3割です。

そして、その子供たちであるところの筆者のような、いわゆる昭和40年後半生まれの「団塊ジュニア」に至っては、この世代が後期高齢者になる2050年頃(筆者も生きていれば75歳!)には、もはや誰も面倒を見てくれる人はいないであろうというのがこのまま日本が進んだ場合の掛け値なしの未来ということになっています。

今、過去には戻れないのでとにかくいま少子化を改善しなければ、このときに確実に日本は滅びゆくことになりましょう。

もっとも、少子化は全ての先進化した国の傾向であり問題ですから、お隣の韓国も中国も、日本に遅れることほんの少しで日本をはるかに上回る少子高齢化ロードを驀進しますので、同じく2050年頃には、国力もすっかり衰え他国の侵略など言っていられなくなっているのではないか、という思いも少しありますが、そのように、下が下見て安心するという思考回路は貧相ですので、まじめに考えたいと思います。

日本の団塊の世代から団塊ジュニア世代が主に取り組んでいる、いわゆるレジャースポーツのゴルフ、サーフィン、釣り、スキースノボのマーケットは、一番のお得意様世代であった団塊の世代が、どんなにお金があってもそろそろ外でバンバンスポーツできる、ということは難しくなってきたところで急速に縮小しているのです。

ちなみに、最も筆者が衝撃的だったのは、日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2017」という資料に、ゴルフコースで年に1回以上プレーしたことのある2016年のゴルフ参加人口は前年に比べ210万人も少ない550万人だった、という記載を見たことです。

この1年間で27.6%減っており、実にピーク時の3分の1になった計算になる。

1年間で3割近くが減少するという衝撃です。

確かに、筆者も(下手ですが)ゴルフにはよく行っていましたが、最近はご無沙汰でした。

なぜなのか、考えてみますと、ゴルフのハードルはお金かかること以上に、いろいろと高いのです。

筆者の独断で、その高いハードルの順に並べてみますと、

1 休日の早朝から午後までかなりの時間がとられてしまう
2 同レベルの4人の予定をそろえないとそもそも始められない
3 クルマ(と運転手)がないとそもそもゴルフ場に到着できない
4 コースに出て失礼のない程度の技量に到達するまでの練習が必要
5 クラブやボール、ウェアなどの初期投資が大変
6 プレイコストもかなりかかる
7 接待の場としての接待ゴルフという「活躍の場」が急速に減っている
  (筆者も当初興味がなくても取引先接待があると連れて行かれて始め趣味にもなった人です)

というようなことで、お金に関すること(これも相当のハードル)でも5番目6番目に登場するという、非価格面における負担も相当に大きい「重い」レジャーということになります。

もはや、LCCのパック旅行で海外旅行行ったほうが結局安いんじゃね?という国内均衡レジャーでこれからもやっていくためには、ゴルフ場は生き残りをかけて、

1 そもそも都心からの交通の便が良く、またはお迎え付きで
2 高いけれどもステイタスがありサロン的雰囲気やネットワークが見込め
3 もしくは道具含めて極端に安くてボーリング行く感覚で楽しめる
4 インバウンドに対する対策がバッチリ

といった特色で攻めていかなければ苦しいと思うのです。

もちろん、こういった話はゴルフに限らず、サーフィン、釣り、スキースノボといった身体を動かすレジャー全般に言えることだと思います。

残念ながら、もう一つの対処策として、強制的に今の高齢者から若者に富を移行させる、世代間革命的なことを起こしていかないと、日本の消費はどんどん先細ることは間違いないと思います。

この予想が、いい方向に裏切られることを祈っていますと書いて本日の記事を終わります。

ゴルフは全くうまくならない筆者からは以上です。

2018年6月2日

少子化を食い止めるためにすぐやらないといけない保育費軽減の政策について





おはようございます。

2018年6月の保育に関する配信記事です。

日本の少子化が止まりません。

実は、ずっと合計出生率が2を割っている状態が続いておりまして、筆者のような中年が生まれた遠い遠い昔の昭和40年代後半を最後に、合計出生率は2を割っている、つまり、1人の女性が生涯に出産する子供の数の平均が2人未満である、すなわち平均寿命の伸びが止まれば即、日本の人口が減る時限装置がずっと作動していたというわけなのです。

この数年で始まった話ではないのです。

もうすでに50年近く、少子化なのです。

そろそろ、これは亡国の危機であるという認識をもって、ようやく政府も民間もこぞって少子化対策に乗り出しました。

その大きな一歩として、3歳から5歳の保育所の児童に対して、全国の認可保育所の平均保育料である一人当たり3.7万円を上限に補助をするという政府案が固まりました。

また、保育料が膨大になるために、全世帯には現時点では難しいものの、0歳から2歳児についても、住民税非課税の所得層の世帯には、原則無料になるように、月額4.2万円を上限に補助を行うということです。

そして、その財源は、現在2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げによる増収分で賄うということです。

自らの消費生活によって徴収される消費税が、このように自国の将来世代の保育事業に回ることは、自らの国の国民を維持する、将来世代に対する最低限の責務だと思います。

もっと子育てをするというのが、普通に受け入れられるような世の中にしていきたいと思う筆者からは以上です。

(平成30年6月2日 土曜日)

2018年5月16日

日本の労働規制によって役員も経営者も従業員も会社自体も大きな損失を被っているのではないかという話







おはようございます。

なかなか給料が上がらないのに消費税や社会保険料は上がってやっぱりきついなと日々感じている筆者からの労働慣例に関する配信記事です。

日本企業の給料が低いというのは、もはや世界的な常識となっているようです。

中国企業のファーウェイの新卒のエンジニアの月給が40万円だったり、アメリカのフェイスブックの社員の給料の平均(中央値)が2,600万円であったというような、景気の良い話が世界にはあふれています。

しかも、フェイスブックにおいては、この数字はパートタイムの労働者も含んだ数字であるということで、いわゆる社員の平均年収はさらに高いといわれております。

しかるに、日本企業において、このような景気の良い話はなかなか聞かれません。

業績絶好調な会社においてもそうなのです。

なぜなのでしょう。

筆者の私見を申し上げれば、大きく理由は二つあります。

一つは、新卒業種無差別採用、もう一つは超絶厳しい解雇制限制度です。

順番に説明したいと思います。

まず、新卒業種無差別採用、いわゆる「総合職」とか「基幹職」といったどんぶり採用形態で、しかも大学卒業を中心とした「新卒」採用に絞って日本の大手企業は採用を行います。

中途採用を通年で積極的にやっているという会社はまだまだ少ないのです。

新卒といっても、すでにそれまで高校や大学といった専攻や教育やもともとの志向や考え方により、どのような職種につくかどうか、かなり明確になっているのにもかかわらず、企業は、新卒一括採用というどんぶり勘定を続けています。

これでは、例えば、天才プログラマーとか天才ITアーキテクチャ、建築士や弁理士や弁護士、医者や研究者、暗号解読者やデジタルゲーム技術者といった特異な才能を持つ社員を、普通の会社は市場価値で遇することができません。

先に触れた、中国ITのファーウェイの新卒社員についても、まさか全員が営業一般事務ということで採用されているわけではないでしょうし、おそらく職種により、細かく決められた職能と給与体系により、明らかに事務と営業とエンジニアでは違った給与提示がなされているはずです。

同じ金融機関でも、営業事務と、神経と身体をすり減らしてITを駆使するリサーチャーやトレーダー、アナリストやクオンツ、フィナンシャルテクノロジーといった職種では、全く違った待遇体系になるはずなのですが、なぜかそのような個別の役職員の待遇をすり合わせることを日本企業は(大企業になるほど)嫌います。

変でやたら細かいだけのだた広い薄皮ミルクレープのような、ちまちました階層別人事給与テーブルを作って、定期昇給何千円、といった程度の給与改定しかできないのです。

ここの職能や職種を細かく査定しない、もしくは査定できないため、一律の(低い)給与体系となってしまうというのが第一の論点です。

では、第二の論点である、解雇規制が厳しすぎるという点に移ります。

こちらのほうがより問題です。

解雇規制があるということは、解雇してコストを削減するのがふさわしい人をわざわざ雇い続け、そしてその間、ずっと会社の利益が減殺されるという効果を生むのです。

会社は事業をやって、利潤を上げることを命題にしていろいろ活動しますが、人を雇うという原価は非常に重くのしかかってきます。

原価をかけながら、ろくな成果や結果が出ない場合、例えば工場やお店だったらたたんだり売却したりするのが普通です。

それが、こと「雇用(あえて「人」とはいいません、人は雇用を失っても死ぬわけではなく、別の「雇用」を得ればいいだけだし自ら「事業主」になってもよいわけですので)」に関してはできないのです。

これは考えようによってはむちゃくちゃです。

解雇できないコストを、ほかの社員と役員と会社(の持ち主である株主)みんなで払っているということになります。

たとえばコンビニチェーンがあるとして、売り上げが全く上がらないお店があったとしたら、即撤退しなければチェーン全体が傾いてしまいます。

そこへの出店は間違いだった、間違いは修正しないと会社自体が潰れます。

それが「雇用」の場合はできないのです。

守るべきは「人」であり、「雇用」そのものではない、と声を大きくして言いたいわけです。

「雇用」を失う「人」にフォーカスしすぎると、その「雇用」による余計なコストを支払わされている他の従業員である「人」や経営者の「人」、会社の株主である「人」の権利はどうなるのか?という問題なのです。

そろそろ気づいてほしいですね。

解雇するというのは悪い話ではなくて、その人に別のチャンスを与えるという前向きな意味もあるのです。

プロ野球の自由契約みたいなものです。

野球、もしくは仕事をやりたいのならば、雇用されやすい環境を整えて飼い殺しにしない、これは社会経済全体にとって善いことのはずです。

それなのに、明治以来の日本の労働基準法令は、強い解雇規制一辺倒です。

解雇=悪いことという一般観点があると「信じて」いるから、このように解雇しないようにという方向で規制がかかっているのです。

しかしながら、暴行や障害、セクハラやパワハラといった「不法行為」並みに解雇を捉えるのは本来おかしく、普通の私人間の契約である「雇用契約」の解除行為の一類型のものを、これだけ後生大事に保有しようとする規制や先入観が、この100年間の日本の成長を著しく阻害したと思っているのは筆者だけでしょうか。

当たり前ですが、「人」にフォーカスするのであれば、「解雇」を過剰に禁じることでコストを広く負担している多くの「人」に対しての提案として、一定の解雇手当と失業保険によるカバーで必要十分であると思います。

筆者も会社の従業員でありますが、解雇されず給料が高くて仕事が楽、というのを望んでもそれはかなり難しいことくらいわかっています。

企業の事業収益は、そんな一社員の思惑とは別に、実に様々な環境や事情により激変します。

そんな中、「雇用」だけ独立して安定させるというのは難しい、というより不可能です。

会社自体がなくなってしまいます。

乗っている船が揺れまくっている中、中の乗員だけ全く揺れない仕組みを作れ、といわれても無理です。

揺れまくっているうちに、沈没します。

企業とは、そのようにか弱い存在なのです。

現在の世界最強企業の一角であるアマゾンだって、1994年の創業、世界最大のデータ保有会社にして検索最強企業のグーグルだって、1998年の創業で、天地創造の時から未来永劫強い企業があったわけではないし、ありつづけるわけはないのです。

「人」に対するセーフティーネットというのは、断じて「雇用」そのものではなく、そのようなか弱くいつ消えてもおかしくない企業というものに負わせる義務ではなく、雇用保険などの「公的社会保険サービス」で担保すべきものだと思っています。

これであれば、個々の従業員が毎月の給料から支払っている保険料から支弁されるものですので、平等だし企業側も負担しているので、真に平等なシステムだと思います。

労働市場というように、雇用という原価、仕入れもマーケットによる需給原則にその価格は影響されます。

株や外国為替、不動産や債券を購入する人は、それらが売れる場を知っているからこそ、期間というリスクをとって投資を行います。

それなのに、22才で買ったら最低定年の65才までの43年間売れません、という状況で株や債券を買う人はいないでしょう。

労働市場は、このような「出口なき」閉じた市場という異常な状態なのです。

22才の若人も、65才のおっさんになります。

しかし、この経過する時間で何を生み出せるのか、そこが会社と従業員個々のおもしろきコラボレーションなのです。

しかるに流動性の全くないマーケット。

これは、市場とはいえません。

結果的に雇用における「最初の取引」である新卒採用の価値や手間やコストが「異常過剰なまでに」上昇します。

エントリーシートを何百社も出して、全く同じ黒いスーツを来て、女も男も予定調和の面接対応を行なっている日本の新卒対応を見ていると、就職側も採用側も、極めて無駄なコストを支払っていると本当に思います。

それよりも、2社目3社目でうちに来てね、と囁いておいた方が結果的によい採用、雇用ができそうです。

新卒一括採用は、就活の失敗で自殺者が出るような状況を生んでいます。

過剰な解雇規制の裏返しでもありましょう。

日本はいい国ですが、そろそろ変えるべきところは変えるべきだと強く思います。

さて、フェイスブックには能力不足で転職できなさそうな筆者からのコメントは以上です。

(平成30年5月16日 水曜日)

2018年5月5日

何はさておき目標設定と心構えが大切だという話を改めてしておきます






おはようございます。

2018年5月の勉強に関する配信記事です。

例えば身近な大学入試という試験に対する心構えを例に話します。

毎年東大合格者を輩出している塾や予備校があるとします。

しかしながら、別に自分には東大とか医学部とか関係ないし、レベルが違いすぎて関係ないとか、都会の高校と地方の高校とでは講義のレベルも生徒の練度も違うから、一緒くたにするのは間違っているといった意見が聞こえてきます。

これは、生徒それぞれの実情に寄り添って考えてあげているようで、全くそうではない御都合主義の考え方であると筆者などは思うのです。

確かに、東大や医学部に現役合格を目指す場合と、いわゆる中堅どころの大学とを目指す場合とで、勉強する「内容自体」が異なることは当然だと思います。

しかしながら、その勉強する「内容」を別にして、その勉強に向かう前向きな「心構え」や「目標設定」、「勉強する内容」についてはほぼ全く変わりはないと断言できます。

これは、勉学ではない例えば野球で甲子園を目指す、ラグビーで花園を目指す、サッカーで国立競技場を目指すといった場合においても、それぞれの高校において目指すところが、全国制覇であったり甲子園出場であったり県大会出場であったり一回戦突破であったりすることはありましょうが、こうして設定された目標に対する心構えや具体的練習にはほとんど差がないということと一緒だと思うのです。

これまで地区大会で一勝もできていなかった野球部が、地区予選一勝を目指す、そのための練習や心構えと、全国制覇(もしかしたら二連覇かも)を目指す野球部のそれでは、やる内容は段違いかもしれませんが、やるときの心構えや具体的練習メニューについて、それほどの違いはないということです。

つまり、自ら設定した「高い」目標に対して本気に取り組むことが大切なのであって、志望や目標を自ら下げて安心しようとするような連中は、その下げた目標達成すら、死に物狂いで頑張って目指している大勢のライバルに飲み込まれることは目に見えていると思うのです。

昔、商業高校しかなかった地方の島から、商業高校出て東京の大学に行きたいと希望した子供がいたそうです。

子沢山だったその家庭では、親がその学費を出せなかったので、兄や姉(当然大学出てない)がお金を工面して、その子を東京の大学に行かせてあげたそうです。

その行った大学が、偏差値的に東大に遥かに達しない場合であったとしても、田舎の島の商業高校卒の受験生がどれだけ頑張ったか、それは東大や医学部が第一志望の生徒と同じくらい、いやそれ以上に、必死に頑張ったはずなのです。

自分は行っていない大学の学費を、兄や姉が稼いで弟に出してあげる。

そんな大切なお金を出してもらった弟が、必死に勉強しないはずはないでしょう。

このような本気で取り組む姿勢を見せているライバルの横で、「このくらいの目標なら大丈夫だろう」などとナメてかかる者が勝てると思う方がおかしいと思うわけです。

自分の定めた目標は、自分にとっての東大でありましょう。

どんな目標でも、安易な姿勢で合格できるほど、世間は甘くないということです。

勉強に限らず、仕事やそのほかの本気な世界においてはなおさら、そういった内に秘めた強い姿勢を持って当たって欲しいと思います。

自分の父親は偉かった、という話を回りくどく書いてみました筆者からのコラムは以上です。

(平成30年5月5日 こどもの日 土曜日)